夕刊:2019/06/28

米中首脳会談前日経平均日足十時線

為替

28日の東京外国為替市場でドル・円は弱含み。日経平均株価や上海総合指数などアジア株式相場が全般に下落するなか、投資家のリスク志向低下を意識した売りに押された。11時30分過ぎには一時107円56銭まで下落する場面も見られた。なお、日米首脳会談後に西村官房副長官は「日米間の貿易収支についてトランプ米大統領が言及」「トランプ米大統領から為替への言及はなかった」などと述べたが、相場への影響は限定的だった。ユーロ・円はさえない。アジア株安を手掛かりに全般円高が進んだ流れに沿って、一時122円29銭まで下押しした。ユーロ・ドルはもみ合い。円絡みの取引が中心となるなか、1.1370ドルを挟んだ水準でのもみ合いとなった。これまでの参考レンジ:ドル・円:107円56銭-107円84銭、ユーロ・ドル:1.1360ドル-1.1377ドル、ユーロ・円:122円29銭-122円61銭米中首脳会談での通商協議に関しては、香港紙「サウスチャイナモーニングポスト」と米国政治ニュースベンダー「ポリティコ」が、「米中は貿易戦争の一時休戦で合意」と報じたが、中国外務省が「(米中貿易戦争の休戦合意)は承知していない」との見解を示し、「習中国国家主席はトランプ米大統領に対して『休戦』のための前提条件を提示する見込み」との報道を受けて予断を許さない状況となっている。

株式(日経平均)

28日の東京株式市場で日経平均株価は反落して引けた。前日比62円25銭(0.29%)安い21275円92銭で引けた。(高値21324円93銭-安値21199円85銭)TOPIX:1551.14 -2.13 0.14%安、マザーズ:894.45 6.77 0.76%高。東証1部の売買代金は2兆621億円、出来高は11億5127万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は800、値下がり銘柄数は1235、変わらず113銘柄。米国と中国がG20首脳会議に合わせて開く両国の首脳会談を前に、貿易戦争の一時休戦で合意したとするとの香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道を受けて、楽観的な見方が広がった。しかし、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)がその後、習近平・中国国家主席が貿易戦争解決に向けた条件をトランプ米大統領に提示すると報じたことで、期待はしぼむ格好となった。また、米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長が、米中首脳会談後に対中関税を発動する可能性があると述べたことで、不透明感が強まった。日経平均が前日に大幅に上昇した反動で、朝方から売りが優勢だった。中国・上海株式相場の下げも投資家心理の重荷となった。午前中に開催された日米首脳会談に関して株式相場の反応は限定的で、29日の米中首脳会談を控えて様子見姿勢を決め込む投資家も多かった。前日の日経平均は251円上昇し、朝方から持ち高を調整する売りが優勢だった。前日の動きを「行き過ぎた上昇」と受け止める声が多く、米中の通商協議が進むとの過度な期待が後退した。前日に上昇した機械や電気機器株に売りが出た。中国・上海株式相場が小幅安で始まると、株価指数先物に海外ヘッジファンドなどの売りが出て、日経平均は下げ幅を130円超に拡大する場面があった。日米首脳会談の結果を材料視する向きは限られた。トランプ米大統領が不満を示していたとされる日米安全保障条約や為替についての議論はなかったという。会談に同席した西村康稔官房副長官が明かした。市場では為替などへの言及を警戒する声があったが、イベント通過を好感した買いは目立たなかった。投資家の関心は世界経済に与える影響が大きい米中の首脳会談の結果に集中している。

