夕刊:2019/05/10

日経平均5日連続で続落

為替

10日の東京外国為替市場でドル円は売り一服。15時時点では109円74銭と12時時点(109円85銭)と比べて11銭程度のドル安水準だった。米国が対中関税率(2000億ドル相当)を予定通り25%へ引き上げたほか、中国政府は「米国の関税引き上げに対して対抗措置を取る」と表明。米中協議の懸念が高まるなか、14時過ぎには一時109円62銭まで値を下げた。もっとも、上海総合指数が急速に持ち直すと、日経平均株価も220円超安から下げ幅を縮小したため、リスク回避目的の売りは一服した。ユーロ・円も売り一服。15時時点では123円20銭と12時時点(123円33銭)と比べて13銭程度のユーロ安水準だった。リスク回避の円買いの流れが強まるなか、朝方につけた安値の123円04銭に迫る水準まで値を下げた。もっとも、その後はドル円と同様に売りも一服した。ユーロ・ドルはもみ合い。15時時点では1.1227ドルと12時時点(1.1228ドル)と比べて0.0001ドル程度のユーロ安水準だった。1.1230ドル付近での小動きとなっており、欧州勢の参入を待つ状態となっている。これまでの参考レンジ:ドル・円:109円62銭-110円05銭、ユーロ・ドル:1.1214ドル-1.1235ドル、ユーロ・円:123円04銭-123円62銭

株式(日経平均)

10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に5日続落して引けた。前週末比57円21銭(0.27%)安い21344円92銭で引けた。(高値21584円09銭-安値21175円33銭)TOPIX:1549.42 -1.29 0.08%安、マザーズ:911.42 -3.17 0.35%安。東証1部の売買代金は3兆1340億円、出来高は17億4057万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1055、値下がり銘柄数は1004、変わらず81銘柄。米国株が下げ幅を縮めて終えたことを好感して、小幅な上昇から始まった。上げ幅を広げたかと思ったらいきなり下げに転じるなど、序盤は不安定な動きも見られたが、じわじわと買いの勢いが強まった。アジア株が上昇して始まったことを確認すると一段高。ドル・円も円安に振れて株価底打ちが意識される中、21500円台を回復した。米中貿易摩擦への過度な警戒感が和らぎ、投資家心理が改善。上海総合指数が上昇したことでファナックや安川電機、コマツなど中国関連銘柄に買いが入り、一時180円超まで上げ幅を拡大した。米政権は昨年、知的財産権侵害への制裁として計2500億ドル相当の中国製品に追加関税を発動した。340億ドルに25%、160億ドルに25%、2000億ドルに10%と3段階で実施し、今回は2000億ドル分の税率を引き上げた。トランプ大統領は9日、新たに3250億ドル相当を課税対象に加える手続きを始めたと語り、残る輸入品すべてに制裁を科すとけん制した。米ホワイトハウスは、10日午前も協議を行うと発表した。寄り付き直後は、米中交渉の行方をにらみ、市場の様子見姿勢が強かった。9時半前には短期筋の海外勢が株価指数先物に売りを出し、日経平均は一時下げに転じる場面もあった。だが米中首脳の電話協議の可能性が意識されたほか、「米中両政府が貿易問題を巡る閣僚級協議の初日会合を終え、10日午前に再び会合を開く」と伝わり、米中の決定的な決裂がひとまず避けられたとの受け止めも市場の一部で浮上した。上海総合指数が上昇して始まったことで投資家心理が改善。10連休明けの日経平均は9日までの3日間で856円下げていたこともあり、個人投資家などの押し目買いの動きも広がった。トランプ米政権は米東部時間10日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)、2000億ドル(約22兆円)分の中国製品に課す制裁関税を現在の10%から25%に引き上げた。先物を主戦に海外勢の売買が交錯しており、現物も値動きが荒くなっている。中国商務省は10日、引き上げに遺憾の意を示した上で、「対抗措置を講じざるを得ない」と改めて報復の構えを示した。ただ、景気減速懸念から貿易摩擦の長期化は避けたいのが本音とみられる。米国が追加関税を引き上げたことで、中国も米国製品に課している報復関税の税率を最大25%に上げる可能性がある。中国の措置が米中貿易摩擦の悪化を招くとの懸念から売りが出た。一時、前日終値に比べ226円80銭安い21175円33銭まで下落した。過度な対米譲歩を懸念する国内の批判をかわしつつ、対話を続けて着地点を模索するとみられる。米中の貿易摩擦の深刻化で両国間の貿易は落ち込み、世界経済にも大きな打撃を与える恐れがある。閣僚級協議には、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、中国の劉鶴副首相らが参加。制裁と報復の応酬を回避するには歩み寄りが必要だが、対立は根深い。中国は今月に入り合意文書案の大幅修正を要求。知財権侵害、国有企業に対する補助金政策、米企業への技術移転強制など幅広い問題で「法改正や規則整備を確約することに抵抗した」(米経済団体)とされる。

