夕刊:2019/07/24

日経平均続伸 米中貿易協議期待

為替

24日の東京外国為替市場でドル・円はもみ合い。手掛かり材料が乏しかったこともあり、108円20銭を挟んだ水準で次第に動意を欠いた展開。日本株や中国株の堅調地合いを手がかりに円売り基調を維持し、ドルは108円前半で推移した。ドル・円は108円前半を中心に方向感の乏しい値動きとなった。ユーロやポンドなど欧州通貨の弱含みでドルが小幅に押し上げられた。また、日経平均株価や上海総合指数の堅調地合いが円売りに振れ、ドルは下値が堅い。目先の日本株高継続への期待感から引き続き円売りに振れやすいもよう。ただ、米株式先物はまちまち、米10年債利回りは横ばいとなり、積極的なドル買いは手控えられた。ユーロ・ドルは小安い。狭い値幅での推移が続いていたが、一時1.1143ドルまでわずかに下値を広げた。ユーロ・円も小安い。ユーロ・ドルと同様にさえない動きが続いており、一時120円55銭まで下押しした。これまでの参考レンジ:ドル・円:108円11銭-108円28銭、ユーロ・ドル:1.1141ドル-1.1156ドル、ユーロ・円:120円47銭-120円72銭

株式(日経平均)

24日の東京株式市場で日経平均株価は続伸して引けた。前日比88円69銭(0.41%)高い21709円57銭で引けた。(高値21744円88銭-安値21679円60銭)TOPIX:1575.09 +6.27 0.40%高、マザーズ:891.58 +0.03 0.00%高。東証1部の売買代金は1兆8437億円、出来高は9億9505万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1199、値下がり銘柄数は837、変わらず114銘柄。23日の米株式市場でNYダウは177ドル高と続伸。コカ・コーラなど主要企業の決算が好感されて買いが先行し、債務上限引き上げで与野党が合意したことや米中貿易交渉の進展期待を背景に外国為替市場の円安・ドル高が好感された。海外勢を中心に半導体関連株や電子部品株、自動車株に買いが入った。主要企業の決算発表を控え商いは薄く、コンピューターのアルゴリズム取引の売買が目立った。米中通商協議の進展期待が高まったことも支援材料となった。時間外取引では半導体大手テキサス・インスツルメンツが市場予想を上回る決算を発表して上昇。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで106円高からスタートした。前日に続きソフトバンクGや半導体関連株、電子部品株が買われたが、前週末からの株価上昇で上値余地は乏しいとみる向きもあり、前場の日経平均は21700円近辺でもみ合う展開となった。前日からのソフトバンクG及び景気敏感株の買いが続き、日経平均は3ケタの上昇で前場を折り返した。ただ、前日と異なって寄り付き後の伸びは限定的で、日中の上下の値幅は65円ほどにとどまった。7月前半のもち合いレンジ上限(2日高値21784円22銭、場中)に接近し、一段の上値追いには慎重になりやすい。半導体関連株の株価位置は、5月以降に高まった米中摩擦への懸念がほぼ払拭し、今下期からの業績回復期待も再び織り込みつつある水準と捉えられる。アドバンテストは後場一段高となり、一時11年7カ月ぶりの高値をつけた。こうした期待による買いと警戒感による売りがたまっているだけに、決算発表後の株価の振れはかなり大きくなる可能性がある。大方の投資家は決算内容を見極めたいとの思惑から模様眺めムードが強い。本日の信越化学、日本電産、キヤノンなどを皮切りに、4-6月期決算発表が本格化する。