貴金属

金先限帳入値4885円(前日比+24円)銀先限帳入値52.8円(前日比+0.2)白金先限帳入値2840円(前日比+5円)パラジウム先限帳入値5152円(前日比+88円)東京金、銀は、総じて上昇。ニューヨーク商品取引所の金塊先物相場は、米中貿易協議の行方に関心が集まる中、幾分利益確定の売りが出て、小幅続落した。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は27日、消息筋の話として、米中両政府が貿易戦争の「一時休戦」で暫定合意したと報じた。これを受け、投資家のリスク回避姿勢が緩み、安全資産とされる金塊はじりじりと下落した。東京金は、午前中ドル建て現物相場の上昇を受けて買い優勢で始まったのち、小幅円高となったが、ドル建て現物相場の堅調を受けて上値を伸ばした。午後に入ると、ドル建て現物相場の上げ一服に上値を抑えられた。米中の通商合意に対する期待感が後退し、買い戻し主導で急伸した。ドル建て現物相場は1424ドル台まで上昇した。一方、円相場は107円台後半で小幅に円高に振れた。銀は、まちまちで始まったのち、金堅調に連れ高となった。29日の米中首脳会談が目先の焦点である。金は、15円高~24円高。銀は、0.7円安~0.3円高。プラチナ系貴金属(PGM)は、総じて続伸。プラチナは、まちまちで始まった。その後は、金堅調に連れ高となった。パラジウムは、NY高を受けて買い優勢となった。プラチナは、1円安~9円高、パラジウムは、71円高~209円高。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による29日の首脳会談を控え、米中双方が駆け引きを激化させている。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は27日、習氏がトランプ氏に対し、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への禁輸解除を、合意に向けた前提条件として要求すると報道。トランプ氏は、合意できなければ新たな制裁関税を実施する構えを強調しており、中国側を牽制している。同紙によると、習氏はトランプ氏との会談で複数の要求を示す。華為への米製品供給を禁じた措置の廃止や、中国産品に対する制裁関税の取り下げのほか、中国が米農産品などを大量購入するとした従来の約束の撤回などが含まれるとしている。トランプ氏は26日、大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせた米中首脳会談で、貿易協議で合意できなければ「追加関税を発動する」と述べ、制裁関税の対象を中国からの全輸入品に広げる考えを改めて表明した。関税発動となれば景気の先行き懸念からプラチナの売り圧力が強まる可能性がある。

石油

原油先限帳入値41350円(前日比-200円) ガソリン先限帳入値51290円(前日比-140円)灯油先限帳入値59030円(前日比-100円)東京石油市場は、小幅安。ニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、米中貿易交渉の行方をにらんで様子見ムードが強まる中、ほぼ横ばいとなった。20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて29日に予定されるトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談を前に、様子見ムードが大勢で値動きは限定的だった。小動き。明日の米中首脳会談を控えて模様眺めムードが強い。場合によって米国は中国からの輸入品に対する関税を強化する可能性がある。来週には石油輸出国機構(OPEC)総会が行われる。円相場は107円後半でやや円高の動き。時間外取引でニューヨーク原油8月限は小幅安。東京原油先限は41400円台で小幅安。時間外取引の段階からさらに値幅を狭めている。明日の米中首脳会談後、米国が対中関税を強化するかどうかが週末をまたいだ焦点である。強化するとリスク回避の円買いと米利下げ観測が相まって、急激な円高・ドル安となるのではないか。対中関税の強化が見送られると逆の反応となるが、通商協議が最終合意にたどり着かない限り、米中貿易摩擦の悪化懸念や米利下げ観測は根強く残る。原油は、10円安~200円高。ガソリンは、140円安~190円高。灯油は、100円安~290円安。

ゴム

東京ゴムRSS先限帳入値193.5円(前日比-1.1円)ゴムTSR先限帳入値157.0円(前日比-3.0円)東京ゴムRSSは、軒並み反落。寄り付きでは、上海夜間安を背景に売りが優勢となった。その後、日中取引の上海ゴムが一段安となると、東京ゴムも下げ幅を拡大させている。TSRは、総じて動意に欠ける展開となっている。日本時間の明日午前11時30分から米中首脳会談が開催される。昨日、香港の一部報道機関が「米中貿易協議は一時休戦」と報道したが、その後、中国政府がこれを否定した。今回の米中首脳会談で、貿易協議が合意に達する可能性は低そうだが、進展があれば、景気減速感の強い中国経済にとっては好材料となる。その場合は、一次産品が上昇し、上海ゴムも買いが先行する可能性がありそうだ。

とうもろこし・大豆

コーン先限帳入値25320円(前日比-100円)東京コーンは、まちまち。閑散商いで限月間での方向性を欠く展開。期先は序盤から前日のシカゴ安から売り優勢。午前10時前から下げ幅拡大し、先限は25300円前後で推移。東京コーンは期先3本が軟調。今夜、米農務省(USDA)から発表される全米四半期在庫、作付け面積待ち。月末商いであり、新規売買は見送られ、盛り上がりを欠く展開。先限は25日移動平均線が通る25300円前後で推移。この後の取引で下げ幅を拡大し、25200円割れを試す下げとなると、今夜のシカゴコーン一段安に対する警戒感が強まる。


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