夕刊:2019/05/21

日経平均反落するも下値底堅く

為替

21日午前の東京外国為替市場で円相場は続落した。時間外で米長期金利と米株価指数先物が上昇していることを手がかりに円売り・ドル買いが次第に優勢となった。国内輸入企業の円売りが出たことも円相場の押し下げにつながった。時間外取引での米長期金利の上昇を材料にした円売りは一巡した。午後は、目新しい材料もなく、安値圏で方向感の乏しい動きとなった。オーストラリア準備銀行(中央銀行)が日本時間10時30分に公表した7日開催の理事会の議事要旨が、早期の利下げ観測につながる内容だったとして豪ドル売り・円買いが増える場面があった。対米ドルの円買いに波及し、円相場を下支えした。円は対ユーロで続落した。対ドルでの円売りが対ユーロに波及した。ユーロは対ドルで反発した。これまでの参考レンジ:ドル・円:110円02銭-110円27銭、ユーロ・ドル:1.1153ドル-1.1176ドル、ユーロ・円:122円87銭-123円12銭

株式(日経平均)

21日の東京株式市場で日経平均株価は反落して引けた。前日比29円28銭(0.14%)安い21272円45銭で引けた。(高値21318円80銭-安値21160円43銭)TOPIX:1550.30 -4.62 0.30%安、マザーズ:871.77 -9.02 1.02%安。東証1部の売買代金は2兆3313億円、出来高は12億5455万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は743、値下がり銘柄数は1320、変わらず78銘柄。米中摩擦がさらに激化するとの懸念で投資家心理が悪化した。株価指数先物に海外ヘッジファンドなどの売りが出て、日経平均は下げ幅を一時140円超に広げた。一方、下値では個人投資家などの買いが入り、株式相場を支えた。後場は、下げ幅を縮小して始まり、上げに転じる場面もあった。昼休みの時間帯に中国・上海総合指数や、時間外取引の米株価指数先物が上げ幅を広げ、日銀のETF(上場投資信託)買い期待も支えとなった。ただ、買いは続かず、その後は戻り売りに、さえない展開となった。買戻しが一巡し、海外ヘッジファンドなどの株価指数先物の売りに再び押されている。もっとも持ち高を一方向に傾ける動きは限られ、方向感に乏しい展開となっている。上海株の上昇は、米国による中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)制裁を巡り、米商務省が20日に一部取引の猶予措置を発表したことが材料視されているようだ。猶予措置について「利用者に配慮して先送りされるだけで、次世代通信規格『5G』やスマートフォン(スマホ)関連企業に与える影響の大きさは変わらない。

貴金属

金先限帳入値4507円(前日比+1円)銀先限帳入値51.1円(前日比-0.2円)白金先限帳入値2896円(前日比-16円)パラジウム先限帳入値4609円(前日比+37円)東京金は、まちまち、銀は、小幅安。金は、ニューヨーク金先物相場が米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公開を週央に控えて、様子見ムードが広がる中、ほぼ横ばいとなった。相場は早朝、一時1273.30ドルまで下落。その後は前週末の清算値近辺でもみ合う展開となった。22日にはFOMC議事要旨(4月30日、5月1日開催分)が公表されるため、市場では今後の連邦準備理事会(FRB)の金融政策運営方針を見極めたいとの思惑が強まっていた。グーグルのファーウェイに対するビジネス停止による株安が支援要因となった。一方、円相場は110円台前半で円安に振れた。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が米経済に対する楽観的な見方を示した。ただ目先は明晩発表の米連邦公開市場委員会(FOMC)待ちで仕掛けにくい。東京金も、小動きの展開。銀は、ドル建て現物相場の下落を受けて小幅安となった。金は、3円安~4円高。銀は、0.2円安。プラチナ系貴金属(PGM)は、プラチナが続落。プラチナは、NY安を受けて売り優勢で始まった。その後は、ドル建て現物相場の下落や円安を受けて軟調となった。パラジウムは、NY高を受けて買い優勢となった。プラチナは、14円安~23円安。パラジウムは、18円高~71円高。米中貿易摩擦の影響や、米トランプ政権の保護主義的方針などもあり、国家安全保障を脅かす存在として名指しされてきたファーウェイ。先週、米政府は事実上、ファーウェイを標的とした大統領令に署名し、米国籍の企業に取引を禁ずる企業のリストへ同社を入れました。この行政命令を元に、米ロイターが5月19日、Googleはファーウェイ向けのソフトウェア出荷を停止し、今後ファーウェイ製品ではGoogle PlayやGmailなどが利用できなくなる見込みと報道。米中協議が、中断される可能性も出てきておりプラチナには、悪材料がしばらく継続しそうである。

