夕刊:2019/02/08

日経は大幅安の418円安。金はしっかり。白金、オイルは大幅に売られる

為替

8日の東京外為市場でドル・円は弱含み。前日の米株安を受けた日本株安で円買いが先行し、ドルは109円後半で下落基調となった。前日の米株安を背景に東京株式市場では日経平均株価が大幅安となり、円買いが先行。ドル・円は、109円後半で値を下げる展開となり、一時109円65銭まで弱含んだ。その後国内勢の押し目買いがみられるが、戻りは鈍い。欧米株式先物はマイナス圏で推移し目先はクロス円の弱含みも観測されるため、ドルの戻りは引き続き鈍い。中国経済の減速懸念が鮮明になる中、注目の米中通商協議について、クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、貿易協議で米中はなお相当の隔たりがあると述べたほか、トランプ大統領も関税引き上げ期限3月1日前に習主席と会談することはないと言及するなど、トランプ大統領の揺さぶり作戦が続いている。その中、NYダウは前日比220ドル安、そして、米債券利回りも軒並み低下するなど、市場はリスク回避志向を踏まえながら困惑度を深めている。トランプ大統領と習主席の会談は遅かれ早かれ実施される見込みではあるが、米中双方が満足できる内容にならない限り、市場心理の紆余曲折が予想されるだけに、拙速的なポジショニングは手控えざるを得ない状況にある。一方、ドル・円は110円台ではポジション解消や実需売りに圧される格好で上値の重さが意識されている。ただ、中国をはじめとして、世界経済の減速懸念が高まっており、統計的にはドル買い需要が増幅する可能性も高いだけに、引き続き直近のレンジ幅ドル円109円50銭~110円50銭重視で対応することが賢明であろう。ユーロ・ドルはECBが現在の景気減速が一時的か否か見極める必要があるとしているが、未だに出口戦略の糸口さえ見いだせていないとの見解が少なく無い。その中、欧州委員会はイタリアの今年の成長見通しを1%引き下げ0.2%、そして、今年のユーロ圏経済の成長率も従来の1.9%から1.3%と下方修正、2020年の見通しも1.6%に下方修正しており、引き続きユーロの戻り売りが優先。邦銀勢によれば、様子見スタンスを強める中、輸出企業はドル円110円台以上からナンピン売りで待機姿勢を強めている模様。輸入企業はドル円109円台半ば前後から押し目買いを継続している模様。オセアニア外国為替市場では、豪ドルとニュージーランドドル(NZドル)が下落。週間でも大幅な下げとなる見通。両国の利下げの可能性が急速に織り込まれる、債券利回りも数年ぶりの水準に低下している。オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)は8日に発表した四半期金融政策報告で、経済成長率とインフレ率の予想を引き下げ、住宅価格の下落が消費支出を抑制すると警告、ハト派へのシフトを鮮明にした。トランプ米大統領が中国との通商合意の期限である3月1日までに習近平国家主席と会談する計画はないと述べたことも、地合い悪化につながった。悪材料が重なる中、豪ドルの対米ドル相場は0.7065米ドルまで下落。週間では2.5%安と2016年終盤以来の大幅な下落率となっている。豪3年債利回りは1.59%と2016年10月以来の低水準に落ち込んだ。週間では14ベーシスポイント(bp)低下。豪10年債利回りは2.079%で、週間で13bp低下。金利先物市場は、12月までの25bp利下げの確率を完全に織り込んだ。週明け時点の確率は五分五分だった。NZドルの対米ドル相場は投機的な売りも出て、一時0.6730米ドルまで下落。週間では2.3%安と昨年10月以来の大幅な下落率を記録した。前日発表された雇用データがさえず、同国中銀が13日の政策会合で、より慎重な姿勢を示すとの見方が高まっている。同国の2年債利回りは1.62%と週間で約10bp低下した。本日これまでのレンジ:ドル・円:109円65銭-109円84銭、ユーロ・ドル:1.1335ドル-1.1345ドル、ユーロ・円:124円31銭-124円58銭。

株式(日経平均)

