夕刊:2019/03/28

日経平均 大幅反落 景気後退相場始まりか

為替

28日の東京外国為替市場でドル・円は弱含み。日経平均株価が400円超安まで下げ幅を広げたことで朝方からリスク回避の円買い流れは継続し、一時110.05円まで下落する場面があった。同水準に位置する一目均衡表雲上限や110.00円に観測されているオプションに絡んだ買いも意識されたため、いったん下げ止まっているが戻りは鈍い。また、中国株の軟調スタートで円買いが強まった。ユーロ・円は売り一服。日本株安に伴って全般円高が進むと一時123.83円まで値を下げた。もっとも、下落して始まった上海株がプラス圏を回復したこともあり、一巡後は124円前後を回復している。ユーロ・ドルは、1.1243ドルまで下げた後はやや買い戻しが入るなどユーロ・円につれた動き。これまでのレンジ:ドル・円:110.05円-110.53円、ユーロ・ドル:1.1244ドル-1.1259ドル、ユーロ・円:123.83円-124.37円

株式(日経平均)

28日の東京株式市場で日経平均株価は前日比344円97銭(1.61%)安の21033円76銭と大幅に続落した。高値21191円32銭-安値20974円19銭。TOPIX:1582.85 -26.64 -1.66%安、マザーズ:955.65 -5.47 -0.57%安。前日の海外市場では、車載用半導体大手である独インフィニオンテクノロジーズが世界経済を巡る不確実性や中国での自動車販売急減速などを背景に、業績予想の下方修正を発表した。これを受けた本日の東京市場でも、国内関連メーカーとなるルネサスのほか、景気敏感株全般に売りが波及する展開になった。これらが指数の重しとなるなか、外部環境としても米中貿易交渉や英国のEU離脱の動向を見極めたいとのムードのほか、政府のリラ売り阻止策の反動で主要指数BIST100が急落したことでトルコへの信用不安も再燃してきている。3月決算期末を前にした積極的な売買は手控えられるなか、引き続き上値の重さが意識された。トルコの信用不安の拡大や英国の欧州連合(EU)離脱問題を巡る不透明感も投資家心理に重荷となり、東証1部の9割強が下落する全面安だった。前日の米国市場では、1月貿易収支で赤字幅が予想以上に縮小したことから買いが先行したものの、その後は長期金利低下に伴って長短金利の逆転が更に広がるとの警戒感から下落に転じた。これらを受け、海外半導体株が軒並み安となった流れから、朝方からハイテク株中心に売りが先行した。中国株をはじめとしたアジア市場も軟調なスタートとなり、海外短期筋による指数先物に対する売りもかさみ、日経平均はじりじりと下げ幅を広げる展開となった。日経平均の下げ幅は一時400円を超え、心理的節目の21000円を3営業日ぶりに割り込む場面があった。年度末接近で買いを見送る投資家が多い中、海外勢による株価指数先物売りで下げ幅を広げた。後場に入り下げ幅を縮小する動きから、260円安程度の21120円まで値を戻す場面もみられたものの、戻り待ちの売りに押される格好となった。中国の李克強(リー・クォーチャン)首相の発言が伝えられ一時下げ渋ったが、反発力は鈍い。上値では個人投資家から利益確定の売りが出ている。世界景気の減速懸念から来期の企業業績が懸念される。渦中のEU離脱問題では、メイ英首相は議会が自身のEU離脱協定案を可決することを条件に辞任する意向を表明しており、29日に離脱協定案を再び採ことを検討しているもようだ。しかし、英国は合意なきEU離脱に向かっているとの見方も広がっており、メイ首相の離脱協定案が可決される見込みはあまり大きくないとみられている。29日までに離脱協定案が可決できなかった場合は、主要通貨に対するポンド売りが強まり、ドル・円やユーロ・円のなどのクロス円相場の動向にも一定の影響を与える可能性が高いだろう。これにより前述した景気敏感株のほか、為替の影響を受けやすいとされる自動車関連なども手がけにくいとみられる。東証一部の売買代金2兆2696億円、売買高12億2478万株、値上がり銘柄229、値下り銘柄1878、変わらず31。

