朝刊:2018/09/05

熱帯性暴風雨「ゴードン」の原油への影響は限定的か?

NY為替
日本時間午前5時12分現在のドル円は1ドル=111.46円。NY時間の終盤になって欧州通貨の買い戻しが優勢となっており、ユーロもポンドも序盤に下げを解消している。きょうのNY為替市場、前半はドル買いが優勢となった。2000億ドル相当の中国からの輸入品に対する制裁関税発動が今週の9月6日に控える中、一向に打開策が見られず発動される可能性が高まっている。更にカナダとのNAFTA協議も合意できるか不透明な情勢の中、貿易問題への懸念でリスク回避のドル買いが再び優勢となっている。南アフリカの4~6月期の実質国内総生産(GDP)が前期比年率で市場予想に反して減少。2四半期連続の減少となり景気の後退局面入りを示し、通貨ランドが対ドルで急落。トルコやインドなど幅広い新興国の通貨が対ドルで売られた。円の安値は111円51銭、高値は111円14銭だった。円は対ユーロで3営業日ぶりに反落し、前営業日比10銭円安・ユーロ高の1ユーロ=129円05~15銭で取引を終えた。
NYダウ
きょうのNY株式市場でダウ平均は3日続落。前日比は、ダウ工業株30種平均が29.36ドル安の2万5935.46ドル、ナスダック総合指数が29.98安の8079.56。2000億ドル相当の中国からの輸入品に対する制裁関税発動が今週の9月6日に控える中、打開策が見られず発動される可能性が高まっている。更にカナダとのNAFTA協議も合意できるか不透明な情勢の中、貿易問題への懸念でリスク回避の動きが先行した。新興国への懸念も根強い。IT・ハイテク株が下げを先導し、ダウ平均は一時158ドル安まで下落したものの、この日発表のISM指数が強い内容となるなど米経済への先行き期待は根強く下値では押し目買いが見られている。米国債利回りが上昇しており銀行株が堅調。取引終了後に発表した2018年5~7月期決算は大幅な増収となり、業績見通しを上方修正した。だが、株価は年初から約5割上げていたため、市場予想を上回る決算をきっかけに「いったん材料出尽くし」とみた投資家から利益確定の売りが出た。
NY貴金属
ニューヨーク金は反落、銀は続落。終値の前日比は、金が7.6~7.5ドル安、中心限月の12月限が7.6ドル安、銀が41.4~37.2セント安、中心限月の12月限が37.7セント安。金12月限は反落。貿易摩擦や新興国市場に対する懸念を受けてリスク回避のドル高となったことが圧迫要因となった。8月24日以来の安値1195.1ドルを付けた。ニューヨーク金12月限は、反落。時間外取引では1197.1~1209.7ドルのレンジで推移、前日比7.0ドル安の1199.7ドルとなった。12月限は、高寄りしたのち、米国が中国製品に対する追加関税を発動するとの見方から、リスク回避のドル高となったことを受けて売り優勢となった。
NY原油
ニューヨーク原油は小反発。終値の前営業日比は、期近2限月が0.07~0.19ドル高。その他の限月は0.12~0.33ドル高。レイバーデーを含んだ連休明けは、米メキシコ湾岸でハリケーンに発達する見通しの熱帯性暴風雨「ゴードン」を巡ってやや荒っぽい値動きとなった。カテゴリー1まで勢力を強めると予報されているハリケーンが原油や石油製品の生産を部分的に停滞させることから、買いが強まる場面はあったが、上げ幅をほぼ解消して引けた。石油関連施設の操業に影響が出ても一時的とみられている。もうひとつの動きとしては、リビアの政情不安が伝わり、同国の原油輸出が細るとの観測も買いを誘ったようだ。先週の米オクラホマ州クッシングの原油在庫が増加したと伝わったことは相場を圧迫した。調査会社ジェンスケープによるとクッシング在庫は前週比75万4000バレル増加した。米国の夏場の需要期はほぼ終了しており、米製油所の原油消費量は減少する時期にある。
シカゴコーン・大豆
コーンは続伸。終値の前営業日比は0.25~3.50セント高。中心限月の12月限は3.25セント高の368.25セント。大豆は期近の主要限月以外は小幅反落。11月限はコーン高や米コーンベルトでの降雨過剰に対する懸念が買いを呼び、前日高値を上抜き8月28日以来、初めて850セントに値を乗せる場面も見られたが、引き続き米中間の通商問題に対する懸念が重石となるなか戻したところは売り直されて上げ幅を縮小。終値ベースでの850セント台回復には至らなかった。大豆は強含んだ。中西部産地の天候を手がかりに買われた。一方、中国で豚の疫病が発生しているため、飼料需要の低下見通しが上値を抑えた。11月物終値は同0.75セント高の8.4425ドル。
今日のニュース
主な経済指標結果
特になし

掲載内容は情報提供を目的としております。情報につきましては細心の注意を払っておりますが、正確さを保証するものではありません。また、取引における判断はお客様ご自身で行って下さい。