8日の日経平均は大幅続落前日比418円11銭安(-2.01%)の20333円17銭で引けた。TOPIX:1539.40 -1.89%、マザーズ:853.22 -1.97%下落した。米国株安を受けて売りが優勢。寄り付き早々に20500円を割り込むと、その後も軟調推移が続き、円高進行を受けて一段安。節目の水準がサポートにならなかったことから見切り売りが加速し、下げ幅を400円超に広げた。米中関係改善期待がはく落したことから、ハイテク株や機械株が大幅安。序盤では逆行高で1万円の大台を回復したソフトバンクGも値を消して下げに転じるなど、リスクオフムードの強い地合いが続いた。東証1部の売買代金は、2兆8334億円、出来高14億6383万株、値上り銘柄288、値下り1801、変わらず38。業種別では紙・パルプ以外の全業種が下落しており、下げが軽微なのは精密機器、その他製品、電気・ガスなど。一方、機械、海運、石油・石炭などが大幅安となっている。1:2の株式分割を発表したテルモが大幅上昇。反面、ユナイテッドアローズが通販サイトを自社運営に切り替えると日経新聞が報じたことから、サイトの開発で連携していたZOZOが急落している。貿易問題を巡る米中協議の難航が予想され、相場の上昇も一服するとの見方から海外ヘッジファンドなどが株価指数先物の利益確定と新規売りの動きが活発化、現物株指数を下押しした。海運や鉄鋼といった景気敏感株に売りが膨らんでいることも相場の重荷となった。2月に入り、日経平均は心理的な節目である21000円をなかなか超えられず、上値の重い展開が続いていた。米中の貿易問題や欧州など世界的な景気減速懸念が改めて意識されるなか、欧州や日本で弱気派が仕掛け的な株売りに動き始めた。25日移動平均20529円も割れ、弱気モードへ転換か。日足のMACDも本日で売り転換。

貴金属

金先限帳入値4609円(前日比+9円)銀先限帳入値55.4円(前日比+0.1円)白金先限帳入値2803円(前日比-46円) パラジウム先限帳入値4464円(前日比+30円)東京金は反発、銀はまちまち。金はドル建て現物相場の上昇を受けて買い優勢で始まった。その後は、円高に上値を抑えられた。銀はニューヨーク高と円高を受け、まちまちとなった。午後に入ってもまちまち。白金やその他貴金属が値を下げてくる中、安定した動き。4600円台を固めることが出来れば、前回高値の4637円を再びトライする流れとなりえる。プラチナ系貴金属(PGM)は、プラチナが続落。プラチナはニューヨーク安を受けて売り優勢で始まった。その後は、円高となったが、ドル建て現物相場の下げ一服が下支えとなった。パラジウムはニューヨーク高を受けて買い優勢となった。午後に入ると値を下げ始める。安値も更新し、先限2803円まで売られる。出来高も1万枚ちかくでき、連休に備え整理商いの動きも見られる。

石油

原油先限帳入値40790円(前日比-870円) ガソリン先限帳入値52060円(前日比-900円)灯油先限帳入値56760円(前日比-850円)午前の東京石油市場は下落。米中通商協議が期日内で合意に至らないと示唆されたことが世界的な景気減速や石油需要の下振れ懸念を強めた。トランプ米大統領は3月1日の対中関税引き上げ期限までに習近平・中国国家主席と会談することはないとの見通しを示した。米国が中国からの輸入品2000億ドル分に対する敵対的な関税を引き上げると、中国経済が一段と減速し、世界経済の重しとなる。午後に入っても値は回復せず。原油先限は41000円を割れて引ける。本日も逆ザヤの形に変化はない。

ゴム

ゴムRSS先限帳入値177.8円(前日比-1.4円)ゴムTSR先限帳入値149.5円(前日比-1.7円)ゴムRSSは、軒並み安。円高を手掛かりに、売りが先行して寄り付いた。その後も、特に目立った材料も見当たらないなか、薄商い中、ジリジリと水準を引き下げている。TSRはシンガポールゴムTSR20安を背景に総じて軟調に推移している。午後に入っても値段は回復せず。本日は一度も180円台に乗せず。もう一段安値を更新してくるようだと戻り売りの流れになりそうだ。

とうもろこし・大豆

コーン先限帳入値は23650円(前日比-)東京コーンは下落。前日のシカゴ安から売り優勢。下げ幅は限定的。先限は23600円が支持線になっていたが、お昼前にに2万3580円までジり安となり、安もちあいで推移。シカゴ夜間取引が小反発しているが、場中、円相場が一時1ドル=109円60銭台に上昇し、強弱材料が交錯し、見送りムードが強く、閑散商い。午後に入っても値段はもみ合い。このまま23500円をキープできれば、24000円を突破するチャンスも生まれてきそうだ。出来高は先限で150枚前後。


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