夕刊:2019/06/18

日経平均21000円割れ

為替

18日の東京外為市場でドル・円は弱含み。豪準備銀の追加利下げ観測を受け豪ドル・円が急落し、ドル・円を108円30銭台に押し下げた。ドル・円は、108円半ばで寄り付いた後、もみ合いが継続。その後豪準備銀が公表した定例会合の議事要旨で追加利下げに前向きな見解が示されると豪ドル・円が値を下げ、クロス円の下落に波及しドル・円は108円33銭まで下落。市場の関心は18~19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)に集まっている。結果判明までは身動きが取りづらいとして、積極的に持ち高を傾ける動きは限られている。ユーロ・ドルはじり高。米長期金利の低下を支えに底堅い動きを維持し、一時1.1239ドルまで値を上げた。ユーロ・円は小安い。株安で全般円高が進んだ流れに沿って121円60銭まで下げたが、ユーロ・ドルが買われた影響も受けたため下値も限られている。これまでの参考レンジ:ドル・円:108円26銭-108円60銭、ユーロ・ドル:1.1218ドル-1.1239ドル、ユーロ円:121円60銭-121円96銭

株式(日経平均)

18日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落して引けた。前日比151円29銭(0.72%)安い20972円71銭の終値で引けた。(高値21153円65銭-安値20924円19銭)TOPIX:1528.67 -11.07 0.72%安、マザーズ:890.3 -18.34 2.02%安。東証1部の売買代金は1兆7752億円、出来高は10億2384万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は307、値下がり銘柄数は1781、変わらず55銘柄。昨夜の米株式市場でNYダウは小幅に反発し、22ドル高となった。6月のNY連銀製造業景気指数がマイナスに落ち込んだほか、全米住宅建設業協会(NAHB)の住宅市場指数も予想外に悪化。18日から開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)を前に早期利下げへの期待が高まったが、上値も重かった。日経平均はこうした流れを引き継いで12円安からスタートすると、朝方は前日終値をはさんだもみ合いが続いた。中国の大手がスマートフォンを減産すると伝わり、海外ヘッジファンドなどが株価指数先物に売りを出した。米連邦公開市場委員会(FOMC)など重要なイベントを控え売買を見送る投資家が多い。前場の中ごろにトランプ米大統領がツイッターで「米移民税関捜査局(ICE)が来週にも不法移民の送還を始める」と述べた。これをきっかけにリスク回避ムードが強まり、外国為替市場で円が対ドルで上昇し、株式相場の重荷になった面もある。午後には、外国為替市場で円高・ドル安が進み、海外ヘッジファンドなどの売りが株価指数先物に出て取引時間中に21000円を下回った。商いが薄く、小口の売りで下げ幅を広げやすい。今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備理事会(FRB)の金融緩和路線への転換が予想される中、外国為替市場の円高・ドル安への警戒が売りを誘っている。きょうは日銀による指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れはないとの見方から、海外ヘッジファンドの売りもみらた。

貴金属

金先限帳入値4677円(前日比+10円)銀先限帳入値51.5円(前日比-0.3)白金先限帳入値2791円(前日比-27円)パラジウム先限帳入値4899円(前日比+13円)東京金は、小幅上昇、銀は下落。NY市場では、持ち高調整の売りが台頭し、5営業日ぶりに反落した。中心限月8月物の清算値は前週末比1.60ドル(0.12%)安の1オンス=1342.90ドル。前週末14日まで4営業日連続で上昇していた反動で、この日は利益確定の売りが先行。早朝には一時1336.60ドルの安値を付けた。東京金は、午前中は、ニューヨーク安を受けて売り優勢で始まったのち、ドル建て現物相場の下げ一服が下支えとなったが、円高に上値を抑えられた。午後に入ると、ドル建て現物相場の戻りが一服し、もみ合いとなった。銀は、小幅高で始まった後、金軟調に連れ安となった。米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて手じまい売りが出たことが圧迫要因になった。一方、円相場は108円台前半の円高に振れた。金は、3円高~10円高。銀は、0.2円安~0.3円安。6月のニューヨーク連銀製造業景況指数は、統計が始まって以来の大幅な低下となり、輸入関税が製造業や景気全般に悪影響を及ぼしつつある兆候が強まった。6月のNY連銀製造業景況指数はマイナス8.6-2016年10月以来の低水準、前月(17.8)からの低下幅は26.4ポイント-1カ月の下げとしては過去最大、特に下げがきつかったのは新規受注と受注残。中国国家発展改革委員会(発改委、NDRC)は17日、レアアース(希土類)の研究を進め、関連政策をできるだけ早期に打ち出すとする声明を発表した。その後、人民日報傘下の環球時報は、米軍事産業は中国のレアアース調達で規制を受ける公算が大きいと伝えた。中国はレアアース大国で、すでに国営メディアは、米国との貿易戦争にレアアース規制で対抗するとの観測を伝えている。プラチナ系貴金属(PGM)は、プラチナが続落。プラチナは、NY安を受けて売り優勢で始まった。その後は、円高やドル建て現物相場の軟調を受けて下げ幅を拡大した。パラジウムは、ドル建て現物相場の下げ一服が支援要因となりプラスサイドに浮上し堅調。プラチナは、27円安~41円安。パラジウムは、12円高~34円高。プラチナは、再び800ドルの節目を割り込んだ。米中の貿易摩擦に対する懸念が残る中、ユーロ安などを受けて軟調に推移すると、テクニカル要因の売りを巻き込んで下落した。売り一巡後は、FOMC待ちの動きとなる。

