夕刊:2019/05/29

日経平均株価3日ぶり大幅反落

為替

29日の東京外国為替市場でドル・円は反発。日経平均株価が370円超安から徐々に下げ幅を縮小するなか、いったんは下値を確認したとの見方から買い戻しが広がった。10時30分前には一時109円44銭まで反発し、その後も底堅く推移した。ユーロ・ドルは小安い。対円などでドル売りが一服したことも伴い、1.1162ドル付近まで上値を切り下げた。ユーロ・円は買い戻し。株価の下げ幅縮小を手掛かりにした買い戻しが進み、一時122円21銭まで上昇する場面も見られた。これまでの参考レンジ:ドル・円:109円16銭-109円44銭、ユーロ・ドル:1.1160ドル-1.1173ドル、ユーロ・円:121円92銭-122円21銭 ドル・円のテクニカル分析では、ダブル・トップ(112円14銭・112円40銭)を形成後、200日移動平均線を下抜けて「三役逆転」の売りの時代となり、窓(111円07銭・110円96銭)を空けて、ネック・ライン109円71銭を下回り、下値最小目標値107円02銭を目指す下落トレンドを形成中。日本や中国の株安、米長期金利の低下が続くようであれば、ドルが109円を割り込む可能性も高くなる。割り込んだ場合は108円80銭付近まで20銭程度は下振れするであろう。ドル・円は、米中貿易戦争への警戒感、米10年債利回りの低下を受けて109円台前半で軟調推移。上値には、109円70銭にドル売りオーダーとストップロスが控えている。テクニカル分析での攻防の分岐点は、ネック・ラインの109円71銭に位置している。下値には109円00銭にドル買いオーダーが控えているものの、109円00銭割れにストップロスが控えており、売り仕掛けに要警戒。米財務省は28日に公表した半期に1度の為替報告書で、主要貿易相手国を為替操作国と認定することを見送った。ただ、日本や中国など9カ国について、監視の対象になるとした。財務省は今回、通貨政策分析の対象となる主要貿易相手国・地域を21に拡大した。その結果、中国・ドイツ・アイルランド・イタリア・日本・韓国・マレーシア・シンガポール・ベトナムの9カ国について、通貨政策を注視するとし、監視リストに指定した。

株式(日経平均)

29日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶり大幅反落して引けた。前日比256円77銭(1.21%)安い21003円37銭で引けた。(高値21071円73銭-安値20884円61銭)TOPIX:1536.41 -14.58 0.94%安、マザーズ:920.59 -0.84 0.09%安。東証1部の売買代金は2兆1030億円、出来高は13億2229万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は512、値下がり銘柄数は1541、変わらず83銘柄。前日の米国株市場が下落した流れを引き継ぎ、朝方から幅広い業種で売りが先行。一時21000円を割り込み、下げ幅を350円超に拡大したが、為替が109円割れを回避したことで下げ幅を縮小させた。トランプ米大統領が27日、安倍晋三首相との首脳会談を受けた共同会見で、中国とディールする用意はないと発言し、米中貿易摩擦の長期化に対する懸念が浮上している。前日の米債券市場で10年国債利回りが約1年8カ月ぶりの水準に低下。外為市場で円高が進行し、東京市場はリスク回避ムードの中で始まった。ドル・円が109円10銭-20銭台まで円高に振れ、日経平均も20884円まで下落したが、その後、為替が持ち直し、21000円台を回復した。米中首脳会談で貿易摩擦が緩和される可能性もあり、売り方も売りきれない。午後にかけて日銀のETF(上場投資信託)買いに対する思惑が出る可能性があった。東証33業種では石油・石炭、ゴム製品、繊維を除く30業種が値下がり。値下がり率上位には、パルプ・紙、精密機器、食料品、電気・ガス、証券などが入った。米金利が低下し、収益悪化が懸念された銀行株も軟調だった。

