朝刊:2018/10/19

米国株は続落。世界情勢の不透明感消えぬまま商品市況も上値は重い展開

NY為替
日本時間午前5時00分現在のドル円は1ドル=112.22円。NY時間の終盤に入ってドル円は下げ渋る動きも見せており、112円台前半の水準を堅持している。円高の動きが一服しておりドル高がドル円をサポートしているようだ。きょうのNY為替市場でドル円は戻り売りが強まり一時111円台に下落する場面も見られた。米株式市場が大幅安となっており再びリスク回避の雰囲気が強まっている。ダウ平均の下げ幅は一時470ドルを超えた。中国とイタリアがドル円を圧迫した模様。中国は米中貿易問題への懸念から株式の下げが止まらず、きょうの上海総合指数は2500ポイントを割り込んでいる。2014年11月以来の水準まで下落しており、大暴落した2015年の安値水準を既に下回っている。イタリアの財政問題への警戒感が改めて強まりユーロ売りを促したとの指摘があった。ユーロはドルに対して3日続落し、前日比0.0045ドル安い1ユーロ=1.1450~60ドルだった。イタリアの財政問題への警戒感や米利上げ継続観測から、ユーロ売り・ドル買いが優勢だった。
NYダウ
きょうのNY株式市場でダウ平均は大幅続落。終値の前日比は、ダウ工業株30種平均が327.23ドル安の2万5379.45ドル、ナスダック総合指数が157.56安の7485.14、S&P500が40.43安の2768.78。米中貿易問題への懸念から中国の株式市場で上海総合指数の下げが続いており、きょうは2500ポイントを割り込んだ。2014年11月以来。また、EUがイタリアの予算案受け入れを拒否しており、欧州債市場でイタリア債が下落している。この日発表になった産業株の決算が弱い内容だったこともあり、米株式市場は売りが先行。産業株やIT・ハイテク株など全面安となりダウ平均は一時470ドル安まで下落。VIX指数も再び20を上回ってきており、落ち着きを取り戻しつつあった市場に再び動揺が広がっている。フェイスブックやアルファベット(グーグル)、アマゾン・ドット・コムなど主力株が売られたのも、投資家心理を冷やした。
NY貴金属
ニューヨーク金は反発、銀は続落。終値の前日比は、金が2.6~3.2ドル高、中心限月の12月限が2.7ドル高、銀が6.2~5.9セント安、中心限月の12月限が5.9セント安。金12月限は反発。時間外取引では、人民元安によるドル高を受けて軟調となったが、株安を受けて下げ一服となった。日中取引では、株安やサウジアラビアの記者殺害疑惑、イタリアの財政懸念などを受けて堅調となった。ニューヨーク金12月限は、反発。時間外取引では1221.7~1227.9ドルのレンジで推移、前日比0.2ドル高の1227.6ドルとなった。12月限は、安寄りしたのち、人民元下落によるドル高を受けて軟調となった。ただ株安に対する懸念もあり、売り一巡後は下げ一服となった。世界的な株式相場の下落を受けて実物資産の裏付けがあり、資金の逃避先とされる金が買われた。金の上値は重かった。外国為替市場でドルが欧州通貨などに対して上昇し、ドルの代替投資先として逆の動きをしやすい金の買いは限られた。
NY原油
ニューヨーク原油は続落。終値の前営業日比は、期近2限月が1.10~0.99ドル安。その他の限月は0.97~0.15ドル安。前日に米エネルギー情報局(EIA)が発表した週報で、原油や石油製品の在庫が増加傾向にあり、全体的に供給過剰となっていることが引き続き相場を圧迫した。戦略石油備蓄(SPR)を除く石油製品と原油の在庫の合計は昨年10月以来の高水準に達した。石油輸出国機構(OPEC)やロシアなどが原油価格の回復を目指し協力して、今年前半には米国を中心とした過剰在庫の解消を実現したものの、再び在庫が積み上がっている。18日は中国の景気減速懸念などから世界的な株安となったため、リスク資産の持ち高を手じまう動きが広がったのも原油相場の重荷となった。
シカゴコーン・大豆
コーンは総じて続落。終値の前営業日比は3.50~0.25セント安。中心限月の期近12月限は3.50セント安の370.75セント。大豆は概ね大幅安。終値の前営業日比は22.25~4.75セント安。中心限月の11月限は22.25セント安の863.50セント。米コーンベルトでの晴天予報を受けた成熟および収穫進展見通し、弱気な週間輸出成約高が売りを呼んだことに加え、大豆安も売りを後押しする要因となった。12月限は前日の安値まで上昇するのがせいぜいで、今月12日以来の安値となる370セント割れを示現し、安値を買い戻されたものの辛うじて370セント台を維持する程度までの戻りにとどまった。
今日のニュース
主な経済指標結果
特になし

掲載内容は情報提供を目的としております。情報につきましては細心の注意を払っておりますが、正確さを保証するものではありません。また、取引における判断はお客様ご自身で行って下さい。