夕刊:2019/05/17

日経平均反発するも後半だれる

為替

17日の東京外国為替市場でドル・円は伸び悩み。国内輸入企業の円売りが円相場を押し下げた。日経平均株価の上昇に歩調を合わせた円売りも出て、一時110円03銭と10日以来1週間ぶり安値を付けた。円売り一巡後は下げ渋った。欧州連合(EU)離脱を巡る英国政治の不透明感が円相場の下支え要因となった。10時過ぎには110円03銭まで上昇したものの、10日高値の110円05銭をバックに戻りを売りたい向きも多く、110円台での滞空時間は短かった。その後は日経平均株価が堅調に推移したため109円90銭台でやや底堅い動きを見せていたが、上海株が2.0%超下落すると次第に109円60銭付近まで売りに押された。ユーロ・円も伸び悩み。10時過ぎの122円97銭を高値にその後は上げ幅を縮小。ドル・円と同様に上海株安が重しとなった。ユーロ・ドルは小動き。1.1175ドル前後で値動きが収斂している。これまでの参考レンジ:ドル・円:109円60銭-110円04銭、ユーロ・ドル:1.1171ドル-1.1184ドル、ユーロ・円:122円45銭-122円97銭

株式(日経平均)

16日の東京株式市場で日経平均株価は反発して引けた。前日比187円11銭(0.89%)高い21250円09銭で引けた。(高値21398円85銭-安値21199円98銭)TOPIX:1554.25 +16.70 1.09%高、マザーズ:890.96 +16.71 1.91%高。東証1部の売買代金は2兆4294億円、出来高は13億4952万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1705、値下がり銘柄数は377、変わらず58銘柄。朝方は、買い優勢で始まった。堅調な米経済指標や企業業績を背景に16日の米国株式が上昇したことを受け、投資家心理が改善。円安・ドル高歩調も支えとなり、株価指数先物買いを交えて上げ幅を拡大し、前場終盤には21398円85銭(前日比335円87銭高)まで上昇した。米小売り大手ウォルマートなどの好決算を受けた16日の米株高を好感し、米国による対中制裁関税第3弾の発動直前の水準(9日の21402円)まであとわずかに迫った。海外投資家を中心に買いが優勢だった。16日の米株式市場の通常取引終了後に発表された画像処理半導体(GPU)大手エヌビディアなどの決算が市場予想を上回り時間外取引で株価が上昇したことも追い風となった。外国為替市場で円相場が一時110円台に下落したことも下支え要因に働いた。市場では、米中貿易摩擦による悪影響を市場は早期に過大に見過ぎていた。後場は、上げ幅を縮小して始まった。昼休みの時間帯に円が対ドルで下げ渋るとともに中国・上海総合指数が下げ基調を強め、重しとなった。その後いったん持ち直したが、戻りは限定され、もみ合い商状となった。売られすぎの戻りとしては、本日の21398円が戻り高値と見ている。日本経済にとって悪材料が多すぎる。消化するには、時間と値幅が必要と考えられる。

貴金属

金先限帳入値4528円(前日比-25円)銀先限帳入値51.2円(前日比-1.1円)白金先限帳入値2925円(前日比-55円)パラジウム先限帳入値4570円(前日比-15円)東京金は、小幅安、銀は、まちまち。金は、16日のNY金先物6月限は大幅安。1295.30ドルから1284.20ドルまで下落した。寄り付き直後は中東緊迫などでやや買いがみられた。しかし、昨夜発表された米国の5月フィラデルフィア連銀製造業景況指数や4月住宅着工件数などすべての指標が改善。米株高・長期金利上昇、ドル買いとなったことで、安全志向の買いが後退したほか、ドル高で割高感による売りが強まった。東京金は、NY市場の動向を受けて売り優勢で始まった。その後は、円安が支援材料となったが、ドル建て現物相場の上値の重さを受けて軟調となった。金は、24円安~28円安。銀は、0.1円高~1.1円安。米株高によるリスク選好意欲の改善とドル高が金相場に向かい風となっている。ただ、中東の地政学リスクや米中貿易摩擦はくすぶり、短期的には「質への逃避」を集める可能性が高い。米経済指標では、4月の住宅着工件数が市場予想を上回ったほか、最新週の新規失業保険申請件数が改善され、雇用市場の堅調さを示唆した。トランプ米政権は16日、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)との取引を原則禁止する制裁措置を発表。対中貿易協議への悪影響が警戒されている。プラチナ系貴金属(PGM)は、プラチナは続落。プラチナは、NY安を受けて売り優勢で始まった。その後は、ドル建て現物相場の下落を受けて軟調となった。パラジウムは、円安を受けて買い優勢ではじまったが、戻りを売られ小幅安となった。プラチナは、53円安~57円安。パラジウムは、9円安~15円安。米商務省が16日発表した4月の住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比5.7%増の123万5000戸と、市場予想の120万5000戸を上回った。一戸建てと集合住宅がともに増えた。3月の数字は当初発表の113万9000戸から116万8000戸へ上方改定された。住宅ローン金利の低下が低迷する住宅市場の下支え要因となっていることが示された。また、米労働省が16日公表した11日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、前週比1万6000件減の21万2000件と、市場予想の22万件よりも少なかった。労働市場は底堅さを維持していることを示唆し、経済成長が鈍化する中、景気の下支え要因となるだろう。前週の申請件数は改定なしの22万8000件だった。

