夕刊:2019/07/31

日経平均FOMC前で反落

為替

31日の東京外為市場でドル・円は下げ渋り。日本株安を受けやや円買いに振れたが、米大幅利下げは回避されるとの思惑からドル売りは抑制された。ドル・円は朝方から108円半ばでのもみ合い。日経平均株価の軟調地合いを受けた円買いでやや失速。ただ、10時に発表された中国製造業PMIの予想上振れで小幅に円売りが進み、ドルは108円64銭に浮揚する場面もあった。半面、今晩の米連邦公開市場委員会(FOMC)での大幅利下げ観測は後退しており、目先のまとまったドル売りは抑制されそうだ。これまでの取引レンジ:ドル・円は108円50銭~108円64銭、ユーロ・円121円00銭~121円21銭、ユーロ・ドル1.1147ドル~1.1158ドルで推移した。FOMCの結果待ちで小動き。

株式(日経平均)

31日の東京株式市場で日経平均株価は反落して引けた。前日比187円78銭(0.86%)低い21521円53銭で引けた。(高値21589円11銭-安値21476円07銭)TOPIX:1565.14 -10.44 0.66%安、マザーズ:904.92 +1.64 0.18%高。東証1部の売買代金は2兆6650億円、出来高は13億5088万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は547、値下がり銘柄数は1525、変わらず78銘柄。米中貿易協議の先行き不透明感から前日の米株式相場が下落し、日本株の売りにつながった。日経平均の銘柄入れ替えに関連する売買も相場の重荷だった。8月1日に千代建設が日経平均採用銘柄から除外されバンナムHDが採用される。バンナムHDの購入資金を確保するため、株価指数に連動して運用する投資家からは既存の採用銘柄に売りを出す必要があり注文を引き受けた証券会社による先物や現物株への売りが相場を押し下げた。中国国家統計局が本日発表した7月の製造業購買担当者指数(PMI)は前月比0.3ポイント上昇の49.7となり、市場予想を上回ったものの、小幅な改善だったことから材料視する動きは限定的であった。また、前日に4-6月期決算を発表した米アップルは、3四半期ぶり増収となり、時間外取引で4%高となっているものの、主力「iPhone」の売上は減少基調が続いており、その他のサービス部門による伸びが顕著だったことから、東京市場における電子部品関連に対する市場反応もまちまちであった。日本国内が決算以外に手がかり材料に乏しいなか、海外市場の動向を受けた反応も鈍い。直近で日銀が上場投資信託(ETF)買い入れを実施した26日の前場終了時(0.5%)を超える下落率となり、31日は日銀によるETF買いが実施される観測から先物に買いが入った。東京市場では、決算を手掛かりとした個別物色が主体となる構図に変化はなく、米中通商協議のほか、トランプ大統領による大幅利下げ要求が伝わるなかで米連邦公開市場委員会(FOMC)の動向を見極めたいとする向きは多い。東京証券取引所では31日、3月期決算の1部上場企業の18%に当たる282社がことし4月から6月までの第1四半期の決算を発表するピーク。8月9日に次ぐ決算ピークということで、後場にかけて一段と模様眺めムードが強まった。

