夕刊:2019/05/24

日経平均 下に行ってこいのディーラー相場

為替

24日の東京市場でドル・円は上げ渋り。前日の大幅安から修正し109円後半に回復したが、米中摩擦の行方に不透明感が続き根強い円買いがドルの上値を押さえた。ドル・円は朝方の取引で、前日海外市場での大幅安の流れを受け109円40銭台に軟化した後、大幅安の修正で一時109円70銭台に切り返した。日本株は軟調地合いだが、欧米株式先物のプラス圏推移を手がかりに、ドルは買い戻された。ただし、米中貿易摩擦の行方に不透明感が続き、円買いは根強くドルの戻りを抑えるだろう。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円48銭~109円75銭、ユーロ・円は122円43銭~122円71銭、ユーロ・ドルは1.1178ドル~1.1188ドルで推移した。米商務省は23日、ドルに対して自国通貨を低い水準に誘導している国の製品に関税を課すルールを検討していると明らかにした。中国製品への高関税につながる米国のさらなる措置とみられ、日本や韓国、インド、ドイツ、スイスなどの製品にも高い関税が課せられるリスクがある。米財務省は半期に1度発表する為替報告書で、中国やこれらの国を「監視リスト」の対象としている。米国は監視リスト対象国の為替介入や経常黒字、対米貿易黒字の状況を監視する。商務省は、通常の相殺関税の手続きで、為替の過小評価に関する新たな基準を設けるためのルールを提案したと明らかにした。

株式(日経平均)

24日の東京株式市場で日経平均株価は反落して引けた。前日比33円92銭(0.16%)安い21117円22銭で引けた。(高値21101円62銭-安値20922円00銭)TOPIX:1541.21 +0.63 0.04%安、マザーズ:883.18 -0.72 0.08%安。東証1部の売買代金は2兆1284億円、出来高は12億4671万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1180、値下がり銘柄数は867、変わらず94銘柄。米中貿易交渉の停滞が世界景気の先行き不透明感につながるとの警戒感から前日の米国株が下落し、投資家のリスク回避姿勢が強まった。下げ幅は寄り付き直後に220円超まで拡大した。トランプ米政権が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置に動き、前日の米国市場では関連する銘柄として半導体株が売られた。東京市場でも半導体関連や電子部品株など景気敏感株の一角が下落した。原油先物相場の急落を受け、石油関連株も安い。ただ、日経平均は徐々に下げ渋った。トランプ米大統領が23日、ファーウェイを巡り、中国との貿易交渉で「合意できれば何らかの形で取引に含むかもしれない」と発言したことで、米中摩擦に対する警戒感がやや後退。上海や香港などアジア株相場の一角が上昇したことも好感され、海外ヘッジファンドなど短期スタンスの投資家が株価指数先物を買い戻した。前場取引終了にかけ、日経平均は21000円台を回復した。後場に入り日銀が株価指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れに動いたとの観測から株価指数先物に断続的に買い(買戻し)が入り、現物株指数を下支えした。結局下に行ってこいの展開となりほぼ前日と同じ水準まで戻して終えた。市場の参加主体が、海外を含め短期筋中心と思われる。国際通貨基金(IMF)は、米中の貿易摩擦がさらに激化し、トランプ政権が中国からのほぼすべての輸入品を対象に高い関税をかけた場合、世界のGDPは、短期的に0.3%程度、押し下げられるという試算を公表した。

