夕刊:2019/04/24

日経平均戻り高値更新後4日ぶりの反落 

為替

24日の東京外国為替市場で円相場は小幅に反落した。10時30分すぎに111円99銭近辺まで下げ幅を広げた。10時前の中値決済に向けて国内輸入企業の円売り・ドル買いが出た。10時30分にオーストラリア(豪)統計局が発表した1~3月期の豪消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回ったのをきっかけに豪ドル売り・米ドル買いが強まると、対円でも一時ドル買いが増えた。円が下値を探る動きは限られた。朝方は日経平均株価の上昇を見込んだ円売り・ドル買いがみられたものの、午前の中ごろ以降に日経平均が小幅ながら下げに転じると、円売りの勢いは弱まった。その後ドル・円は、上海総合指数が0.92%安で前引けし、後場の日経平均株価が130円超の下落となっていることで111.77円までじり安となった。円は対ユーロで続伸した。対ドルで円とユーロがともに下落する中でユーロの売り圧力が相対的に強く、円買い・ユーロ売りにつながった。ユーロは対ドルでも続落した。市場予想を上回る米住宅指標などを材料に、米経済の相対的な強さを意識したユーロ売り・ドル買いが優勢だった。豪ドル売り・米ドル買いにつられたユーロ売りも出た。ここまでのレンジは、ドル・円は111.77円から111.99円。ユーロ・円は125.30円から125.61円、ユーロ・ドルは1.1209ドルから1.1232ドルで推移。

株式(日経平均)

24日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶり反落して引けた。前週末比59円74銭(0.27%)安い2万2200円00銭で引けた。(高値22362.92円-安値22125.98円)TOPIX:1612.05 -10.92 0.67%安、マザーズ:933.40 5.90 0.64%高。東証1部の売買代金は2兆3229億円、出来高は12億1358万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は547、値下がり銘柄数は1510、変わらず79銘柄。23日の米株式市場でNYダウは145ドル高と反発し、機関投資家が運用の参考にするS&P500種株価指数やハイテク比率の高いナスダック総合指数は過去最高値を更新した。航空機部品・機械のユナイテッド・テクノロジーズや飲料のコカ・コーラ、短文投稿サイトのツイッターといった主要企業の決算が市場予想を上回り、好感した買いが入った。日経平均も米株高の流れを引き継いで97円高からスタートすると、寄り付き直後に取引時間中の年初来高値22362.92円(103.18円高)を付けた。米ハイテク株高が好感されたほか、国民皆保険の導入を巡る議論が活発となったのをきっかけにした米ヘルスケア株の下げが一服。東京市場でも医薬品が買われて相場全体を下支えした。日本の10連休や主要企業の2019年3月期決算の発表を控えて持ち高調整を目的とした売りが優勢となった。このところ上昇していた外需株が売られ、相場全体の重荷になった。前日にハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数が最高値を更新するなど米株式相場の上昇が続いたことが好感され、相場の下値も限られた。しかし、日経平均は前引けにかけて下げに転じた。上昇して始まった中国・上海総合指数が下げるにつれ、投資家が運用リスクを取る姿勢を後退させた。後場に株価指数先物にまとまった売りが出て一段安となり、一時22125.48円(前日比134.26円安)まで下落した。中国景気の不透明感がくすぶるなか、主要企業が示す20年3月期の業績予想は市場の期待に届かないとの予想も多く、堅調に推移していた外需株に売りが増えた。米中の通商協議が最終局面を迎えており、5月下旬にまとまる可能性が出てきた。米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、米中の通商協議で、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が4月29日の週に北京を訪問することが暫定的に決まったと報じた。また、両国の交渉官は5月下旬、もしくは初旬に調印式を行うことを目指しているという。CNBCは、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席との会談について、中国側はトランプ氏が5月下旬に日本を訪問する際に実現させる可能性を模索していると報じた。米大統領は5月25~28日に国賓として来日する予定となっている。

