朝刊:2018/12/07

ダウは一時700ドル以上下げるも大幅に値を戻す。ゴールドは期近が反発。オイルは続落

NY為替
外国為替市場で円相場は反発した。英国時間16時時点では、前日の同時点と比べて80銭円高・ドル安の1ドル=112円30~40銭だった。カナダ当局が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の幹部を逮捕したとの報道を受けて、米中貿易摩擦に対する警戒が再燃した。特段のドル売りを強める材料は見当たらないが、米株がきょうも急落し、米国債利回りも下げが加速していたことがドル売りを誘発したものと思われる。特に米国債のイールドカーブのフラット化が加速しているほか、10年債利回りも2.82%まで一時低下するなど、3%を完全に下放れしている。米10年債の商いはかなり活発になっており、見切りの動きも大量に出ている模様。米利上げ期待も後退しており、短期金融市場では来年の利上げ無しで織り込む動きまで出ているようだ。一方で、利回りの下げとドル安は行き過ぎとの声も出ている。来年は景気サイクルの最終局面は意識されるものの、利上げは実施され、市場はまだそれを十分織り込んでいないとしている。
NYダウ
米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、休場前の4日に比べ79ドル40セント(0.3%)安い2万4947ドル67セントで終えた。中国の通信大手、華為技術(ファーウェイ)幹部の逮捕が米中関係の悪化を招くとの懸念が強まり、中国事業の比率が高い銘柄を中心に売りが優勢となった。一時、ダウ平均は午前中に785ドル安まで下げた。終値の前日比は、ナスダック総合指数が29.83高の7188.26、S&P500が4.11安の2695.95。 特段の悪材料はないが、休日前の急落の流れを引き継いでおり、米景気の先行き不安が株式市場を席巻している。米中貿易協議への不安感も引き続き圧迫。中国の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の創業者の娘でCFO兼副会長を勤める孟晩舟氏が米国の対イラン制裁に違反した疑いでカナダで逮捕された。中国側は激しく反発しており、協議が一段と複雑になる可能性を警戒された。 原油先物相場が大きく下げ、シェブロンなど石油株が売られたことも相場の重荷となった。ダウ平均は一時784ドル安まで急落したが、IT・ハイテク株に買い戻しも入りプラスに転じる銘柄も出るなか、後半はダウ平均も下げ渋る動きも見られた。
NY貴金属
ニューヨーク金は期近が反発、銀は続落。終値の前日比は、金が6.0ドル安~1.1ドル高、中心限月の2月限が1.0ドル高、銀が8.4~7.2セント安、中心限月の3月限が7.3セント安。金2月限は反発。時間外取引では、リスク回避のドル高を受けて戻りを売られた。日中取引では、予想以下の全米雇用報告などを受けて地合いを引き締め、10月26日以来の高値1249.9ドルを付けた。 銀3月限は、リスク回避の動きが圧迫要因となったが、日中取引ではドル安を受けて下げ一服となった。 中心限月として7月以来5カ月ぶりの高値をつけた。米株式相場が急落した局面で、現物資産の裏付けがある金先物に運用リスクを回避する目的の買いが膨らんだ。ニューヨーク金2月限は、反発。時間外取引では1240.0~1246.3ドルのレンジで推移、前日比0.9ドル安の1241.7ドルとなった。2月限は、高寄りしたのち、リスク回避のドル高を受けて戻りを売られて軟調となった。
NY原油
ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場が続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の2019年1月物は前日比1.40ドル(2.6%)安の1バレル51.49ドルで終えた。終値の前営業日比(速報値)は、期近2限月が1.42~1.40ドル安。その他の限月は0.59~1.41ドル安。ウィーンで石油輸出国機構(OPEC)総会が始まり、減産が協議されたものの合意に至らず、生産量の変更に関する発表は一日先延ばしされた。最終的な減産規模で折り合わなかった。ロシアの減産割当で調整が難航しており、全体的な減産規模が定まっていない。 一方で、米エネルギー情報局(EIA)が発表した石油在庫統計で原油在庫が11週ぶりに減少し、見直し買いが入った。急落して始まった米株式相場が下げ幅を縮めたため、リスク資産である原油も買い戻しが入った。ロシアのノバク・エネルギー相は、ウィーンからいったんロシアに帰国し、減産規模についてプーチン大統領と協議するもよう。金曜日には再びウィーン入りする見通し。サウジアラビアのファリハ・エネルギー相によると、最終的な決定や発表は現地時間の金曜日夕方以降となる。
シカゴコーン・大豆
コーンは軒並み続落。終値の前営業日は2.25セント安~変わらず。中心限月の3月限は1.50セント安の382.75セント。大豆は総じて反落。終値の前営業日比は4.00~0.75セント安。中心限月の1月限は4.00安の909.50セント。米中間の貿易摩擦に対する懸念が再び強まり大豆市場が下落したため、売り優勢となった。小麦や原油の商品安、株安といった外部要因も売りを呼ぶ要因となったが、メキシコへの大口成約の発表が買いを支援。3月限は続落して終えてはいるが、380セント台を終日維持した。

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