夕刊:2019/05/20

日経平均GDP受け2日続伸

為替

20日の東京外国為替市場でドル円は伸び悩み。強いGDPを受けた株高で10時過ぎにつけた110円32銭を頭に、その後はクロス円の上昇一巡や、軟調な上海株が重しに。110円18銭前後まで押し戻された。ユーロ・円は上昇一服。クロス円はリスク回避後退による円売りが一巡。ユーロ・円は123円19銭から123円付近、ポンド・円も140円53銭から140円35銭前後、カナダドル・円は82円13銭から82円近辺までそれぞれ上値を切り下げた。ユーロ・ドルは安値もみ合い。東京タイムは引き続き円絡みの取引中心で、対ドルでの各通貨の動きは落ち着いている。予想外の与党勝利を受け、早朝に豪ドル・ドルが0.6938ドル、豪ドル円は76円37円まで上昇後は、それぞれ0.6910ドル近辺、76円20銭付近でもみ合い。与党勝利は豪ドルの買いを促したが、明日は5月の豪準備銀行(RBA)理事会議事要旨公表や、ロウRBA総裁の講演も控えている。注目は総裁講演で、理事会後に発表された失業率の悪化について発言があった場合、豪ドルを動かすことになりそう。今週行われる欧州議会選での右派勢力拡大が警戒される中、ユーロ売りが進展。対ドルでは先週末の安値を僅かに割り込み1.1153付近まで下落、対円では122円80銭付近まで反落し午前の上げ幅を削った。これまでの参考レンジ:ドル・円:110円01銭-110円32銭、ユーロ・ドル:1.1152ドル-1.1169ドル、ユーロ・円:122円74銭-123円20銭

株式(日経平均)

20日の東京株式市場で日経平均株価は続伸して引けた。前日比51円64銭(0.24%)高い21301円73銭で引けた。(高値21430円06銭-安値21282円65銭)TOPIX:1554.92 +0.67 0.04%高、マザーズ:880.79 -10.17 1.14%安。東証1部の売買代金は1兆9846億円、出来高は11億7824万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は855、値下がり銘柄数は1203、変わらず82銘柄。朝方発表の1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は市場予想に反して2四半期連続のプラス成長となり、買いが先行した。外国為替市場での円安・ドル高傾向も下支え要因となった。不動産や陸運業など内需関連の上げが目立った。日経平均は朝方に上げ幅を180円近くまで広げる場面があった。(コンピューター経由のアルゴリズム取引など)GDPの数字に機械的に反応する買いや買い戻しが入った。ただ、上値では戻り待ちの売りが増え、伸び悩んだ。GDPの項目別では個人消費など内需の弱さが目立ち、「見た目ほど良い内容ではない」との指摘が相次いだ。中国・上海株式相場の下落も重荷になった。後場は、目新しい材料が少なく、売買を見送る投資家が多かった。内閣府が20日発表した2019年1-3月期国内総生産(GDP)は、季節調整済み前期比プラス0.5%、年率プラス2.1%となった。中国経済を中心に海外経済減速が輸出を下押し、内需も個人消費や設備投資が落ち込んだ。プラス成長となったのは、内需減少に伴う輸入の大幅減や公共投資が要因。米中摩擦再燃で民需の回復が見えにくくなっており、プラス成長とはいえ、その内容は決して良くない。消費と設備投資がマイナスだった一方、輸入と在庫が成長率を押し上げた形だ。4-6月期の成長率はゼロ近傍になると見込まれ、日本経済を実質GDPから見た場合、横ばい、または下を向いていると言えそうだ。今後は貿易戦争の影響で外需が悪化し、内需をさらに下押しすることも見込まれる。強い結果とはいえず、株高期待の円安は持続しないだろう。マイナス成長ではないので、消費増税の延期をこのGDPで決めるのは難しい。内閣府は基調判断を引き下げており、注目は月例経済報告で政府が公式に景気をどう判断するかだ。増税見送りの可能性はまだくすぶっている。複数の関係筋によると、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表がトランプ大統領訪日に先立ち、24日に来日て茂木敏充経済再生相と会談する。日米通商交渉を加速させたい米側の狙いがあるとみられ、日米交渉は27日の日米首脳会談にかけて、1つの節目を迎える可能性も出て来た。日米通商交渉は4月中旬にワシントンで開かれた初回会合で、自動車と農産品、デジタル貿易の3分野での早期の合意を目指すことが確認された。一方、別の関係筋によると、4月末の日米首脳会談ではトランプ大統領が記者団を前に5月末の訪日までの合意希望を明言。トランプ大統領と安倍晋三首相との2人だけの会談では早期に対日貿易赤字を縮小したい意向が強調されたという。