貴金属

金先限帳入値4514円(前日比+5円)銀先限帳入値51.8円(前日比+0.8円)白金先限帳入値2834円(前日比-15.0円)パラジウム先限帳入値4528円(前日比-16円)東京金は、小幅高でもみあい。銀は、反発。ニューヨーク金先物相場は、米中貿易戦争の激化への懸念が再燃する中で買われ、続伸した。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は21日、トランプ政権が中国の防犯・監視システム最大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)の製品が米国の利害を損なう恐れがあるとして、米企業による取引の制限を検討していると報道。これを受けて、米中貿易戦争が激化するのではないかとの懸念が再燃、世界的に株安が進行する中、安全資産とされる金が買われた。東京金は、NY高を受けて買い優勢で始まった。その後、円高一服を受けて堅調となった。午後に入ると、円高一服が下支えとなったが、ドル建て現物相場の軟調に上値を抑えられた。銀もNY高を受けて買い優勢となった。金は、5円高~7円高。銀は、0.4円高~0.8円高。米連邦準備理事会(FRB)当局者4人が23日、米中貿易摩擦を巡る不透明性が企業の設備投資の重しとなり、現在の状況が長引けば、成長鈍化を招く恐れがあるとの見解を示した。不透明要因には、最近引き上げられた関税がどの程度の期間維持されるのか、摩擦は解消されるのか、どのような形で摩擦が解消さるのかなどが含まれる。また、今後数カ月で予想される上方リスクについては、サンフランシスコ地区連銀のデーリー総裁、リッチモンド地区連銀のバーキン総裁、アトランタ地区連銀のボスティック総裁、ダラス地区連銀のカプラン総裁4人はそろって、貿易摩擦の緩和もしくは解決が鍵を握ると指摘した。プラチナ系貴金属(PGM)は、プラチナが下落。プラチナは、NY安と円高を受けて売り優勢で始まった。その後は、ドル建て現物相場の下げ一服や円高一服を受けて安値から戻した。パラジウムもNY安と円高を受けて売り優勢となったが円高の一服と株式の戻りを受けてまちまちの展開となった。プラチナは、14円安~27円安。パラジウムは、17円安~16円高。

石油

原油先限帳入値42870円(前日比-1790円)ガソリン先限帳入値53220円(前日比-2270円)灯油先限帳入値59360円(前日比-2170円)東京石油市場は、大幅安,ほぼすべての限月で2000超の下落となった。NY原油は、米中経済関係の悪化を懸念した売りが殺到し、大幅続落した。米国産標準油種WTI7月物の清算値は中心限月ベースで3月12日以来約2カ月半ぶりの安値となった。二大経済大国による貿易戦争が長期化すれば、エネルギー需要の先行きに悪影響をもたらすとの見方が台頭し、原油売りが活発化した。相場は朝方に約2カ月ぶりに節目の60ドルを割り込んだ後、一段と下げ足を速め、午後には一時57.33ドルまで下落した。加えて、米国内の供給過剰懸念も引き続き相場の圧迫材料。戦略備蓄(SPR)を除く原油在庫は4億7677万バレルと、2017年7月28日までの週以来約1年10カ月ぶりの高水準に達した。また、米国内の増産基調も確認されたため、在庫がさらに積み上がるのではないかとの不安も浮上した。東京原油は、NY市場動向と109円半ばまで円高に振れたことも国内市場の下落要因。ただ、円高は109円後半へやや後退したほか、時間外取引でニューヨーク原油は戻しており、国内市場は下げ幅をやや縮小させた。原油は、530円安~1920円安。ガソリンは、2270円安~3450円安。灯油は、2140円安~2510円安。ドイツの運輸大手バーナード・シュルト・シップマネジメントはベネズエラ国営石油会社(PDVSA)のタンカー3隻を請求未払いのため法的に差し押さえる方針。ロイター通信が伝えた。BSMはPDVSAのタンカーからスタッフを引き上げ、ベネズエラ向けのエクスポージャーを減らす。

ゴム

東京ゴムRSS先限帳入値191.8円(前日比+1.0円)ゴムTSR先限帳入値161.7円(前日比-0.9円)東京ゴムRSSは、軒並み高。寄り付きでは、上海夜間安と円高という弱材料が重なり、売りが先行した。だが、日中取引の上海ゴムが地合いを引き締めると、一転して買いが優勢となり、軒並みプラスサイドに転じている。TSRは、動意に欠ける展開となるなか、期先2本が軟調に推移している。今日の東京RSS先限は、上海夜間安や円高を受けて、寄り付き直後に188.6円まで売り込まれる場面があったが、その後、190円台を回復している。日中取引の上海ゴムが地合いを引き締めたことが背景にあるが、そのほかにも、産地の減産懸念から、東京ゴムは期中を中心に買いが入っていることが挙げられる。サヤ関係も逆ザヤとなっており、この状況が続くなら、深押しの可能性は低そうだ。穀物(コーン)・大豆

とうもろこし・大豆

コーン先限帳入値は23970円(前日比+20円)東京コーンは、まちまち。前日のシカゴ安、円高が弱材料となり、売り優勢もシカゴ夜間取引の反発から下値を切り上げ、2桁安。先限は23900円台を回復。東京コーン先限は夜間取引で23650円まで軟化。23日の安値23590円が支持線となり、下値の堅さを示した。日中取引は23970円まで切り返し、一時小高くなった。しかし24000円を試しプラスで引けた。


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