石油

原油先限帳入値46160円(前日比-400円) ガソリン先限帳入値57150円(前日比-240円)灯油先限帳入値63250円(前日比-160円)東京石油市場は、下落。海外原油は、イランをめぐる中東情勢の緊迫化や石油輸出国機構(OPEC)主導による減産維持への期待を背景に買いが入り、反発した。東京原油は、米中貿易摩擦の悪化が石油需要の下振れを警戒している。ただ、米国とイランの対立を背景とした中東情勢の緊迫感や、石油輸出国機構(OPEC)を中心とした産油国が年後半も減産を継続する可能性があることが下値を支えている。時間外取引でニューヨーク原油は堅調に推移。ドル・円は110円前半で円売りが優勢。日中取引開始後、東京原油先限は46200円まで下げ幅を縮小。夜間取引の安値である45780円から離れている。原油は、230円安~510円安。ガソリンは、40円安~340円安。灯油は、100円安~360円安。石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国による協調減産の履行状況を点検する「合同閣僚監視委員会(JMMC)」は19日、サウジで会合を開き、7月以降の生産調整について協議。サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は閣僚監視委の終了後、原油市場は不安定だとの見方を示し「6月までに状況は変わり得る」としながらも、同委では現行の減産を今年後半も継続することが主要な選択肢として話し合われたと言及した。これを受け、OPEC主導の減産措置が引き続き継続されるとの期待が広がったことも原油相場を押し上げる材料となった。イランのロウハニ大統領は米国との協議や外交的解決が好ましいとの認識を示しつつも、現在の状況は協議にふさわしくないと述べた。選択肢は抵抗のみとも発言している。国営イラン通信が伝えた。

ゴム

東京ゴムRSS先限帳入値194.3円(前日比+3.8円)ゴムTSR先限帳入値164.1円(前日比+1.4円)東京ゴムRSSは、軒並み高。産地価格に対する割安感などを背景に、薄商い中、期中を中心に買いが先行している。TSRは、期先3本が堅調、他限月は変わらず。今日の東京RSSは、期中を中心に買いが先行している。先限は、一時194.4円まで上昇したが、同水準では上値が重くなっている。テクニカル的には、現状、4月15日の高値195.7円、5月7日の高値194.8円、17日の高値195.5円でトリプルトップが形成されている。期中は5円超の上昇となっている。一方、先限は4円弱の上昇にとどまっている。195円をしっかり上抜くと、200円を目指した展開になりそうだ。

とうもろこし・大豆

コーン先限帳入値は24210円(前日比+120円)東京コーンは、軒並み続伸。20日のシカゴコーンの上昇は織り込み済みだが、21日のシカゴ夜間取引の続伸を受け、買い先行といなり、直近の高値更新を継続。先限は24240円まで上昇し、高値に張り付いている。東京コーンは直近の高値更新の動きを継続。先限は4月16日の高値24390円を目指す上昇過程。20日のシカゴコーン市場の引け後に米農務省(USDA)が発表した19日時点での作付け進度報告で進捗率が49%となり、前週の30%から19%の進捗を示したが、この時期で50%に達していないことで、6月末に発表される作付け面積は3月末に発表された作付け意向面積の9279万2000エーカーより下方修正が現実的になってきた。4ドル到達も可能性のある値位置まで上昇している。


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