石油

原油先限帳入値46090円(前日比+310円) ガソリン先限帳入値56900円(前日比+420円)灯油先限帳入値62660円(前日比+250円)東京石油市場は、続伸。前日のNY原油は、原油先物が続伸。62.67ドルから一時63.48ドルまで上昇した。サウジアラビア(ムハンマド皇太子実弟)がパイプライン攻撃について、イランが命令してイエメン反政府勢力が実行したと非難したことを受けて、中東緊張激化による供給懸念が強まり、買いになった。また、米国の5月フィラデルフィア連銀製造業景況指数や4月住宅着工件数などの改善を受けた株高を好感、需要回復思惑も買いにつながったことを受け東京原油も堅調。更に110円近辺と円安に振れたことも支援材料となった。原油は、120円高~440円高。ガソリンは、400円高~510円高。灯油は、250円高~530円高。石油輸出国機構(OPEC)が14日発表した石油月報によると、4月の加盟国全体の原油生産は前月比横ばいの日量3003万1千バレルだった。イランやサウジアラビアの供給が減ったが、イラクなどが増産した。ロシアをはじめとした非加盟国と実施している協調減産の取り組みが一服した形だ。米国が5月にイラン産原油の全面禁輸に踏み切り安定供給への不安が広がる中、減産参加国は6月下旬にウィーンで開く会合で7月以降も供給抑制を続けるかどうかを決める見通しだ。5月19日にはサウジ西部ジッダで監視委員会を開催。市場の需給動向を点検して6月の議論につなげる。ベネズエラのホルヘ・バレロ在ジュネーブ国連大使は16日、マドゥロ政権と野党の「民主派」勢力がノルウェーで協議を進めていることを明らかにした。ベネズエラでは先に、マドゥロ政権と敵対する野党指導者グアイド国会議長が軍事蜂起を呼び掛けたが、失敗に終わっている。同大使は記者団に「政権と野党の民主派勢力が協議を進めている」と発言。米政府の介入を批判した。トランプ米大統領はマドゥロ大統領を独裁者と非難。マドゥロ政権に対する制裁を強化している。

ゴム

東京ゴムRSS先限帳入値192.8円(前日比-0.3円)ゴムTSR先限帳入値164.8円(前日比-0.8円)東京ゴムRSSは、下落。上海夜間高や円安を受けて、買い先行で寄り付いた。その後は、日中取引の上海ゴムが伸び悩みを見せていることから、徐々に売り優勢となり、すべての限月がマイナスサイドになった。TSRは、まちまちとなった。東京RSS先限は、前日夜間取引で195.5円まで上昇し、4月15日以来の高値を付けた。この水準は、4月15日も195.7円で切り返されいる。5月7日に194.8円で上値を抑えられる場面があり、今後地合を緩めるようなら、トリプルトップが形成される。

とうもろこし・大豆

コーン先限帳入値は23590円(前日比+150円)東京コーンは、軒並み続伸。序盤は、シカゴ高から堅調に推移。シカゴコーン夜間取引の続伸に支援され、上げ幅を拡大し、250円以上の上昇となる限月が続出した。先限は、先月19日以来の高値を付けた。19日時点でのシカゴコーン作付け進捗率次第で24000円を目指す展開も考えられる。


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