朝刊:2018/11/20

ダウは395ドル安。米中貿易摩擦再燃か?ゴールドまちまち。原油は小幅高

NY為替
19日のロンドン外国為替市場で円相場は3日続伸した。英国時間16時時点では、前週末16日の同時点と比べて30銭円高・ドル安の1ドル=112円50~60銭だった。先週のFRB幹部からの発言はパウエルFRB議長をはじめ、世界経済のリスクを強調していた。市場はFRBがこれまでよりも慎重姿勢を強めているのではとの見方から来年の米利上げへのを期待感を後退させている。12月は利上げが確実視されている状況に変わりはないが、来年は利上げを一旦停止するのではとの見方も浮上しつつあるようだ。9月のFOMCメンバーの金利見通しでは12月利上げのほかに、来年はあと2回との見方がコンセンサスとなっていた。 ドル円は一時112.40円付近まで下げ幅を拡大し、重要なポイントの112.50円割れを試す動きが出ていた。ドル売りのほか全体的にリスク回避の雰囲気が強まっており、円高の動きもドル円を圧迫している模様。ユーロは対ドルで5日続伸した。同16時時点に比べ0.0060ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.1450~60ドルだった。米金利の先高観後退を背景に日中を通してユーロ買い・ドル売りが優勢だった。15時すぎにユーロは上げ幅を拡大した。
NYダウ
19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前週末比395ドル78セント(1.6%)安の2万5017ドル44セントと、10月30日以来3週ぶりの安値で終えた。終値の前日比は、ナスダック総合指数が219.40安の7028.48、S&P500が45.54安の2690.73。ペンス米副大統領が17日、「中国が態度を改めない限り追加関税を課す方針は変えない」と述べたと伝わった。週末に開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は米中対立の結果、初めて首脳宣言を断念した。IT・ハイテク株への売りが再び強まっており相場全体を圧迫している。アップルの下げがIT・ハイテク株の売りを先導。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)がアップルが9月に発表した新型アイフォーンXRの生産削減を指示したと伝えていた。また、中国当局がサムズンやSKハイニクス、マイクロンなど半導体大手に対して反トラスト法を申し立てたこともIT・ハイテク株を圧迫。全米住宅建設業協会(NAHB)が19日朝に発表した11月の住宅市場指数は前の月から大幅に低下し、2016年8月以来の低水準となった。市場予想も下回り、利上げ継続による住宅市場への悪影響も警戒された。
NY貴金属
ニューヨーク金、銀は総じて小幅続伸。終値の前日比は、金が2.1~2.6ドル 高、中心限月の12月限が2.3ドル高、銀が1.5セント安~2.3セント高、中心限月の12月限が2.1セント高。金12月限は小幅続伸。時間外取引で、ユーロの戻りが売られたことを受けて軟調となった。日中取引では、米NAHB/ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数の低下をきっかけにドル安に振れたことを受けて地合いを引き締めた。銀12月限は、ドル安を受けて堅調となった。ニューヨーク金12月限は、小幅続伸。時間外取引では1218.5~1224.2ドルのレンジで推移、前日比2.0ドル安の1221.0ドルとなった。12月限は、安寄りしたのち、ユーロの戻りが売られたことを受けて軟調となったが、欧州時間に入ると、下げ一服となった。外国為替市場でドルが対円やユーロで下落した場面で、ドルの代替投資先とされる金が買われた。
NY原油
ニューヨーク原油の期近は上昇。終値の前営業日比(速報値)は、期近2限月が 0.30~0.52ドル高。その他の限月は0.04ドル安~0.49ドル高。今週は米国で22日が感謝祭の祝日で休場となるほか、23日の商品市場は短縮取引となる。積極的な取引を見送るムードが強いものの、相場が落ち着いてきたのを受けて買い直しが入った。来月の石油輸出国機構(OPEC)総会に向けて減産協議が行われていることが相場を下支えした。主要な産油国は世界的な石油在庫の増加を警戒している。米国がイランに対する石油制裁を緩和したことや、米国の原油生産量が拡大を続けていることが背景。米国ではシェールオイルの増産が止まらない。
シカゴコーン・大豆
コーンは続落。終値の前営業日は2.50~0.75セント安。中心限月の12月限は2.50セント安の362.25セント。大豆は大幅反落。終値の前営業日比は18.50~11.75セント安。中心限月の1月限は18.50セント安の873.75セント。米コーンベルトでの収穫進展見通し、大豆の大幅安を受けて下落した。米株式市場の弱い足取りも売りを呼ぶ要因となるなか、12月限は前日の安値を下抜き10月26日以来となる362セント割れを示現。安値付近で取引を終えたが、360セント割れには抵抗を示した。
今日のニュース
主な経済指標結果
特になし

掲載内容は情報提供を目的としております。情報につきましては細心の注意を払っておりますが、正確さを保証するものではありません。また、取引における判断はお客様ご自身で行って下さい。