夕刊:2019/06/24

日経平均反発売買代金2014年12月以来の低水準

為替

24日の東京外国為替市場でドル円は小高い。特に新規の取引材料は伝わっていないが、日経平均株価がプラス圏に浮上したことをながめ、一時107円47銭まで値を上げた。なお、中国商務省高官は「中国と米国の通商担当チームは協議を行っている。通商協議では両国とも譲歩すべき」などの見解を示した。ユーロ・円も小高い。株高を支えにした買いが入り、一時122円28銭まで上昇した。ユーロ・ドルは1.1380ドルを挟んだ高値圏での底堅い動きとなった。新規の取引材料に乏しい中、日経平均株価が小幅高で推移していることなどが円の重荷になっている。ユーロやオーストラリアドルが朝方から対円でじわじわと上昇しており、円売り・ドル買いに波及している。これまでの参考レンジ:ドル・円:107円27銭-107円48銭、ユーロ・ドル:1.1360ドル-1.1387ドル、ユーロ・円:121円92銭-122円29銭

株式(日経平均)

24日の東京株式市場で日経平均株価は反発して引けた。前日比27円35銭(0.13%)高い21285円99銭で引けた。(高値21317円86銭-安値21185円67銭)TOPIX:1547.74 +1.84 0.12%高、マザーズ:893.39 +2.55 0.29%高。東証1部の売買代金は1兆4115億円、出来高は8億3001万株だった。売買代金は、2014年12月26日以来の低水準となった。東証1部の値上がり銘柄数は1066、値下がり銘柄数は966、変わらず113銘柄。先週末の米株安の流れから小幅に下落して始まると、その後関東地方で震度4を観測する地震の影響もあってか、一時21185円67銭まで下げ幅を広げる局面もみられた。日本時間24日午前のシカゴ市場で米株価指数先物が上昇し、日本株の先物に買いが入った。米長期金利の低下が一服し金融株などPBR(株価純資産倍率)が低い業種の銘柄に買い戻しが入ったのも相場を支えた。もっとも107円台前半で推移する円高・ドル安などが重荷となり、前週末終値を下回って推移する場面も目立った。米商務省が中国政府の基幹システムを手掛けるスーパーコンピューター大手に米国製品を輸出することを事実上禁止すると決めた。米中対立を嫌気して前週末の米株式相場が下げ、東京市場では半導体関連株などに売りが先行した。ただ米利下げ観測を背景に米株式相場の先高観は根強く、下値では値ごろ感に着目した買いが入った。「世界的に金融政策が緩和方向に傾く中、為替が円安方向に行きづらくなっている。米国とイランの対立によるセンチメント悪化や円高リスクなども警戒されて買いづらい。週末に20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)を控えて様子見ムードも強まっている。午後の値幅(高値と安値の差)は39円と、小幅な範囲での動きが続いている。目新しい取引材料に乏しく、持ち高を一方向に傾ける投資家は少ない。中国の王受文商務次官は、米中が通商協議で譲歩すべきだと述べたとの一部報道を受け、日経平均は後場寄り直後に上昇する場面があった。ただ米国側からの発言は出ておらず、交渉が順調に進むとの見方は依然としてできない。

貴金属

金先限帳入値4838円(前日比+43円)銀先限帳入値53.3円(前日比+0.2)白金先限帳入値2831円(前日比+29円)パラジウム先限帳入値5050円(前日比+107円)東京金は、続伸、銀は、まちまち。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で、取引の中心である8月物は前日比3.2ドル高の1トロイオンス1400.1ドルで終えた。前日夜の時間外取引で一時1415.4ドルと中心限月として5年9カ月ぶりの高値を付けた。早期の米利下げ観測から金市場への資金流入が続くとみた買いが優勢となった。前日の相場上昇が急速だったため、21日は目先の利益を確定する売りも出て上値は重かった。午前中は、ニューヨーク高を受けて買い優勢で始まったのち、ドル建て現物相場の上昇を受けて堅調となった。午後に入ると、ドル建て現物相場の小動きを受け、もみ合いとなった。2015年1月以来の高値4850円を付けたのち、上げ一服となった。ドル安を受けて堅調となった。ドル建て現物相場は1410ドル台まで上昇したが、ユーロの上値の重さを受けて上げ一服となった。一方、円相場は107円台前半で推移した。金は、6円高~49円高。銀は、0.3円安~0.2円高。金ETFにまとまった投資資金が流入しており、流入が継続すると堅調に推移するとみられる。21日SPDRゴールドの現物保有高は、前日比34.924トン増の799.026トンとなった。米中通商問題に関しては、対中制裁関税第4弾(約3250億ドル・25%)に関する公聴会では不満が寄せられたと報じられているが、明日25日に予定されている米中閣僚級通商協議を経て、今週末28-29日のG20大阪サミットでの米中首脳会談での合意の有無を見極めることになる。先週末に米商務省が中国企業に対する新たな禁輸措置を導入したこと、トランプ米大統領が香港での人権問題も提起すると報じられており、香港で7月1日に予定されている「七一デモ」での普通選挙要求が予想されることで、米中首脳会談は難航することが警戒されている。また、大阪サミットでは、日米首脳会談が開催され、通商協議も予定されており、本格的な協議は、7月21日に予定されている参議院選挙後の8月以降になるとはいえ、予断を許さない状況が続くことになる。さらに、米国とイランの軍事衝突への警戒感は払しょくされておらず、先週末には、トランプ米大統領が無人偵察機(約2.20億ドル)の撃墜に対する報復攻撃命を出したものの、イラン人150名の犠牲者予想を受けて10分前に撤回した、と報じられている。しかし、本日、トランプ米政権はイランへの追加制裁を発表する予定となっており、軍事行動の選択肢は残っているとのことで、一触触発の状況には変わりなく予断を許さない状況。不安感が、増大しており払拭されるまでは、金の支援材料となることからFRBの金融緩和方針と相まって金価格の上値追いが継続する要因はある。プラチナ系貴金属(PGM)は、総じて反発。プラチナは、NY高を受けて買い優勢で始まった。その後は、ドル建て現物相場の上げ一服に上値を抑えられた。パラジウムもNY高を受けて買い優勢となった。プラチナは、0円~34円高。パラジウムは、269円安~107円高。

