夕刊:2019/05/07

令和初取引 大幅反落

為替

7日の東京外国為替市場でドル・円は戻りが鈍い。日経平均株価の下落を手掛かりにした売りに押されて、10時30分過ぎには一時110円63銭付近まで弱含んだ。朝方につけた安値の110円60銭が意識されるといったんは下げ渋ったものの、その後も戻りの鈍い動きが続いた。ユーロ・ドルは小高い。対資源国通貨などでドル安が進んだことに伴い、一時1.1206ドルまでやや値を上げた。ユーロ・円は124円00銭を挟んだ水準でのもみ合いとなった。豪ドル・円が豪準備銀行の政策金利1.50%据え置きを受けて78円02銭まで上昇したものの、110円60銭台で追随せず。上海総合指数がマイナス圏に沈み、日経平均株価が21900円を割り込んだことで、ドル円は上値が重い展開。日経平均株価の注目水準は、200日移動平均線の21885円付近まで下落したが21900円台を回復した。これまでのレンジ:ドル・円:110円60銭-110円86銭、ユーロ・ドル:1.1192ドル-1.1215ドル、ユーロ・円:123円82銭-124円17銭

株式(日経平均)

7日大型連休明け令和初取引の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落して引けた。前週末比335円01銭(1.51%)安い21923円72銭で引けた。(高値22190円49銭-安値21875円11銭)TOPIX:1599.84 18.09 1.12%安、マザーズ:953.70 9.07 0.96%高。東証1部の売買代金は3兆2176億円、出来高は15億6494万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は623、値下がり銘柄数は1457、変わらず60銘柄。トランプ米大統領が中国からの輸入品2000億ドル相当に対する追加関税を10日に10%から25%に引き上げると表明したことで、米中貿易摩擦が激化するとの懸念が広がった。国内連休中に為替が110円台後半まで円高方向に振れたことも重しになった。取引時間中としては4月12日以来となる22000円割れとなる場面もあったが、上海株の反発が安心材料になり、やや下げ渋った。市場では海外勢の先物売りで下げ幅が拡大した。朝方は大きく上昇していたソフトバンクグループが一時下げに転じた。国内の個人や機関投資家の利益確定目的の売りが増えていることも相場全体の重荷となっている。米中協議の行方とトランプ大統領の今後の出方を見極めるまで戻りは鈍そうだが、個別でソニーが大幅高となるなど決算内容を素直に評価する動きがみられることは明るい材料だが戻りの上値は重い展開となった。午後に入り上海株がプラス幅を削るにつれて日経平均も先物先行で売られ始め、海外投資家と思われる売り物が断続的に入り下値を更新し21900円を割り込んだ。

貴金属

金先限帳入値4554円(前日比-36円)銀先限帳入値53.1円(前日比-0.9円)白金先限帳入値3129円(前日比-63円)パラジウム先限帳入値4669円(前日比-199円)東京金、銀は、総じて下落。金は、NY市場で米株安などを背景に売りが先行したものの、ドルが対ユーロで軟調に転じると割高感が和らいで買い戻され、小幅続伸した。中心限月6月物の清算値は前週末比2.50ドル(0.20%)高の1オンス=1283.80ドルとなった。トランプ米大統領は5日、中国からの輸入品2000億ドル相当に対する追加関税を10日に10%から25%に引き上げるとツイッターで表明。トランプ氏の意向に強く反発する中国が協議中止を検討しているとの報道も流れ、二大経済大国による対立が長引けば、世界経済に悪影響を与えるのではないかとの懸念が広がる中、世界の主要株価が軒並み下落。ただ、こうしたリスク回避の動きは金買いにはつながらず、この日の金相場は為替相場に振り回される展開となった。東京金は、ドル・円で110円台半ばまでの円高を受け売り優勢で始まった。その後は、円小幅高を受けて軟調となった。銀は、ドル建て現物相場の下落と円高を受けて期先2本が下落した。金は、36円安~39円安。銀は、0.9円安~0.3円高。プラチナ系貴金属(PGM)は、反落。プラチナは、円高とドル建て現物価格の下落を受けて売り優勢で始まった。その後は、ドル建て現物相場の堅調と、円高小幅高を受けてもみあいとなった。パラジウムはドル建て現物相場の下落と円高を受けて急落した。プラチナは、57円安~63円安。パラジウムは、173円安から359円安。今週の米中通商協議の行方次第では、プラチナの戻り売り圧力が強まる可能性がある。

