夕刊:2019/06/26

日経平均続落25日移動平均線維持

為替

26日の東京外国為替市場でドル・円は買い継続。仲値後も米長期金利の上昇を手掛かりにした買いの流れは継続。昨日高値の107.41円を上抜けて、一時107.52円まで値を上げた。米金利が時間外取引で上昇し、円売り・ドル買いにつながった。ただ一段と円を売る材料に乏しく、安値圏でもみ合っている。ユーロ・円はしっかり。ドル・円の上昇につれた円売り・ユーロ買いが進み、一時122.09円まで反発した。NZドル・円は荒い値動き。ニュージーランド準備銀行(RBNZ)はこの日、政策金利を予想通り1.50%で据え置いた。同時に公表した声明文で追加緩和の可能性に言及していたため、一時は70.84円まで下押し。ただ、その後はすぐに買い戻しが優位となり、11時30分過ぎには71.59円まで切り返した。ユーロ・ドルはさえない。米金利の上昇によって徐々に上値が重くなり、一時1.1353ドルまで値を下げた。これまでの参考レンジ:ドル・円:107.11円-107.52円、ユーロ・ドル:1.1353ドル-1.1372ドル、ユーロ・円:121.78円-122.10円

株式(日経平均)

26日の東京株式市場で日経平均株価は続落して引けた。前日比107円22銭(0.51%)安い2万1086円59銭で引けた。(高値21129.64円-安値21035.84)円)TOPIX:1534.34 -9.15 0.59%安、マザーズ:883.62 -1.57 0.18%安。東証1部の売買代金は1兆6814億円、出来高は9億3501万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は508、値下がり銘柄数は1552、変わらず77銘柄。25日の米株式市場でNYダウは179ドル安と反落した。連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長やセントルイス連銀のブラード総裁の発言を受け、早期利下げへの期待が後退。6月の消費者信頼感指数や5月の新築住宅販売件数が市場予想を下回ったことも株式投資家の心理を冷やした。26日は6月末の権利落ち日で、日経平均の配当落ち分は30円程度とみられているが、米株安も嫌気されて126円安から始まった。足元で為替相場が107円台前半と円高一服していることが下支えとはなったが、寄り付き後の日経平均はマイナス圏でのもみ合いが続いた。パウエルFRB議長による講演では、経済状況を注視しており、個別のデータや市場心理に過剰反応しない姿勢を示し過熱する利下げ観測を牽制した。早期利下げ期待が後退し、株式相場は軟調推移の要因となった。午後に一時21035.84円と25日移動平均線(21032.48円)に迫ったが売り切れず21000円台を維持して引けた。20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)を控えているうえ、後場も新規材料に乏しく、積極的な売買を見送る雰囲気が強まっている。市場の変動率も低下しており本日の日経平均の高値、安値の幅も100円以内。

貴金属

金先限帳入値4848円(前日比-41円)銀先限帳入値52.7円(前日比-0.6)白金先限帳入値2806円(前日比-4円)パラジウム先限帳入値5068円(前日比+21円)東京金、銀は、反落した。ニューヨーク商品取引所の金塊先物相場は、米イランの対立激化を背景とした買いが入る一方、利益確定の売りも出やすく、ほぼ横ばいとなった。トランプ米大統領は24日、イランの最高指導者ハメネイ師を標的に、米国の金融システムを通じた取引禁止などの制裁を科す大統領令に署名。これを受けて、米国とイランの対立激化は必至との見方が広がり、安全資産としての金は買いが優勢となった。ただ、高値警戒感も根強く、利益確定の売りも出やすかった。米中首脳会談に先立ち、協議の進展を見極めたいとの姿勢も強く、積極的な商いを手控える動きも目立った。東京金は、午前中は、ドル建て現物相場の下落を受けて売り優勢で始まったのち、円安となったが、ドル建て現物相場の下落を受けて軟調となった。午後に入ると、下げ幅を拡大した。銀は、NY安を受けて売り優勢で始まった。その後は、揉み合いとなった。米セントルイス地区連銀のブラード総裁の発言を受けてドル安が一服(円安)したことが圧迫要因になった。ドル建て現物相場はアジア市場で1406ドル台に下落した。一方、円相場は107円台半ばの円安に振れた。金は、40円安~51円安。銀は、0.5円安~0.6円安。セントルイス地区連銀のブラード総裁はこの日、7月の連邦公開市場委員会(FOMC)で50ベーシスポイントの利下げは必要ないとの考えを表明。「現状を踏まえると、50BPの利下げは行き過ぎと感じる」とし、「50BPの利下げが必要な状況にあるとは考えていない。しかし、25BPの利下げには前向きになるだろう」と語った。その後、パウエルFRB議長講演で、米経済が堅調に推移すると見込まれる一方、通商問題などを巡る不確実性が利下げの根拠になり得るかどうかを見極めようとしているとし、「不確実性が引き続き見通しを圧迫し、追加緩和の必要性につながるのかといった疑問にわれわれは取り組んでいる」と述べた。CMEグループのフェドウオッチによると、短期金利先物は7月のFOMCで50BPの利下げが決定される確率は33%であることを示す水準にある。少なくとも25BPの利下げが決定される確率はほぼ100%であることが示されている。プラチナ系貴金属(PGM)は、まちまち。プラチナは、NY安を受けて売り優勢で始まった。その後は、円安が下支えとなりまちまちとなった。パラジウムは、ドル建て現物相場の上値の重さを受けまちまちとなった。プラチナは、12円安~5円高、パラジウムは、16円安~21円高。米ブルームバーグ通信などは25日、20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に合わせたトランプ米大統領と習近平中国国家主席との29日の会談で、米側は中国からの輸入品ほぼすべてに追加関税を拡大する「第4弾」の発動を棚上げする用意があると報じた。米中貿易協議は暗礁に乗り上げており、交渉再開につなげる狙いがあるという。米国のライトハイザー通商代表部(USTR)代表とムニューシン財務長官は24日、劉鶴中国副首相と電話協議。ブルームバーグによれば、首脳会談で話し合う内容の概要について意見交換した。追加関税の棚上げは会談後に発表される可能性があるとしている。ただ米国は、貿易協議を再開させるために妥協することはしない方針。首脳会談で問題が決着する見通しはないといい、関税が棚上げされた場合でも、協議は長期化しそうだ。

