夕刊:2019/06/11

日経平均3日続伸

為替

11日の東京外国為替市場でドル・円は上昇。昨日NY引けにかけた株価失速の流れが転換し、時間外のダウ先物が50ドル超の上昇に。日経平均株価は前場73円高で高値引け。リスク選好を意識した円売りで、ドル・円は108円64銭まで上値を伸ばした。ユーロ・円も円安推移。ドル・円の上昇とともにクロス円も円売りとなり、ユーロ・円は122円95銭、ポンド・円も137円80銭、豪ドル円は75円66銭、NZドル円は71円80銭、カナダドル円は81円90銭まで上昇した。ユーロ・ドルは小動き継続。限られたレンジの動きだが、ドル・円のドル高推移が影響し、一時1.1308ドルまで小幅にユーロ安・ドル高となった。これまでの参考レンジ:ドル・円:108円35銭-108円64銭、ユーロ・ドル:1.1308ドル-1.1321ドル、ユーロ・円:122円63銭-122円95銭

株式(日経平均)

11日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸して引けた。前日比69円86銭(0.33%)高い21204円28銭の終値で引けた。(高値21227円18銭-安値21066円62銭)TOPIX:1561.32 +8.38 0.54%高、マザーズ:901.06 +6.15 0.69%高。東証1部の売買代金は1兆6720億円、出来高は10億237万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1368、値下がり銘柄数は676、変わらず97銘柄。朝方は前日に節目の21000円台を回復したことで、いったん利益を確定させる売りが優勢だった。その後は米シカゴ市場の時間外取引で米株価指数先物が堅調な動きとなったことなどから、短期売買中心の海外ヘッジファンドなどが株価指数先物を買い戻し、上昇に転じた。中国・上海株式相場が上昇して始まったことや、外国為替市場で円相場が対ドルで小幅に円安方向へ振れたことも支えとなった。10日の米株式市場で主な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が2.5%高となったことから、東京エレクトロンや京セラ、安川電機など半導体関連株の上昇が目立った。東証33業種では、証券、鉱業、銀行、鉄鋼、パルプ・紙などが値上がり率上位。一方、陸運、倉庫・運輸、精密機器などは値下がりした。日本株アンダーウエートの投資家が多く、外需系中心にポジションを戻すための買いが入った。好材料は少ないものの、需給は最悪期を脱しつつある。商いは総じて低調だった。米連邦公開市場委員会(FOMC)や20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)という重要イベントを控え、積極的に売買しようという意欲に乏しい。トランプ米大統領は10日、月内の米中首脳会談が実現しなければ全輸入品に関税を課す「第4弾」を直ちに実施すると語った。首脳間で一定の合意に達することは可能だとも指摘し、中国に譲歩を促した。米中交渉が難航するなか、硬軟織り交ぜて中国を揺さぶる狙いがあるとみられる。米CNBCテレビのインタビューで答えた。下旬に開かれる20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)にあわせた首脳会談について中国政府は明言を避けているが、トランプ氏は「会談があると思う」と意欲を示した。両国の対立点は「簡単に解決できるだろう」と話した。一方、第4弾を課せば「中国には一大事だが、米国は他国から製品を買えるので問題ではない」とも強調した。制裁拡大が「最良の取引」と言及し、強硬措置を辞さない構えも崩していない。中国外務省の報道官は10日、米国との貿易交渉に応じる用意はあるとしながらも、今月末に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議で米中首脳が会談する可能性については何も発表することはないとコメントした。トランプ米大統領は大阪G20で中国の習近平国家主席と会談する用意があると繰り返し述べているが、中国側はこれまで会談の開催を確認していない。事実上の禁輸措置を発動した華為技術(ファーウェイ)に関し「貿易交渉の一環で対応すればうまくいくかもしれない」と述べ、交渉材料に使う可能性に再び触れた。中国が通貨安誘導する中で米国が利上げを進めて不利になったと主張し「米連邦準備理事会(FRB)はとても有害だ」と改めて矛先を向けた。