貴金属

金先限帳入値4526円(前日比+1円)銀先限帳入値52.2円(前日比-0.2円)白金先限帳入値3027円(前日比-24円)パラジウム先限帳入値4513円(前日比-5円)東京金は、小幅反発、銀は、続落。金は、NY市場で米中貿易協議の行方に対する警戒感から安全資産としての買いが優勢となり、小反発した。中心限月6月物の清算値は前日比3.80ドル(0.30%)高の1オンス=1285.20ドルと円高を受けまちまちで始まった。その後は、円高一服を受けて地合を引き締めた。銀は、先限が小幅高になる場面もあったが、値を消し小幅安。金は、1円高~2円高。銀は、0.2円安。米中政府は9日に閣僚級貿易協議を再開する。ただ、米国は対中制裁関税の引き上げを正式に通告。これに対し、中国商務省は報復の構えを見せている。協議の行方は全く予断を許さず、米中貿易戦争が激化すれば世界景気が減速するのではないかとの懸念が再燃。投資家のリスク回避姿勢が強まる中、この日の米株価が寄り付きから大幅に下げると、金塊は安全資産としての買いが活発化。ドル安・ユーロ高の先行に伴うドル建て商品の割安感も寄与し、金相場は朝方に一時1289.20ドルまで上昇した。ただ、買い一巡後は利益確定やポジション調整の売りに押されて上げ幅を縮小。加えて、取引終盤にはトランプ米大統領が中国の習近平国家主席から書簡を受け取ったことを明らかにし、今週中に貿易協議が合意に達することに期待感を示したことを受け、投資家の過度な警戒感が和らいだことも金売りを誘った。プラチナ系貴金属(PGM)は、まちまち。プラチナは、NY安と円高を受けて売り優勢で始まった。その後は、リスク回避の動きが一服したことを受けて安値から戻した。パラジウムも安寄りした後、下げ一服となった。プラチナは、10円安~24円安。パラジウムは、150円安~5円安。米中貿易協議が、9日-10日の結果が目先の焦点である。協議がまとまらない場合は、株安に振れるとプラチナ、パラジウムの圧迫要因。トランプ米政権は10日午前0時1分(日本時間10日午後1時1分)、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)相当に課している追加関税を10%から25%へ引き上げた。9日にワシントンで閣僚級の貿易協議を再開したが、妥協点を見いだせていない。中国は報復措置で対抗する構えを見せており、大国間で制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」が激化する。世界経済に及ぼす悪影響が懸念される。

石油

原油先限帳入値45000円(前日比+280円)ガソリン先限帳入値55920円(前日比+220円)灯油先限帳入値62080円(前日比+40円)東京石油市場は、上昇。海外市場では、米中貿易協議の行方に懸念が広がる中で売られ、反落した。米国産標準油種WTIの中心限月6月物の清算値は前日比0.42ドル(0.68%)安の1バレル=61.70ドルだった。7月物は0.41ドル安の61.81ドルとなった。東京市場は、時間外取引でNY原油が上昇しているほか、円安に振れていることが支援要因となった。原油は、280円高~610円高。ガソリンは、60円安~320円高。灯油は、10円高~390円高。9日、10両日にワシントンで開催される閣僚級貿易協議の行方に警戒感が広がり、この日は米株式相場が寄り付きから反落。投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、株と並んでリスク資産とされる原油も売られた。また、二大経済大国による貿易戦争が激化すれば、エネルギー需要の減退につながりかねないとの懸念も再燃している。ただ、トランプ米大統領は9日午後、ホワイトハウスで記者団に対し、中国の習近平国家主席から書簡を受け取ったことを明らかにし、今週中に中国との貿易協議が合意に達することに期待感を示した。これを受けて、米中貿易協議の行方に対する過度の警戒感が後退したことから、株式相場が下げ幅を圧縮。原油もこれになびいて一部買い戻しが入った。また、米エネルギー情報局(EIA)が前日に発表した週間在庫統計では、米原油在庫が前週比400万バレル減と、市場予想の120万バレル増(ロイター通信調べ)に反して大幅な取り崩しとなり、米国内の供給過剰懸念が後退したことも相場を下支えした。トランプ米大統領は9日、イランに対し核放棄に向けた交渉の席に付くよう促した。同時に、両国の緊張が高まる中、軍事衝突の可能性を排除しないと語った。トランプ大統領はホワイトハウスでの会見で、「イランは米国に打診すべきだ。イランからアプローチがあれば、われわれはイランとの協議に前向きだ」と語った。さらに「米・イランが公正な合意を結ぶことは可能だ。われわれが望んでいるのはイランの核兵器放棄で、無理な注文ではないだろう。その見返りに、われわれはイランの回復を支援する」と述べた。軍事衝突のリスクに関する質問に対しては、「リスクは常に存在するため、ノーとは言いがたいが、そうならないことを願っている。米国は世界一強力な戦艦を備えており、それを使うことはしたくない」と述べた。先々の供給サイドの材料となるであろう。

ゴム

東京ゴムRSS先限帳入値186.7円(前日比+2.6円)ゴムTSR先限帳入値162.6円(前日比+2.3円)東京ゴムRSSは、大幅高。産地価格に対する割安感から買いが先行して寄り付くと、その後は、日中取引の上海ゴムが、地合を引き締めたことから、一段高となった。TSRは、期近限月安、期先高の展開となった。東京RSS市場では、当先の逆ザヤ化が進んできた。東京市場が、産地市場に比べ、割安に放置されていたことから、4月24日から当業者が買い回り、ファンド勢が売りに回る展開となっていた。当業者が買いに回るという珍しい状況が、ゴム相場の今後の需給関係を示唆しているようだ。

とうもろこし・大豆

コーン先限帳入値は22940円(前日比-160円)東京コーンは、軒並み3桁安で下落。夜間取引は、シカゴの大幅安、円高から値を崩し、先限は、430円安の22670円まで下落。夜間取引は、安値引けとなったが、日中取引は、23120円まで戻したが、上値が伸びず全限月が3桁安となった。本日、10日に米農務省(USDA)から需給報告があるため売買は慎重な投資家が多いようだ。


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