石油

原油先限帳入値41400円(前日比+1070円) ガソリン先限帳入値51690円(前日比+1050円)灯油先限帳入値58880円(前日比+1490円)東京石油市場は、上昇。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場は、米イラン間の対立と米中貿易協議の行方に注目が集まる中、前日清算値を挟んでもみ合いとなった。トランプ米大統領は24日、イランの最高指導者ハメネイ師を制裁対象に指定。この日には改めて、船舶など米国の利益に危害が加えられた場合、武力で反撃すると警告した。イランはこうした姿勢に強い反発を示しており、両国間の軍事的緊張の高まりが終日にわたって相場を下支えした。一方、長期化する中国との貿易摩擦問題をめぐっては、20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて、29日に首脳会談が行われる見通しとなった。しかし、交渉の妥結は容易でないとの見方は根強く、エネルギー需要の先細り懸念が投資家心理を圧迫した。東京石油市場は昨日の海外原油は米中首脳会談を控えて小動きだったが、引け後に米石油協会(API)が発表した米週間石油在庫統計で原油在庫が減少したことを手がかりとなっている。時間外取引でニューヨーク原油は1ドル超上昇した。円相場が107円前半で円安推移していることも支援要因。東京原油先限は4万1400円まで上昇。5月31日以来の高値を更新している。東京ガソリンの2020年1月限は5万1420円で発会した後、5万1340円で引けた。今晩は米エネルギー情報局(EIA)が週報を発表する。増加傾向にあった原油在庫が取り崩され、これまでの傾向が転換する兆候があることから、時間外取引では強気なムードとなっている。在庫水準のほか、製油所稼働率や石油製品需要にも目を向けておきたい。原油は、230円高~1160円高。ガソリンは、1000円高~1080円高。灯油は、970円高~1570円高。アメリカのトランプ大統領は、対立が深まるイランに対して「アメリカを攻撃すれば圧倒的な力で対処する」と警告した。トランプ大統領は25日、ツイッターで「アメリカを攻撃すれば圧倒的な力で対処する」「いくつかの地域では『圧倒的』とは壊滅を意味する」とイランに警告した。トランプ大統領:「メッセージはない。彼ら(イラン)に準備ができれば我々に伝えなければならない。(イランが)何を望もうとも私の準備はできている」トランプ大統領は、今後の対応はイランの出方次第だという認識を示しました。もし軍事行動に至った場合は「出口戦略は必要ない」として徹底的に戦う姿勢を見せている。シャナハン氏の後任としてアメリカの国防長官代行に就任したばかりのエスパー氏は「戦争を始めるつもりない」と述べ、外交的な解決を目指す考えを明らかにした。一方、イランの外務省報道官は、アメリカがイランの最高指導者・ハメネイ師を制裁対象に加えたことを受けて「外交の道を永久に閉ざすことを意味する」と批判した。

ゴム

東京ゴムRSS先限帳入値197.3円(前日比+0.5円)ゴムTSR先限帳入値158.4円(前日比+0.2円)東京ゴムRSS3号は、まちまち。寄り付きでは、手掛かり材料難となるなか、前日の夜間取引と同値圏で推移した。その後は、薄商い中、もみあいで推移している。TSR20、方向性を欠く展開となっている。東京ゴムは、閑散な商いとなっている。産地相場の上昇の一服感が出てきたうえ、米国とイランの緊張が高まっていることなどから、金に投資資金が集中しているようだ。ゴム独自の材料をみると、エルニーニョ現象や産地の輸出削減を背景とした供給減の懸念はあるが、材料としての新鮮味は落ちている。目先、新たな材料が出てくるまでは、レンジ相場になる可能性がありそうだ。

とうもろこし・大豆

コーン先限帳入値25300円(前日比-110円)東京コーンは、まちまち期先の3限月が下落した。シカゴ夜間取引安を背景に先限から軟化。5月限に続き、3月限もつれ安。閑散商いの中、小口の売りが先行し3ケタ安。東京コーンは期先が軟調。先限は序盤に2万5300円割れ。いったん2万5300円台に戻したが、午前10時頃から軟化し、2万5190円まで下落。25日移動平均線は2万5200円まで切り上がっているが、25日線は、維持して引けた。出来高が低調で新規売り仕掛けの動きは、さほど感じられない。場中、円相場が107円台前半から半ばで弱含み推移も買い戻しの動きは強まらず。


掲載内容は情報提供を目的としております。情報につきましては細心の注意を払っておりますが、正確さを保証するものではありません。また、取引における判断はお客様ご自身で行って下さい。