石油

原油先限帳入値40980円(前日比+950円)ガソリン先限帳入値51440円(前日比+1290円)灯油先限帳入値57950円(前日比+900円)東京石油市場は、上昇。21日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場が上昇した。WTIでこの日から期近となった8月物は前日比0.36ドル高の1バレル57.43ドルで終えた。米北東部の製油所で21日早朝に爆発が起き、火災も発生した。事故を受けてガソリン先物相場が上昇し、原油にも買いが及んだ。事故が起きたのはペンシルベニア州フィラデルフィア市の製油所で、精製能力は東海岸で最大規模。鎮火しつつあるとの報道も取引時間中に出たが、目先の生産能力に不透明感が強まった。米国は夏のドライブシーズンに入っており、ガソリン需給が逼迫するとの見方が広がった。ガソリン先物の期近7月物が一時は前日比4.5%上昇し、原油にも先高観が強まった。更に米国とイランの対立が続き、中東情勢の緊迫も原油相場を支えた。イランが米空軍の無人偵察機を撃墜したことへの報復として米国は空爆を計画していたが、直前で中止した。ただ「週末に事態が悪化する可能性があるため、売りの持ち高を減らす動きが出た。米国とイランの対立が緊迫化しているなかで先週末の海外原油が続伸したことが背景。米国はイランとの協議に前向きだが、イランに応じる気配はない。今週はイランの低濃縮ウランの貯蔵量が核合意で定められた上限を上回る予定。週末からはG20首脳会議が行われる。時間外取引でニューヨーク原油は堅調に推移。円相場は107円前半で推移しており、先週末の水準とほぼ変わらず。東京原油先限は40800円前後で推移。夜間取引までの高値圏で上下しており、日中取引開始後の方向感は限定的。原油は、300円高~1150円高。ガソリンは、1190円高~3400円高。灯油は、560円高~1000円高。先週末、フィラデルフィア・エナジー・ソリューションズの製油所で大規模な爆発を伴う火災が発生した。被害が著しく、復旧の目処は立っていない。精製能力は日量33万5000バレルと東海岸付近で最大級。需要期のガソリン不足がやや警戒されている。

ゴム

東京ゴムRSS先限帳入値198.0円(前日比-1.8円)ゴムTSR先限帳入値157.4円(前日比-2.1円)東京ゴムRSSは、軒並み安。寄り付きでは、上海夜間安を背景に売りが先行した。その後、下げ幅を縮小させる場面もあったが、薄商い中、戻りは限られている。なお、今日の納会を迎える6月限は、前日比7.1円安の233.0円となっている。TSR、すべての限月で下落している。東京ゴム先限は、3月4日の高値209.5円と6月7日の高値207.9円でダブルトップを形成する可能性がある。現在、支持となっているのは、4月中旬以降、抵抗となっていた195-196円台の水準である。この水準をネックラインとしてみることができ、この価格帯を割り込むと、190円の節目を目指した下げになりそうだ。タイ現物価格もようやく反落となっており、これまでの強気一辺倒から、変化がややみられる。ドル・円も円高方向に進んでいることもあり、今週は修正安に注意が必要。

とうもろこし・大豆

コーン先限帳入値25440円(前日比-150円)東京コーンは、まちまち。21日のシカゴ安から期中から期先が売り優勢。期中3月限が一時300円超の下落となったが急速に値を戻し前日比変わらず近辺まで戻した。マイナス圏の限月は、1月、3月、7月、それ以外は、プラス圏の推移となっている。先限は一時270円安の25320円まで下落した。シカゴ夜間取引の上げ拡大が買い戻し要因。東京コーンは期中から期先が売り優勢もまちまち。シカゴ夜間取引が上げ幅は限定的ながら買い優勢となり、東京コーンも買い戻し主導もようのなか下値を切り上げ。序盤で売買一巡後は閑散商い。24日のシカゴ市場の引け後に発表される23日時点の作柄報告待ち。


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