貴金属

金先限帳入値4928円(前日比+15円)銀先限帳入値57.0円(前日比+0.7)白金先限帳入値2995円(前日比+44円)パラジウム先限帳入値5170円(前日比+63円)東京金、銀は、堅調。NY商品取引所の金塊先物相場は、ドル高・ユーロ安に伴う割高感や利益確定の動きなどを背景に売りが優勢となり、反落した。金相場はFRBの利下げ観測を追い風にこのところ上昇基調だったが、この日は未明から利益確定の売りが活発になり、下落した。外国為替市場では、ECBによる利下げ期待が一部で浮上していることを背景に、ドル高・ユーロ安が進行。ドル建てで取引される金塊などの商品に割高感が強まり相場を圧迫した。東京金は、午前中は、ドル建て現物相場の上昇や円安を受けて買い優勢で始まったのち、ドル建て現物相場の上昇を受けて堅調となった。午後に入ると、円安一服などを受けて上げ一服となった。円相場は108円台前半の円安に振れた。銀は、NY高と円安を受けて買い優勢となった。米不動産業者協会(NAR)が午前中に発表した6月の中古住宅販売件数は前月比1.7%減の527万戸と、市場予想(0.2%増の534万戸)から下振れし、4カ月ぶりのマイナスを記録。これを受けて、リスク逃避の金買いに相場はいったんプラス圏に浮上する場面もあったが、売り圧力は強く再びマイナス圏に押し下げられた。金は、11円高~16円高。銀は、0.6円高~1.1円高。米国債利回りが上昇。米政府高官が通商協議に向け訪中するとの報道を受け、米中貿易摩擦に対する懸念が後退した。指標10年債利回りは2.072%と前日の2.043%から上昇した。もっとも4営業日連続2.023-2.078%内で推移しており、欧米中銀の政策決定会合待ちとなっている。ECBは25日の理事会で追加緩和を示唆するとみられているほか、FRBは30-31日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを実施すると予想されている。FRBによる利下げ幅は25bpとの見方が大勢だが、一部のアナリストは50bpの利下げが経済促進や世界経済の成長鈍化懸念の払拭に効果的と指摘している。プラチナ系貴金属(PGM)は、プラチナが反発。プラチナは、NY高と円安を受けて買い優勢で始まった。その後は、ドル建て現物相場の上昇を受けて堅調となった。パラジウムは、期先2本が他の貴金属の上昇に連れ高となったが、期近2本はNY安を受けて下落した。プラチナは、36円高~44円高、パラジウムは、139円安~84円高。

石油

原油先限帳入値40230円(前日比+520円)ガソリン先限帳入値50500円(前日比+430円)灯油先限帳入値58250円(前日比+590円)東京石油市場は、上昇。NY商業取引所の原油先物相場は、イランをめぐる地政学的リスクに対する警戒感などを背景に買われ、上伸した。米政府は22日、対イラン制裁に違反して同国産の原油を輸入したとして、中国の石油商社を制裁対象に指定すると発表。イランをめぐる地政学的リスクに対する根強い警戒感は原油相場の押し上げ要因。官民の週間在庫統計の発表を控え、原油在庫が6週連続取り崩しとなると予想されていることも、需給引き締まり観測からの買いを後押ししたもよう。ただ、外国為替市場では、対ユーロでドル高が進行。ドル建てで取引される原油などの商品の割高感を強め、原油の上値を抑えた。米国とイランの対立を背景とした中東情勢の緊迫感や、米石油協会(API)が発表した米週間石油在庫統計で、原油在庫が大幅に減少したことが手がかり。来週、中国で米中通商協議が行われる見通しであることは、米中貿易摩擦による景気減速懸念をやや緩和している。円相場は108円前半で、前日よりもやや円安推移。今晩の米エネルギー情報局(EIA)の週報では、原油在庫が6週連続で減少する見通し。米国はガソリンの需要期で、原油消費量が上向いている。ただ、前週分に続き熱帯性暴風雨バリーによる一時的な影響が現れている可能性が高く、真に受ける手がかりではないと思われる。原油は、150円高~520円高。ガソリンは、100円高~540円高。灯油は、640円安~670円高。国際通貨基金(IMF)はこの日に公表した四半期経済見通しで世界経済見通しを下方修正したものの、米国の2019年の成長率見通しは上方修正。このほか、ブルームバーグが関係筋の話として米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表らが来週29日に上海(訂正)を訪問し、中国側の高官らと通商協議を行うと報じたこともプラチナ買い(買戻し)の支援要因となった。

ゴム

東京ゴムRSS先限帳入値186.1円(前日比-0.9円)ゴムTSR先限帳入値153.3円(前日比0円)東京ゴムRSSは、期近を除き下落。上海夜間安を背景に、買いが先行して寄り付いた。その後、日中取引の上海ゴムがやや買い優勢となっていることから、東京ゴムは下げ幅を縮小している。ただ、商いは盛り上がりを欠いており、値動きは乏しい。TSRは、動意に欠ける展開となっている。東京ゴムは、先週から自律反発場面となっているが、タイ現物価格をみると、42バーツ台と最近の安値圏でのもみ合いが続いている。このため、東京ゴム先限の反発にも限界があるとみられる。テクニカル的には、6月7日から7月16日まで下げの半値戻しが190.9円である。産地価格の反発がなければ、このあたりが戻りのメドとなりそうだ。

とうもろこし・大豆

コーン先限帳入値24620円(前日比-20円)東京コーンは、期中1、3月限が夜間取引で軟調に推移した流れを引き継ぎ、11月限を除き安もちあい。期先は前日の終値水準でもみあいだが、先限は小幅安。前日のシカゴコーンが買い優勢となったが、ほとんど材料視されず、玉次第の展開。閑散商いを継続し、方向性がない。


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