夕刊:2019/06/14

日経平均3日ぶりの反発

為替

14日の東京市場でドル・円は安値もみ合い。日本株や中国株は方向感の乏しい値動きとなり、株高を好感した円売りは弱まった。ドル・円は、108円前半を中心とした値動き。日経平均株価は前日終値付近で不安定な値動きとなり、プラス圏に振れても円売りは弱い。また、上海総合指数も下げに転じ、株安を嫌気した円買いも観測される。日本株高継続でも円売りは期待しにくい。また、米10年債利回りの低水準での推移でドル買いは縮小。中東ホルムズ海峡近くでタンカー2隻が攻撃を受け、それをきっかけに米国とイランの間で緊張が高まっている。中東情勢への懸念で運用リスクを回避する円買いが入った。香港での「逃亡犯条例」改正を巡る混乱なども円買いにつながった。半面、日米株の上昇は円の上値を抑えている。市場では14日の5月の中国の月次経済統計や5月の米小売売上高の発表を前に、様子見姿勢が強い。円は対ユーロでは上昇した。円高・ユーロ安だった。対ドルでのユーロ売りが対円にも波及した。ユーロは対ドルで下落している。英国の欧州連合(EU)離脱を巡る不透明感や、イタリア財政への懸念などがユーロ相場の重荷となっている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は108円27銭~108円41銭、ユーロ・円は122円07銭~122円34銭、ユーロ・ドルは1.1270ドル~1.1288ドルで推移した。

株式(日経平均)

14日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発して引けた。前日比84円89銭(0.40%)高い20116円89銭の終値で引けた。(高値21119円73銭-安値20971円18銭)TOPIX:1546.71 +5.21 0.34%高、マザーズ:912.90 +18.70 2.09%高。東証1部の売買代金は2兆18億円、出来高は10億6848万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1303、値下がり銘柄数は737、変わらず102銘柄。米国の利下げ観測を手掛かりとした前日の米株式相場の上昇を好感した買いが先行した。米長期金利の低下にも関わらず円高・ドル安進行は小幅で、自動車や機械など輸出関連株の一部に買い戻しが入った。ただ中東の地政学リスクがくすぶるなか、上値を試す動きは限られた。13日にホルムズ海峡近くで2隻のタンカーが攻撃された事件を受け原油先物相場が上昇し、鉱業など資源関連株に買いが入り相場の支えになった。もっとも日経平均の上昇幅は限定的だった。タンカー攻撃を巡りポンペオ米国務長官がイランの責任を主張したと伝わり、中東情勢の先行き不透明感から持ち高調整売りも出た。米半導体大手のブロードコムが業績予想を下方修正し、東京エレクトロンなど日本の半導体関連銘柄が売られ日経平均は下落する場面があった。来週18-19日のFOMC、28-29日のG20を控え不透明感が伴うため様子見姿勢の投資家が増加している。

貴金属

金先限帳入値4681円(前日比+36円)銀先限帳入値51.9円(前日比+0.4)白金先限帳入値2840円(前日比-12円)パラジウム先限帳入値4840円(前日比+95円)東京金、銀ともに上昇。NY市場では、米イラン間の緊張が高まるのではないかとの懸念が広がる中、安全資産としての買いが優勢となり、3日続伸した。中心限月8月物の清算値は前日比6.90ドル(0.52%)高の1オンス=1343.70ドル。ただ、この日の外国為替市場ではドル高・ユーロ安が進行。これに伴う割高感などに圧迫され、金の上値は抑えられた。東京金は、NY高を受けて買い優勢で始まった。その後は、ドル建て現物相場の堅調を受けてしっかりの展開となった。銀もNY高を受けて買い優勢で始まった。金は、33円高~43円高。銀は、0.4円高~0.8円高。中東の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡近くのオマーン湾では13日、タンカー2隻が攻撃を受けた。ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は「イランの機雷が使われたのはほぼ間違いない」と発言。これにより、米イラン間の軍事的緊張が高まるのではないかとの懸念が広がる中、安全資産とされる金に買いが入った。また、今週発表された物価関連指標の伸びが小幅にとどまり、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ観測が一段と強まっていることも引き続き金利を生まない資産である金には追い風となった。プラチナ系貴金属(PGM)は、プラチナが下落。プラチナは、NY安を受けて売り優勢で始まった。その後は、ドル建て現物相場の小動きを受け、揉み合いとなったがすべての限月で値を消し始めマイナス圏へ。パラジウムは、NY高を受けて続伸した。プラチナは、9円安~14円高。パラジウムは、95円高~103円高。プラチナは、ドル高が圧迫要因となった。パラジウムは、ロジウム堅調などが支援要因となった。前日のロジウムは、250ドル高の3250ドルとなった。