貴金属

金先限帳入値4555円(前日比-12円)銀先限帳入値53.3円(前日比-0.6円)白金先限帳入値3182円(前日比-44円)パラジウム先限帳入値4767円(前日比-32円)東京金、銀は、続落。金は、NY市場でドル高・ユーロ安の進行に伴う割高感に押され、反落した。6月物の清算値は前日比4.40ドル(0.34%)安の1オンス=1273.20ドルと、中心限月ベースで昨年12月下旬以来約4カ月ぶりの安値を付けた。東京金も売り優勢で始まった。その後は、円安とドル建て現物価格の軟調を受け、もみ合いとなった。銀もNY安を受けて売り優勢となった。また、金ETFから投資資金が流出した。23日のSPDRゴールドの現物保有高は前日比2.055トン減の749.628トンとなった。金は、9円安~14円安。銀は、0.4円安~0.8円安。プラチナ系貴金属(PGM)は、プラチナが続落。プラチナは、NY安受けて売り優勢で始まった。その後は、円安となったが、ユーロ安などを受けて軟調となった。パラジウムはNY高が下支えとなり、まちまちとなった。プラチナは、44円安~48円安。パラジウムは、40円安~41円高。プラチナは、ドル高や金軟調が圧迫要因になった。好調な米企業決算や米経済に対する楽観的な見方を受けてドル高に振れた。ただ、上海プラチナの出来高が増加し、実需筋の押し目買いが入った模様。一方、米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉明細報告によると、4月16日時点のニューヨーク・プラチナの買い越しは3万1111枚(前週3万1844枚)となった。2月12日の1606枚売り越しから買い越しに転じて買い越し幅を拡大した。ただ、売り玉が2月12日の4万7020枚から1万5229枚に急減し、買い戻し主導の上昇となった。今後は新規買いが入るかどうかが焦点である。米中の通商協議がまとまり、貿易戦争に対する懸念が後退すると、景気の先行きに対する楽観的な見方が戻り、プラチナの支援要因になるとみられる。ただ、欧州連合(EU)加盟国が、米国と正式な通商交渉を開始することを最終承認した。欧米の通商協議が難航し、貿易摩擦に対する懸念が再燃する可能性もある。トランプ米大統領は9日、米国はEUから輸入する110億ドルの物品に対し関税を導入することを明らかにしている。また、日米の通商協議も始まった。26日には日米首脳会談を控えており、協議の行方を確認したい。

石油

原油先限帳入値48690円(前日比-160円) ガソリン先限帳入値60000円(前日比-10円)灯油先限帳入値65710円(前日比-50円)東京石油市場は、売り優勢。海外市場では、国際石油市場の供給逼迫(ひっぱく)懸念が広がる中、上伸した。この日中心限月に繰り上がった米国産標準油種WTI6月物の清算値は、前日比0.75ドル(1.14%)高の1バレル=66.30ドルと、中心限月ベースで昨年10月29日以来約半年ぶりの高値を更新した。7月物の清算値は0.73ドル高の66.24ドル。東京時間の原油先物は下落。時間外取引でNY原油が軟調に推移していることや今週に入り、米政府がイラン産原油の禁輸措置の適用除外を5月に撤廃すると発表したことを受け、原油先物は年初来高値に上昇したが、国際エネルギー機関(IEA)が23日に世界原油市場の供給水準は十分と分析したことから相場は下げに転じている。IEAは23日、世界原油市場の供給水準は十分で、予備の生産能力も引き続き不安のない水準と分析。世界経済の成長がぜい弱な中、原油高回避の必要性を強調した。原油は、20円高~190円安。ガソリンは、50円安~300円高。灯油は、100円安~150円高。

ゴム

東京ゴムRSS先限帳入値189.6円(前日比-0.2円)ゴムTSR先限帳入値168.4円(前日比-0.2円)東京ゴムRSS3号は、期近2本を除いて小幅高。23日の上海夜間が軟調に推移したことを受けて、売りが先行して寄り付いた。その後、日中取引の上海ゴムが、下げ幅を縮小させる展開となると、東京ゴムも買いが優勢となり、期近2本を除いてプラスサイドに浮上した。TSR20は、シンガポールTSR20安を受けて、総じて売り優勢となった。

とうもろこし・大豆

コーン先限帳入値は22860円(前日比+190円)東京コーンは、期近以外反発。上げ幅は3桁で自律修正高。夜間取引で期中1月限を除く全限月が一代安値を更新。短期的な売り過剰感から小口の利益確定の買戻しが先行。先限は、2万2960円まで反発した。ドル・円は、111円台後半で小動きだが、シカゴ夜間取引の小反発が買戻しのきっかけとなった。米中西部の天候が、米国コーンの作付けに適した状態に戻り、作付け遅れ懸念が後退し、東京コーンは、シカゴコーンの下落を先取りする下げとなった。16日の高値2万4390円から24日の安値2万2440円まで1950円安の暴落となり、短期的な売られ過ぎ感が台頭し自律反発した。


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