貴金属

金先限帳入値4506円(前日比-22円)銀先限帳入値51.2円(前日比0円)白金先限帳入値2912円(前日比-13円)パラジウム先限帳入値4572円(前日比円)東京金、銀は、総じて下落。金は、先週末17日のニューヨーク金先物相場が対ユーロでのドル高に伴う割高感などを背景に下落したことから、売りが先行して始まった。4営業日続落して始まった。その後は、NY金と円安となったことから下げ一服となったが、円相場が小幅な動きにとどまり、決め手となる材料を欠いていることから上値も重い。銀は総じて小安い。期先以外の限月がマイナス圏へ。金は、21円安~24円安。銀は、0.9円安~0.1円高。米経済指標が堅調だったことから、安寄りしていた米株価がもみ合いに転じ、投資家のリスク回避姿勢が後退したことも、安全資産とされる金には下押し圧力となった。5月の米ミシガン大学調査の消費者景況感指数(暫定値)は、102.4となり、前月の97.2(確報値)から上昇、市場予想の97.5(ロイター調べ)も上回った。また、米民間有力調査会社コンファレンス・ボードが公表した4月の景気先行指標総合指数は前月比0.2%上昇し、市場予想平均と一致した。プラチナ系貴金属(PGM)は、プラチナは続落。プラチナは、NY安を受けて売り優勢で始まった。その後は、ドル建て現物相場の上昇や円安を受けて下げ幅を縮小させたが軟調となった。パラジウムは、NY安を受けて売り優勢ではじまったが、一部限月がプラスサイドに転じた。プラチナは、7円安~14円安。パラジウムは、17円安~6円高。

石油

原油先限帳入値46560円(前日比+470円)ガソリン先限帳入値57390円(前日比+490円)灯油先限帳入値63410円(前日比+750円)東京石油市場は、上昇。先週末の海外原油は、反落したものの、週明けのアジア時間の原油先物は一時約1%上昇。サウジアラビアのファリハ・エネルギー相が、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国の間で協調減産を継続することで意見が一致しているとの見方を示唆したことが支援材料となっている。また、110円台の円安も支援材料となった。原油は、260円高~520円高。ガソリンは、270円高~650円高。灯油は、600円高~770円高。19日に行なわれた、石油輸出国機構(OPEC)加盟国・非加盟国による、共同閣僚監視委員会(JMMC)後のインタビューで、サウジアラビアのファリハ・エネルギー相が各加盟国・非加盟国間での適切な原油在庫と生産管理を維持する発言をした。これを受け、ファリハ・エネルギー相の発言は、言い換えれば、協調減産を継続することに意味するため、原油相場の強材料として働いている。ただ、7月以降の協調減産に関する結論をJMMCでは明らかにしていないため、今後の動向を慎重に見極める必要があるようだ。中東では米国とイランとの間で軍事的緊張が高まっている。その上、イエメンの内戦に軍事介入しているサウジアラビア主導の連合軍が16日、イエメンの首都サヌアにある反政府武装組織フーシ派(サウジと敵対するイランが後ろ盾)の武器庫や拠点などを空爆。イランをめぐる地政学的リスクが一段と高まっているため、中東からの原油供給が混乱するのではないかとの懸念が広がった。しかし、この日は米中貿易交渉の行方に対して警戒感がくすぶる中、米株相場が不安定に推移。中国が米国との貿易協議をめぐり態度を硬化させているとの報などが理由で、株と並んでリスク資産である原油にも売り圧力がかかった。このほか、中東情勢の緊迫化を受け、石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国が19日に増産の可能性について協議する見込みだとの報も相場の下押し材料となった。

ゴム

東京ゴムRSS先限帳入値190.5円(前日比-2.3円)ゴムTSR先限帳入値162.7円(前日比-2.1円)東京ゴムRSSは、軟調。上海夜間安から売り優勢で寄り付いた。その後は、円安が下支え要因となり下値堅く推移した。TSRは、期先2本が小安く、その他は同意なく変わらず。

とうもろこし・大豆

コーン先限帳入値は24090円(前日比+350円)東京コーンは、軒並み続伸。シカゴコーンが17日の期近高に続き、20日の夜間取引の続伸を受け夜間取引の終値から一段高。3桁高が続出し、直近高値を更新の動き。先限は、24130円まで上昇し、高持合で推移した。円安になっていることも買い方に有利に働いている。


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