貴金属

金先限帳入値4627円(前日比+4円)銀先限帳入値51.2円(前日比-0.4)白金先限帳入値2828円(前日比0円)パラジウム先限帳入値4635円(前日比+60円)東京金は、小反発、銀は、小幅安。昨夜のNY市場では、リスク回避の流れが一服する中、9営業日ぶりに反落した。中心限月8月物の清算値は前週末比16.80ドル(1.25%)安の1オンス=1329.30ドル。トランプ米大統領は7日、不法移民対策に関するメキシコとの協議に進展があったとして、同国産品に課すと警告していた制裁関税の発動を「無期限に見送る」と表明。これをきっかけに投資家のリスク回避姿勢が緩み、この日は世界的に株価が上昇、安全資産とされる金塊には売り圧力がかかった。また、外国為替市場では、米長期金利の持ち直しなどを背景にドルが主要通貨に対して上伸。これもドル建てで取引される金塊の割高感につながり、金相場は未明から朝方にかけて1330ドル台前半を中心とした狭いレンジで軟調に推移した。前週末に約3カ月半ぶりの高値で清算値を確定していた反動から利益確定の売りも出やすかった。NY安と円高を受けて売り優勢で始まった。その後、ドル建て現物相場の堅調や円高一服を受けてプラスサイドに転じた。銀は、NY安や受けて小幅安となった。金は、2円高~6円高。銀は、0.2円安~0.8円安。トランプ米大統領は10日、月内の米中首脳会談が実現しなければ全輸入品に関税を課す「第4弾」を直ちに実施すると語った。首脳間で一定の合意に達することは可能だとも指摘し、中国に譲歩を促した。米中交渉が難航するなか、硬軟織り交ぜて中国を揺さぶる狙いがあるとみられる。米CNBCテレビのインタビューで答えた。下旬に開かれる20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)にあわせた首脳会談について中国政府は明言を避けているが、トランプ氏は「会談があると思う」と意欲を示した。両国の対立点は「簡単に解決できるだろう」と話した。最大の懸念材料であるが、金の下支え要因でもある。プラチナ系貴金属(PGM)は、まちまち。プラチナは、ドル建て現物相場の下げ一服を受けて買い優勢で始まった。その後は、ドル建て現物相場の堅調と円高一服を受けて上値を伸ばした。パラジウムは、NY高を受けて続伸とした。プラチナは、8円高~6円安。パラジウムは、35円高~140円高。プラチナは、ドル高や金軟調が圧迫要因となった。メキシコ関税問題の合意を受け株高に振れた。トランプ大統領は7日遅くに対メキシコ関税の発動見送り決定を明らかにしたが、5月の米雇用統計が予想外の弱い数字となったことで、年内利下げの可能性が高まったと米市場参加者は指摘する。今月から半年間は、FRBによる利下げ観測が米国株式をサポートする可能性が高い。

