夕刊:2018/11/13

NY株暴落!償還期限を控え、ヘッジファンドの資金引き上げか?

為替
13日の東京外国為替市場で円相場は伸び悩んでいる。114円近辺で膠着。13時すぎに114円04銭近辺まで上げ幅を縮めた。高値113.58 安値114.04。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)が「中国の劉鶴副首相が今月末の米中首脳会談を前に、貿易関係の緊張緩和のために訪米を予定している」などと伝えた。米中の貿易摩擦が和らぐとの思惑が広がり、円売り・ドル買いにつながった。上海総合指数や欧米株式先物はプラス圏で推移しているものの、日経平均株は前日比500円超安の大幅安が続く。このため、株安を警戒した円買いの地合いに変わりはなさそうだ。また、ユーロ・ドルの回復基調も、ドルの重石となっている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円58銭から114円04銭。ユーロ・円は127円50銭から128円31銭、ユーロ・ドルは1.1217ドルから1.1252ドルで推移。
株式(日経平均)
13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落、安い水準で一進一退、一時は、700円超安い21484円65銭まで下落したものの上海株が堅調なこと、香港紙が中国副首相の訪米予定を報じたことから買戻し優勢となり400円台下落まで戻る展開となった。引けは、前日比459円36銭安い2万1810円52銭。東証一部の売買代金2兆8253億円、出来高16億987万株。値上り銘柄230、値下り銘柄1846、変わらず35。TOPIX:1638.45 -2.00% -33.50。マザーズ:958.73 -0.74% -7.15。引き続き、リスク資産を圧縮する目的の売りや株価指数先物への売りが戻りを抑えている。一部海外紙が中国副首相の訪米予定を報じ、米中摩擦の緩和期待から外国為替市場で円相場が1ドル=114円前後まで弱含んでいるが、押し目買いの勢いは限定。米国の金融政策の方向性は、株にとってマイナス要因、米中貿易摩擦もマイナス要因、日米貿易交渉もこれから来年にかけて本格化してくるが、ややマイナス要因と作用してくるであろう。好調なのは、米国経済であるが、その他周辺国の成長が鈍化している中では、上下動を繰り返しながら下値を探る可能性のほうが高いと推測している。
貴金属
金先限帳入値4395円(前日比-18円)銀先限帳入値51.6円(前日比-0.4円)白金先限帳入値3085円(前日比-33円) パラジウム先限帳入値3716円(前日比-61円)金は引き続きイタリア財政問題や閣僚辞任となった英国のEU離脱問題など欧州不安を抱え、ドル高・ユーロ安となった事でアジア時間では反発していた現物相場が軟調となった。東京市場は世界同時株安によるリスク回避による円高にも圧迫され、4370円台に下落するなど軟調となった。その後は一部メディアの中国首相が貿易問題解決のため渡米するとの報にドル/円が切り返し、114円を回復し下値を切り上げたが、総じて軟調な相場展開となった。12月のFOMCでの利上げが意識される相場展開となり、一時的に4400円を回復しても維持できなければ、4350円~4400円前後の逆張りで対処したい。白金も金同様ドル高による現物市場の反落を受け、円高にも圧迫され3050円付近への続落となった。その後は円相場が切り返した事から買戻しが先行し、3100円手前まで値を戻した。その後は為替同様、足踏み状態となり伸び悩んだ。米国が欧州や日本に対し関税をちらつかせ譲歩を引き出そうと自動車関連での通商問題が再燃する懸念があり、注意が必要だが、3050円近辺は押し目買いで臨みたい。
石油
原油先限帳入値48450円(前日比-1280円) ガソリン先限帳入値60150円(前日比-1080円)灯油先限帳入値64970円(前日比-1330円)原油は引き続き米・原油在庫が増加やシェールオイル生産増、また、生産国の会議にて具体的な原油価格の支援策が示されなかった事から海外原油相場が続落した。これを受けて東京市場は円高にも圧迫され、一時は48060円まで売られた。ただ、ドル/円が切り返した事や海外夜間相場が値を戻したが、戻りは限定され、48000円台前半での揉み合いとなった。米・トランプ大統領による原油高牽制が続いており、12月に開催されるOPEC総会までは、需給緩和による戻り売りが優勢と観ている。確実に下値を切り下げており、大きな戻りは期待出来そうに無い為、48500円から49000円前後の戻りは売りで対処したい。
ゴム
ゴムRSS先限帳入値159.3円(前日比+0.8円)ゴムTSR先限帳入値144.1円(前日比+0.4円)ゴムRSS相場は消費国の過剰在庫が依然としてゴム市場の圧迫材料となり、先週も160円台前半の値位置へ数回戻したが続かず、買い方の失望売りを誘って先週安値を更新し軟調となった。米中貿易摩擦を抱える中国は、一部メディアの報道によると首相が通商問題の話し合いの為、渡米を予定しているとの報により、中国株は堅調に推移した。ただ、60万トン近くに上った過剰在庫が今後も相場を圧迫する可能性があり、米中通商問題がこじれると2年振りの安値となる150円前後への下落が有り得る。主産地タイでの現物価格低迷によるタイ政府の価格支援策が聞こえて来ない限りは160円前後への戻り売りが有利と観る。
とうもろこし・大豆
コーン先限帳入値は25160円(前日比+20円) コーンは単収低下による生産高減少が意識される中で需給相場を睨み、米中の貿易摩擦問題を話し合うため、中国の首相が渡米するとの報道もあるが、米・トランプ大統領が北米自由協定でのカナダや自動車輸入に関する日本への圧力がかかる可能性があり、通商問題の解決がなければ、穀物需要の増加は期待できない。南米や中国でのコーン生産高が増加傾向となっている事から需給が逼迫するほどの在庫減少には疑問符が付く事からシカゴ中心限月である18/12月限は3.75~3.8ドル辺りでは米・農家の現物換金売りが出易い事から来週の米国・感謝祭以降の本格的な需給相場期入りの前に農家による換金売りが強まると観て25000円台は売りで対処したい。
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