貴金属

金先限帳入値4493円(前日比-16円)銀先限帳入値50.7円(前日比-0.6円)白金先限帳入値2807円(前日比-55円)パラジウム先限帳入値4595円(前日比+23円)東京金は、安値もみあい。銀は、下落。NY市場は、ドル高・ユーロ安に伴う割高感などに圧迫され、続落した。中心限月6月物の清算値は前営業日比6.50ドル(0.51%)安の1オンス=1277.10ドル。外国為替市場では、イタリアの財政状況をめぐる懸念や英国の欧州連合(EU)離脱の行方に対する不透明感などを背景にドル高・ユーロ安が進行。ドル建てで取引される金には割高感から売り圧力がかかった。東京金は、ニューヨーク安と円高を受けて売り優勢で始まったのち、円高やドル建て現物相場の戻りが売られたことを受けて軟調となった。午後に入ると、次の材料待ちで、もみ合いとなった。ドル高や好調な米消費者信頼感指数が圧迫要因になった。一方、円相場は株安を受けて109円台前半の円高に振れたが、株安一服をきっかけに円高が一服した。銀は、安寄りした後、軟調な展開となった。金は、15円安~16円安。銀は、0.6円安~1.1円安。プラチナ系貴金属(PGM)は、反落。プラチナは、NY安と円高を受けて売り優勢で始まった。その後は、円高やドル建て現物相場の戻りが売られたことを受けて軟調となった。パラジウムは、NY高を受けて買い優勢となった。プラチナは、51円安~59円安。パラジウムは、18円高~32円高。市場では、中国共産党系メディア、環球時報の胡錫進編集長が28日、中国がレアアース(希土類)の対米輸出規制を「真剣に検討」していると明らかにしたとの報道が話題を呼んでいる。こうした報道は米中経済摩擦の激化、長期化を予想させ、投資家のマネーは避難先として米国債などの債券に流入していることが、最近の米長期金利の持続的な低下の背景だという。

石油

原油先限帳入値43330円(前日比-550円)ガソリン先限帳入値53100円(前日比-660円)灯油先限帳入値60110円(前日比-370円)東京石油市場は、下落。先週の急落後、海外原油の戻りが一巡気味となったことから国内石油市場は売りに押されている。米中貿易摩擦の悪化懸念が重し。円相場が109円前半と円高推移していることや、時間外取引でニューヨーク原油が下げていることも圧迫要因。原油は、90円安~610円安。ガソリンは、540円安~660円安。灯油は、300円安~460円安。中国当局の発表によると、サウジアラビアからの4月の原油輸入量は前年比43%増の日量153万バレルとなった。同月のロシアからの原油輸入量は日量149万バレルで、前年の同135万バレルを上回った。

ゴム

東京ゴムRSS先限帳入値193.0円(前日比+0.4円)ゴムTSR先限帳入値161.6円(前日比-0.4円)東京ゴムRSSは、総じて小高い。上海夜間高を背景に、地合いを引き締めて寄り付いた。その後、日中取引に入っても上海ゴムがしっかりとなっていることから、東京ゴムも前日の夜間取引の下げ幅を帳消しにし、総じてプラスサイドに振れている。TSRは、期近を中心に総じて上昇となっている。上海ゴムの中心限月9月限が12185元まで上昇してきた。1万2000元台に入ったことで、目先、12500元を試す展開となりそうだ。この水準は、5月20日から3日続けて、上値を試し失敗している。今回、12500元をクリアに上抜くと、13000元を目指した展開となる。その場合は、東京先限も195円を上抜き、200円が視野に入る。

とうもろこし・大豆

コーン先限帳入値は25460円(前日比+680円)東京コーンは、大幅続伸。夜間取引は確りとなり強気のテクニカルを維持。シカゴ日中取引の大幅続伸が買いを支援するなか、序盤から買われて大きく上昇。先限は25390円に達した。その後は買われ過ぎ感からやや値位置を落としているが、25300円台での推移し後半に再度上昇した。米国産コーンの作付け遅延が決定的となり、シカゴコーンの先高感が強い。出来高が4けたに達するなど商いが活発化するなかほぼ高止まりとなっている。東京コーン先限は次の高値のメドとみていた3月25日の高値24920円をあっさりと上抜き、昨年11月以来の25000円乗せを達成。その後も値を伸ばし、昨年6月以来の水準まで上昇している。28日のシカゴ市場の引け後に発表された最新の米国産コーンの作付け進捗率は事前の予想60%台を下回る58%で前週の49%からわずか9%にとどまった。作付け遅れは決定的であり、作付け遅延のみならず、作付け放棄懸念も高まっている。


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