朝刊:2018/09/10

新たな対中国2670億ドル規模の貿易制裁発動の準備か?

NY為替
8日日本時間午前5時半過ぎのドル円は110.97円。きょうのNY為替市場はドル買いが優勢となった。朝方発表になった米雇用統計が強い内容だったことで発表後からドル買いが強まった。トランプ大統領の発言もドル買いを加速。大統領は「対中制裁関税に関して、まもなく発動される2000億ドルに加え、追加で2670億ドル規模を用意している」と述べた。この発言で為替市場ではリスク回避のドル買いが強まった格好。 金曜日のドル円は東京時間に110.40円近辺まで一時下落していたが、米雇用統計の発表で111円台に一時戻している。10日午前7時現在で111.04円。また、序盤の米株式市場でIT・ハイテク株の下げが一服していたこともドル円に安心感を与えていたようだ。しかし、トランプ発言が伝わると一気に戻り売りが強まり、一時110.75円近辺まで下落。ただ、売りが一巡するとドル買いの動きが支援する格好で一時111円台に戻している。円は対ユーロで続伸し、前日比40銭円高・ユーロ安の1ユーロ=128円20~30銭で取引を終えた。ユーロは対ドルで続落し、前日比0.0070ドル安い1ユーロ=1.1550~60ドルで終えた。米雇用統計で賃金上昇基調が強まったのを受け、ユーロ売り・ドル買いが優勢だった。ユーロの安値は1.1551ドル、高値は1.1622ドルだった。
NYダウ
きょうのNY株式市場でダウ平均は反落。終値の前日比は、ダウ工業株30種平均が79.33ドル安の2万5916.54ドル、ナスダック総合指数が20.18安の7902.54、S&P500が6.37安の2871.68。IT・ハイテク株の下げは一服感が見られていたものの、産業株や銀行株への売りが優勢でダウ平均を圧迫した。序盤はダウ平均も下げてはいたものの、底堅い推移も見せていた。しかし、昼になってトランプ大統領の発言が伝わり下げ幅を拡大した。大統領は「対中制裁関税に関して、まもなく発動される2000億ドルに加え、追加で2670億ドル規模を用意している」と述べたことが嫌気されている。「実施したくはないが、私が望めば間髪を入れずに実施する用意がある」という。ダウ平均は一時177ドル安まで下落したものの、後半になると買い戻しも入り下げ渋っている。また、8月の米雇用統計で平均時給が約9年ぶりの伸び率となり、利上げへの思惑も強まった。
NY貴金属
ニューヨーク金は反落。銀は続落した。終値の前日比は、金が4.3~2.3ドル安、中心限月の12月限が3.9ドル安、銀が1.3~0.4セント安、中心限月の12月限が1.1セント安。金12月限は反落。8月の米雇用統計が堅調だったことがドル買いを後押しし、ドルの代替資産とされる金を圧迫した。トランプ米大統領が中国からの輸入品2000億ドル相当に加えて、さらに2670億ドル相当に追加関税を課す用意があると語ったこともドル高を後押しした。プラチナ系貴金属(PGM)はプラチナが反落、パラジウムは続伸。前日比は、プラチナが10.9~10.5ドル安、中心限月の10月限が10.5ドル安、パラジウムが6.20~6.70ドル高、中心限月の12月限は6.70ドル高。
NY原油
ニューヨーク原油は小動き。終値の前営業日比は、期近2限月が0.02ドル安~0.03ドル高。その他の限月は0.00~0.19ドル高。今週、米エネルギー情報局(EIA)が発表した週報で石油製品の在庫が増加を続けていることが引き続き上値を抑えた一方で、イラク南部の石油都市バスラで暴動が拡大していることが支援要因となり、値動きが抑制された。イラクの輸出量や生産量は今のところ維持されているが、供給減少が警戒されている。改質ガソリンとヒーティングオイルは反発。夏場の需要期が終了したことから改質ガソリンは今年3月以来の安値圏に沈んでいたものの、買い戻しが優勢となった。
シカゴコーン・大豆
コーンは期近の主要限月が続伸。終値の前営業日比は0.75セント安~1.25セント高。中心限月の12月限は0.75セント高の367.00セント。大豆は軒並み続伸。終値の前営業日比は4.50~5.25セント高。中心限月の 11月限は4.75セント高の844.00セント。米農務省(USDA)発表の週間純輸出成約高が強気な内容だったことに加え、翌週にUSDA需給報告の発表を控えるなかで玉整理のための買い戻しが入り、前日高値を上抜く場面が見られた。ただ、根強い豊作見通しが重石となっており最終的な上げ幅は限定的だった。
今日のニュース
主な経済指標結果
特になし

掲載内容は情報提供を目的としております。情報につきましては細心の注意を払っておりますが、正確さを保証するものではありません。また、取引における判断はお客様ご自身で行って下さい。