石油

原油先限帳入値45980円(前日比-2470円)ガソリン先限帳入値57200円(前日比-2240円)灯油先限帳入値63820円(前日比-2300円)東京石油市場は、暴落。海外市場は、連休中の海外安や円高で大半の限月は2000円超の大幅安となった。米中貿易戦争に対する懸念再燃を受けて売りが先行したものの、イランをめぐる地政学的リスクが高まっているも材料視されず、需給逼迫懸念が東京市場で強まっていない。原油は、1890円安~2480円安。ガソリンは、1910円安~2750円安。灯油は、2020円安~2300円安。米国市場では、トランプ米大統領は5日、中国からの輸入品2000億ドル相当に対する追加関税を10日に10%から25%に引き上げるとツイッターで表明。米中貿易交渉の閣僚級協議が8日からワシントンで再開されるのを前に、中国に譲歩を促す狙いがあるとみられるが、10日にも大筋合意に達するのではとの期待も広がっていただけに、投資家心理に冷や水を浴びせた格好となった。中国側が協議の中止を検討しているとの報も伝えられる中、米中貿易交渉が決裂すれば、原油需要にも影響が及ぶとの懸念が浮上。相場は前日夜に一時60.04ドルまで下落し、60ドルの大台割れが目前に迫った。ただ、その後は徐々に買い戻しが入り、この日の午前中ごろまでには前週末の清算値付近まで値を回復した。ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が5日、米空母「エーブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群と爆撃部隊を中東に派遣する発表。核・ミサイル開発やテロ支援の阻止に向けてイランを強くけん制する狙いがあるが、これを受けて地政学的リスクが高まったことから、中東地域の原油供給が混乱するのではないかとの警戒感が台頭。相場をプラス圏に押し上げる要因となった。

ゴム

東京ゴムRSS先限帳入値190.8円(前日比+1.5円)ゴムTSR先限帳入値166.3円(前日比-1.5円)東京ゴムRSSは、軒並み高。大型連休中の上海高を好感し、買いが先行して寄り付いた。先限は、一時194.8円まで上昇した。ただ、買い一巡後は、上げ幅を削る展開となっている。日中取引の上海ゴムが、前日夜間取引の引けと同値圏で伸び悩んでいることも、上値を重くしている。TSRは動意に欠ける展開となった。7月限以降は、逆ザヤとなっており、生産国の輸出制限やエルニーニョ現象の影響から、産地需給が引き締まるとの見方もある。

とうもろこし・大豆

コーン先限帳入値は23090円(前日比+240円)東京コーンは、上昇。10連休中シカゴコーンが、堅調に推移したことから4月26日から27日の夜間取引での上昇を引き継いだ。110円台半ばに円安が進行したことが弱材料となり期先は、上げ幅を縮小した。5日時点の米国産コーンの作付け進捗率は、23%にとどまり、昨年同期の36%を大幅に下回っている。昨年は、5月に入り、急ピッチで4月の遅れを取り戻したが、今年は、現時点で遅れを取り戻せていない。今週は、10日に米農務省(USDA)から需給報告がある。5月から19・20年度の需給予報となるだけに注意が必要。


掲載内容は情報提供を目的としております。情報につきましては細心の注意を払っておりますが、正確さを保証するものではありません。また、取引における判断はお客様ご自身で行って下さい。