石油

原油先限帳入値37930円(前日比-860円)ガソリン先限帳入値48000円(前日比-880円)灯油先限帳入値55210円(前日比-1040円)東京石油市場は、下落。NY市場は、エネルギー需要の先細り懸念が広がる中、3営業日ぶりに反落した。米国産標準油種WTIの中心限月7月物の清算値は前週末比0.58ドル(1.1%)安の1バレル=51.93ドルだった。8月物は0.60ドル安の52.17ドルとなった。中国国家統計局が14日発表した5月の鉱工業生産は前年同月比5.0%増にとどまった。伸び率は前月を0.4ポイント下回り、単月としては17年3カ月ぶりの低水準となった。米中間の貿易摩擦激化を背景に二大経済大国の一角である中国景気の減速懸念が強まったため、エネルギー需要の先細りに対する警戒感が広がった。東京原油は、海外市場が反落したことが重し。来週のG20首脳会議を控えて石油需要の下振れ懸念が根強い。通商合意が結ばれなければ、米中貿易戦争は激化する見通し。円相場が108円前半まで円高に振れていることも圧迫要因。時間外取引でニューヨーク原油は弱含み。通常取引開始後、東京原油先限は38010円まで下落。原油は、420円安~1020円安。ガソリンは、780円安~950円安。灯油は、430円安~1090円安。17日、米国は防衛目的で中東に約1000人の米兵を追加派遣すると発表した。イランを巡る懸念が背景。先月、今月とホルムズ海峡付近でタンカー攻撃が続いており、イランの仕業であると疑われている。

ゴム

東京ゴムRSS先限帳入値200.0円(前日比-2.5円)ゴムTSR先限帳入値162.2円(前日比-1.4円)東京ゴムRSSは、期先だけ下落しその他は上昇。上海夜間安を映し、売りが先行して寄り付くと、日中取引の上海ゴムも軟調に推移していることから、期先を中心に総じて軟化したが、期先以外プラス圏に浮上した。TSRは、期先2本が下落、他限月は変わらず。東京先限が、6日以来の200円割れとなり、一時198.3円まで水準を引き下げた。このところ、上海安となっても、産地高に追随することが多かったが、今日は上海安を映し、調整場面となっているようだ。この下の水準は、4月中旬以降、抵抗となっていた196円付近が今度は支持として機能しそうだ。ただ、期近の値動きをみると、下げ幅は限られており、依然として産地相場に追随している側面も強い。期近は供給主導、期先は需要減懸念を反映した値動きをとなっている。このような相場の場合、最終的には供給懸念に引きずられるケースが多く、期先の下げも限られそうだ。

とうもろこし・大豆

コーン先限帳入値25810円(前日比-450円)東京コーンは、急反落。寄り付き直後こそ、下値を切り上げたが、午前9時過ぎからは売り圧力が強い展開。最も取組高の期先5月限の下げがきつくなり、470円安の25550円まで値を崩した。昨日、発会した20年7月先限は26200円で戻り一杯となり、序盤で26000円割れ。26000円台の戻りがないとみると、売りが増え、25790円まで軟化。シカゴ夜間取引が午前10時過ぎから大幅安となっているが、その下げを先取りして下げた格好。東京コーンは大幅安。シカゴコーン夜間取引が小反落をきっかけに下げが加速。新規売りの仕掛けを感じる商状。17日のシカゴ引け後に米農務省(USDA)が発表した16日現在の米国産コーン作柄報告で、劣以下が10%となり、前週の9%より、1ポイントの悪化を示した。しかしシカゴ夜間取引は午前10時過ぎから大幅安。米コーンベルトは22日あたりからベルト西部の気温が上昇、来週前半にはベルト東部の気温も上昇との予報。適度な降雨の後に気温上昇で作柄改善が弱材料か。作付け進捗率が92%に達していることも弱材料。


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