夕刊:2019/05/13

日経平均6日連続安

為替

13日の東京外国為替市場でドル・円はもみ合い。12時時点では109円74銭とニューヨーク市場の終値(109円95銭)と比べて21銭程度のドル安水準だった。本邦実需勢の買いにより下値が支えられたほか、日経平均株価が70円超安まで下げ幅を縮めたこともあり109円81銭付近まで水準を切り上げた。一方、本日は香港市場が休場で市場参加者が少ないなか、反発の勢いも強くない。日本の3月景気先行指数・速報値は96.3、3月景気一致指数・速報値は99.6となり、2月から悪化した。基調判断は、2013年1月以来の「悪化」、景気後退の可能性が高い、となった。5月20日に発表される1-3月期国内総生産(GDP)速報値がマイナスとなり、7月1日に発表される6月調査の日銀短観が悪化していた場合、消費増税延期の可能性が高まることになる。ユーロ・ドルはこう着。これまでの値幅は13pips程度と依然として値動きは鈍い。オフショア市場での人民元は米中貿易戦争への警戒感から売りの流れが継続。対ドルでは一時6.8963元と年初来安値を更新した。ユーロ・円はもみ合い。日本株の下げ幅縮小にも戻りは123円34銭付近までで一服している。これまでのレンジ:ドル・円:109円60銭-109円86銭、ユーロ・ドル:1.1227ドル-1.1245ドル、ユーロ・円:123円14銭-123円51銭

株式(日経平均)

13日の東京株式市場で日経平均株価は6日続落して引けた。前週末比153円64銭(0.72%)安い21191円28銭で引けた。(高値21277円66銭-安値21127円93銭)TOPIX:1541.14 8.28 0.53%安、マザーズ:890.13 21.29 2.34%安。東証1部の売買代金は2兆3616億円、出来高は14億2097万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は589、値下がり銘柄数は1491、変わらず60銘柄。米中貿易摩擦の激化懸念を背景に、日本株の相場下落を見越した海外勢が株価指数先物に売りを出し、下げ幅は一時200円超まで拡大した。米国は日本時間10日午後、2000億ドル(約22兆円)分の中国製品に課す制裁関税を従来の10%から25%に予定通り引き上げた。さらに米国が制裁関税の対象を中国からの全輸入品に広げる「第4弾」の詳細を13日公表すると発表したことで、米中貿易摩擦の激化懸念が投資家に広がり株式の下押し圧力となった。寄り付き直後に、日本株の相場下落を見越した海外勢が株価指数先物へ売りを出したことで、一時、前週末比216円99銭(1.0%)安の21127円93銭まで下落。取引時間中としては3月28日以来、約1カ月半ぶりの安値を付けた。米中貿易交渉への様子見姿勢が強く、きょうも先物市場での海外勢の思惑的な売買が現物株を動かしている。6日続落となっている日経平均は、6日間の下げ幅が一時1179円まで広がったことで、その後は短期的な戻りを見込んだ個人の買いが入った。日経平均は一時73円安まで下げ幅を縮小する場面もあったが戻りも鈍く再び下落基調となった。午後2時に発表された3月の景気動向指数速報値に絡み、内閣府が基調判断を「下方への局面変化を示している」から「悪化」に変更した。「悪化」となるのは、平成25年1月以来、6年2か月ぶりです。日本の景気減速を嫌気した海外勢と国内短期筋が株価指数先物への売りを膨らませた。