石油

原油先限帳入値38650円(前日比+520円)ガソリン先限帳入値48770円(前日比+490円)灯油先限帳入値56230円(前日比+910円)東京石油市場は、上昇。原油輸送の要衝ホルムズ海峡付近を航行中のタンカーが攻撃され、中東地域からの石油供給が混乱するとの懸念が拡大し、反発した。ただ、時間外取引でニューヨーク原油が軟化したことで、国内市場の上げ幅は抑制されている。ドル・円相場は108円前半で小動き。来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて動意は鈍い。日中取引開始後、東京原油先限は38210円まで押し戻された。夜間取引の高値である39270円から上げ幅を大きく縮小している。中東の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡近くのオマーン湾で13日、タンカー2隻が攻撃を受けたとの報を受け、相場はこの日未明の時間帯に急伸。現場近くの海域では、5月にもサウジアラビアの石油タンカーなど4隻が攻撃されており、米政府はこれまでにイランの機雷が使われたとの見方を示している。今回の事件によって両国間の軍事的緊張がさらに高まり、中東の地政学的リスクが増大するのではないかとの懸念が強まる中、WTI相場は朝方に一時53.45ドルの高値を付けた。石油輸出国機構(OPEC)はこの日公表した月報で、今年の世界の石油需要見通しを下方修正。米中「貿易戦争」が世界経済の成長を損なうとの警戒感も強く、昼ごろからはやや上値の重い展開となった。午後には、ポンペオ米国務長官がこの日のタンカー攻撃はイランに責任があると明言し、これをきっかけに再び買いが活発となる場面もあったが、反応はひとまず一時的にとどまった。原油は、270円高~630円高。ガソリンは、490円高~770円高。灯油は、550円高~1200円高。今晩は国際エネルギー機関(IEA)が月報を発表する。昨日の石油輸出国機構(OPEC)の月報と同様に、需要見通しが下方修正されそうだ。ただ、石油輸出の要所であるホルムズ海峡が緊迫化しており、月報が手がかりの主役となることはなさそうだ。

ゴム

東京ゴムRSS先限帳入値202.0円(前日比-2.6円)ゴムTSR先限帳入値162.7円(前日比-2.1円)東京ゴムRSSは、期近高・期先安。期近2本は、タイ現物価格の上昇を背景にしっかりとした展開となった。一方、期先4本は上海安を受けて、売り物がちで推移している。TSRは、小動きとなっている。中国汽車工業協会(CAAM)が発表した5月の自動車販売台数は、前年同月比16.4%減の191万台となり、これで11カ月連続前年同月を下回わったうえ、5月は前年同月比で過去最大の落ち込みとなった。5月の自動車販売減少の背景には、景気減速に加え、中国政府が6月にも自動車販売の支援策を打ち出すとの思惑から、買い控えがあったようだ。

とうもろこし・大豆

コーン先限帳入値25570円(前日比+180円)東京コーンは、期中先が大幅続伸。13日のシカゴコーン期近が大幅高となり、一代高値を更新する限月が続出したことから大幅高。先限は25770円まで上伸。上げ幅を縮小も25600円台で堅調に推移。東京コーンは期先3本が200円超の上昇で推移。既に出来高が800枚を超えるまで増え、先限中心に利食い売りも出ているとみられるが、利食い売りを吸収している。先限は25650円まで上げ幅を縮小。5月31日の高値25810円が抵抗線だが、17日に新甫発会する2020年7月限が25810円超えで発会可能な値位置である。


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