石油

原油先限帳入値39460円(前日比-120円) ガソリン先限帳入値49700円(前日比+70円)灯油先限帳入値56410円(前日比-140円)東京石油市場は、下落。NY市場は、石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産延長をめぐる思惑が交錯して不安定な商いとなる中、米中貿易摩擦に伴う景気悪化懸念などを背景に反落した。米国産標準油種WTIの中心限月7月物の清算値は前週末比0.73ドル(1.35%)安の1バレル=53.26ドルだった。8月物は0.68ドル安の53.48ドルとなった。米中貿易摩擦の悪化を警戒して海外原油が反落したことが重しとなっている。月末のG20首脳会談を控えて不透明感が強い。ただ、時間外取引でニューヨーク原油がしっかりと推移していることや円売りもあって、国内市場は下げ幅をやや削っている。円相場は108円半ばでやや円安となっている。東京原油先限は39200円台まで下げ幅を縮小。夜間取引の安値である38810円から離れる動き。今晩は米エネルギー情報局(EIA)が月報を公表する。米原油生産量の見通しの変化が最も注目されるものの、石油消費の下振れ懸念が強まっていることから、米国の需要見通しにも目を向けておくべきか。原油は、120円安~330円安。ガソリンは、70円高~180円高。灯油は、0円~320円安。ロイター通信によると、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相はこの日、6月末に期限終了を迎えるOPEC主導の協調減産に関し、ロシアが協調減産延長の必要性について決断できていない唯一の国だと明言。一方、ロシアのノバク・エネルギー相は協調減産が延長されなければ原油価格が1バレル=30ドルに下落する可能性も排除できないとしながらも、OPEC加盟・非加盟の産油国は6月に予定されるイベントがどのような展開をたどるかより深く分析かつ考察する必要があると述べ、今月下旬に予定されている会合での協調減産決定に慎重な見方を示した。その上でノバク氏は、多くの石油輸出国はOPEC加盟国との会合について今月下旬ではなく来月2-4日に開く用意があることを確認していると表明した。これらの発言を受けて、OPEC加盟・非加盟国が7月以降も協調減産を継続するかどうかをめぐって不透明感が広がったことから、昼ごろまではもみ合いが続いていた。ただ、その後は米中貿易戦争の長期化が世界景気に悪影響を与えるのではないかとの懸念が引き続きくぶる中、上値の重さを嫌気した売りや利食い売りなどが出たため、相場は午後に入り完全にマイナス圏に沈み込んだ。昼ごろから米株価が上値を削ったことも、同じくリスク資産である原油を圧迫したもようだ。

ゴム

東京ゴムRSS先限帳入値204.6円(前日比-0.4円)ゴムTSR先限帳入値165.7円(前日比-1.9円)東京ゴムRSSは、まちまち。寄り付きでは、上海夜間が小幅安となったことなどから、やや売り物がちとなった。その後、日中取引の上海ゴムが上値重くなっていることから、先週の急伸の反動などから、地合いを緩める限月が目立っている。TSRは、総じ手軟調。東京RSS先限は、前週の急伸の反動から調整場面となっている。7日に207.9円まで上昇したものの、10日も207円台で切り返されると、今日は一時203円台に軟化した。タイ現物価格は、60バーツまで上昇しており、上値追いの展開となっている。現在のタイ現物価格を円換算し、輸入諸掛を加えると、217円前後になる。期近3本が、割高となっていることから、目先、伸び悩みそうだ。期先3本についても、タイの輸出削減が終了に影響を受ける限月なので、現時点、輸入採算価格を下回っていたとしても、一旦は調整し、タイ現物価格が一段高となってから、ついていく流れになりそうだ。

とうもろこし・大豆

コーン先限帳入値24690円(前日比+90円)東京コーンは、反発。シカゴコーン夜間取引が売り優勢で推移にも逆行高を維持。出合いがない期近7月限を除き、3ケタ高。先限は24800円まで上昇。今日の高値を離れてはいるが、堅調に推移。米国産コーンの作柄悪化を警戒し、小口の買い戻しが先行もよう。ただ期先は前日の上げ幅の半分程度の戻りにとどまっている。東京コーンは堅調。出来高はさほど多くない。作柄悪化警戒に加え、今夜、米農務省(USDA)から需給報告があり、売り玉の一部を利食い、売り方のリスク軽減の動きか。10日のシカゴの引け後にUSDAが発表した9日時点での作付け進度報告によると、作付け進捗率は、83%となった。前週の67%から16%の進展。この数字からは作付けを放棄、または他の農産物への転作の動きはさほど感じられれない。今週も16%の進展があれば、進捗率は99%に達する。今年、1回目の米国産コーン作柄報告が発表され、良以上は59%にとどまり、昨年の同期の77%を大幅に下回り、作柄に不安がある数字。ただしシカゴ夜間取引は売り先行。先月末から今月初めにかけ、作付けの遅れを材料に大幅高となったが、その期間の修正安を継続。


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