貴金属

金先限帳入値4634円(前日比-34円)銀先限帳入値54.2円(前日比-0.8円)白金先限帳入値3036円(前日比-16円)パラジウム先限帳入値4859円(前日比-300円)東京金、銀は下落。金は、NY安と円高を受けて売り優勢で始まった。その後は、円高とドル建て現物相場の戻りが売られたことを受けて売り優勢となった。銀もNY安と円高を受けて売り優勢となった。ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁は、必要なら利上げを更に遅らせる用意があると述べ、ユーロ安に振れたことが金の圧迫要因となった。金は、34円安~38円安。銀は、0.1円安~0.8円安。米債券市場で3ヶ月物政府短期証券(Tビル)と10年国債の利回り差は、10ベーシスポイント(0.10%)に拡大し、景気減速懸念が強いことが金の下支え要因。プラチナ系貴金属(PGM)は、下落。プラチナは、NY安と円高を受けて売り優勢で始まった。その後は、円高やドル建て現物相場の戻りが売られたことから受け軟調となった。パラジウムは、NY安と円高を受けて急落した。プラチナは、16円安~22円安。パラジウムは、300円安。プラチナは、NY市場で序盤の株高を受けて上昇する場面も見られたが、ユーロ安を受けて戻りを売られた。ECBのハト派見通しが支援要因だが、世界的な景気減速懸念が上値を抑える要因になっている。パラジウムは、1500ドルの節目を割り込みテクニカル要因から売りが出た。需給逼迫見通しには変化無く、手じまい売りが一巡すると買いなおされるであろう。どの程度の値幅で調整するかである。

石油

原油先限帳入値44520円(前日比-580円)ガソリン先限帳入値55220円(前日比-700円)灯油先限帳入値60550円(前日比-720円)東京石油市場は、下落。米原油在庫が増加したことを背景に海外市場が下落したことや、円高が重石となっている。ドル・円は、110円前半まで円高に推移。時間外取引でNY原油の下げも重し。米長期債利回りが、2017年12月以来の水準まで低下したことが世界的な景気減速局面の長期化を連想させリスク回避の円高を誘発している。原油は、90円安~610円安。ガソリンは、500円安~700円高。灯油は、550円安~770円高。米エネルギー省のリックペリー長官は、サウジアラビアに対して原子力発電の技術を販売し支援することを認可した。サウジアラビアは、少なくとも2つの原子力プラントの建設を目指している。この建設には、米国のほかロシア、韓国が入札する。結果は、年後半に発表される見通し。

ゴム

東京ゴムRSS先限帳入値181.3円(前日比-4.5円)ゴムTSR先限帳入値160.5円(前日比-2.5円)東京ゴムRSSは、軒並み安。上海夜間安を受けて、売りが先行して寄付いた。寄付き後は、日中取引の上海ゴムが下げ幅を拡大していることを受けて、一段安となり先限は、180.2円まで一時下落した。TSRは、シンガポールTSR20安を背景に5月、6月限を除いて売りが先行した。東京ゴムRSSは、先限が2月13日以来の安値となる180.2まで下落し、180円割れが目前となっている。これから下の目処は、180円を割り込むと2月8日の安値176.8円、1月29日の安値175.1円を目指すこととなる。タイの現物価格は、高値圏で推移しているが、上海ゴムの中心限月の9月限は、高値から12%下落している。東京ゴムは、上海ゴムに追随する動きを見せている。産地は、4月から輸出削減を実施するが、実施後も価格が上昇しなければ、175円割れの可能性は高まる。

とうもろこし・大豆

コーン先限帳入値は24340円(前日比-390円)東京コーンは、軒並み下落。前日のシカゴ安をきっかけに調整局面入り。場中に円相場が、110円台前半に上昇したことから下げ幅を拡大し、すべての限月で200円超の下げ幅となった。東京コーンは、日中取引で24490円で寄付き、夜間取引の安値と面合せした。早々に下値を切り上げ24700円まで戻したがシカゴコーンの軟化と円高から売り先行の展開となった。買い玉の利食い先行の動きがある模様。コーン先限は24450円まで軟化。今月11日の安値23540円から27日の高値24920円まで上げ幅1380円に対して3分の1押しに当たる24460円を割り込んだ。


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