貴金属

金先限帳入値4520円(前日比-6円)銀先限帳入値51.8円(前日比-0.4円)白金先限帳入値3006円(前日比-21円)パラジウム先限帳入値4583円(前日比+70円)東京金、銀は、小幅反落。金は、NY高受けて買いが優勢で始まった。その後は、小幅円高やドル建て現物相場の下落を受けて小幅安となった。銀は、ドル建て現物相場の下落を受けて小幅安となった。金は、0円~6円安。銀は、0.4円安~0.6円安。米政府は閣僚級貿易協議を今後も継続するとした。ただ、米国は今後3-4週間のうちに合意に達しなかった場合3250億ドル相当の中国製品に対しても25%の対中制裁関税を課すとしており協議の行方は全く予断を許さず、米中貿易戦争が激化すれば世界景気が減速するのではないかとの懸念が長期化する。投資家のリスク回避姿勢がより強まる可能性がある。プラチナ系貴金属(PGM)は、プラチナは小幅続落。プラチナは、ドル建て現物相場の下落を受けて売り優勢で始まった。その後は、株安を受けて軟調となった。パラジウムは、NY高を受けて反発した。プラチナは、18円安~34円安。パラジウムは、70円高~203円高。米中貿易協議の米中交渉筋は「劉鶴氏が米国と折り合った協定案を、共産党指導部の政治局が拒んだ」と打ち明ける。盤石を誇ってきた習体制だが、国内の「弱腰批判」を無視できなくなった状況。中国商務省の報道官は「必要な対抗措置を取らざるを得ない」との声明を出したが、米国は中国が報復に出れば関税を課していない3250億ドル分の中国製品も制裁対象に加える方針を示している。米中両国は6月の20カ国・地域(G20)首脳会議に向けて交渉の立て直しを図るとみられるが、双方とも強硬論が勢いを増しており、ハードルは少なくない。世界的な景気減速感側を背景にした株式安が長期化する可能性がありプラチナの下落圧力が持続すると思われる。

石油

原油先限帳入値44980円(前日比-20円)ガソリン先限帳入値55740円(前日比-180円)灯油先限帳入値61900円(前日比-180円)東京石油市場は、売り優勢も下げ幅を縮小。週末にかけて行われた米中通商協議で両国の溝は深まったことから、世界的な景気減速の長期化と石油需要の減少が警戒されている。米国とイランの軍事的緊張が高まっていることが相場を下支えしている。原油は、0円~70円安。ガソリンは、40円安~180円安。灯油は、60円高~210円高。トランプ米大統領は9日、イランに対し核放棄に向けた交渉の席に付くよう促した。同時に、両国の緊張が高まる中、軍事衝突の可能性を排除しないと語った。米国は今月、イラン産原油禁輸措置を強化したほか、湾岸地域での米軍の配備を拡大させている。ロウハニ大統領は「現在の状況が(1980─88年の)戦時よりも良いのか悪いのかはいえないが、戦時には金融機関や石油販売、輸出入に問題はなかった。あったのは武器購入への制裁だけだった」と指摘。「敵からの圧力はイスラム革命史上前例のない戦争だ。しかし、私は将来に大きな期待を抱いている。われわれが結束すれば、この厳しい状況を乗り切れると確信している」と述べた。ロウハニ大統領は、2015年の核合意から米国が昨年離脱し、制裁を再開したことを受け、国内強硬派からの批判に直面しているほか、身内の穏健派からも一部離反が出ている。

ゴム

東京ゴムRSS先限帳入値187.3円(前日比+0.6円)ゴムTSR先限帳入値162.3円(前日比-0.3円)東京ゴムRSSは、総じて小幅高。10日の上海夜間は小幅高となったものの、同日の東京夜間の上げ幅が大きかったことから、やや売り物がちで寄り付いた。その後は、日中取引の上海ゴムが、地合を緩めたことから、売り圧力が強まり上げ幅を縮小した。TSRは、シンガポールTSR20安を受けて、総じて軟調に推移した。4月の中国自動車販売台数は、前年同月比16.6%減の154万台。10ヶ月連続で前年同月を下回った。米中貿易協議が物別れにとなり、今後も中国の自動車販売は、減少する可能性がありそうだ。

とうもろこし・大豆

コーン先限帳入値は22870円(前日比-70円)東京コーンは、下落。シカゴコーンが10日の期近安に続き、13日の夜間取引が続落していることから売り優勢。先限は、下げ幅を縮小して2桁安。出来高は、低迷。先限は、22770円で下げ渋った後、下値を切り上げ22890円まで戻した。夜間取引の安値22720円を試す下落とならなかった。売り方が当面の利益確保のため買戻しが下げ幅を縮小する要因となった模様。


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