貴金属

金先限帳入値4979円(前日比+20円)銀先限帳入値57.3円(前日比+0.1)白金先限帳入値3064円(前日比-8円)パラジウム先限帳入値5165円(前日比-61円)東京金、銀は、上昇。NY金先物相場は、安全資産としての買いなどが入り、上伸した。欧米の主要株価が全面安となる中、金は「質への逃避先」として買われやすかった。ただ、FRBによる金融政策決定の発表を翌日に控えていることから様子見ムードも強く、上値は抑えられた。今回の25bp利下げはほぼ確実視されており、今後の金融政策運営方針に関心が集まっている。また、市場はこの日から開催されている米中閣僚級貿易協議にも注目している。午前中は、ニューヨーク高を受けて買い優勢で始まったのち、ドル建て現物相場の下落や円安一服を受けて上げ一服となった。午後に入ると、ドル建て現物相場の下落が一服し、もみ合いとなった。米連邦準備理事会(FRB)の利下げ見通しなどが支援要因になった。一方、円相場は108円台後半で円安が一服した。銀もNY高を受けて買い優勢となった。金は、19円高~29円高。銀は、0.1円高~0.3円高。プラチナ系貴金属(PGM)は、総じて反落。プラチナは、NY安を受けて買い優勢ではじまった。その後は、ドル建て現物相場の堅調が下支えとなったが、円安一服に上値を抑えられて。パラジウムもNY安を受けて売り優勢の展開となった。プラチナは、9円安~3円高、パラジウムは、101円安~61円安。トランプ氏は「中国は米国の農産物の購入を開始することになっていたが、そのような兆しはない」と投稿し、6月末の米中首脳会談での約束を果たしていないと問題視した。3カ月ぶりとなる米中閣僚級の貿易協議が30日から中国・上海で再開されており、米国は改めて追加購入を求めたもようだ。協議は31日までの予定。米国は5月、中国が貿易協議の合意案を拒否したとして対中追加関税を引き上げた。トランプ氏はツイッターで「中国はいつも自分たちの利益のために最後にディール(取引)を変えてくる」と非難。その後、記者団に対し、中国が関税負担を減らすため対米輸出に有利な自国通貨の切り下げを行ったり、金融緩和策を講じたりしようとしていると持論を述べ、長期戦を覚悟したかのような中国側の姿勢に不満を訴えた。通商協議に対する懸念から、プラチナ、パラジウムに利食い売りが出ている。

石油

原油先限帳入値41030円(前日比+540円)ガソリン先限帳入値50780円(前日比+570円)灯油先限帳入値59000円(前日比+480円)東京石油市場は、上昇。NY原油先物相場は、米利下げ期待がエネルギー需要の減退懸念を和らげるとの見方から4営業日続伸した。FRBはこの日、FOMCの初日の討議を開始。米中貿易摩擦などに起因する世界経済の減速リスクに備え、市場はFRBが今回「予防的な利下げ」を決めると予想。主要中銀では、日銀が金融緩和を継続しているほか、欧州中央銀行(ECB)も秋に利下げする可能性が浮上しており、こうした世界的な金融緩和の流れが景気を下支えし、国際市場のエネルギー需要減退を防ぐとの楽観的なムードが買いを後押しした。ロイターのアナリスト調査で、26日までの1週間の米国内原油在庫が260万バレル減と、7週連続の取り崩しになるとの見通しが示されたことがきっかけとなり、清算値確定が迫った時間帯に上げ幅を拡大した。東京原油は、米連邦公開市場委員会(FOMC)が約10年ぶりに利下げする見通しで、世界最大の石油消費国の需要が刺激されることが期待されている。米石油協会(API)が発表した米週間石油在庫統計で、原油在庫が減少したことも支援要因。時間外取引でニューヨーク原油は堅調に推移している。円相場は108円半ばで取引されており、前日の大引け水準とほぼ変わらず。日中取引開始後、東京原油先限は40990円まで上昇。夜間取引でつけた高値を上回った。近々、イランはロシアとペルシャ湾やホルムズ海峡で共同軍事訓練を実施する。イラン海軍の司令官が発表した。米国とイランの対立が続くなかで、ロシアがイラン側につくことは明白であり、軍事的な選択肢を米国は行使できなくなりそうだ。訓練期間は未定。インド洋でも行う可能性がある。原油は、80円高~710円安。ガソリンは、520円高~630円高。灯油は、290円高~480円高。

ゴム

東京ゴムRSS先限帳入値177.0円(前日比-0.9円)ゴムTSR先限帳入値150.8円(前日比-2.5円)東京ゴムRSSは、軒並み続落。30日の上海夜間、ドル・円ともに小動きとなったことから、寄り付きでは前日の東京夜間と同値圏で推移した。だが、その後は、前日、タイ現物価格が節目の50バーツを割り込むなど、産地価格が下落したことを受けて、売りが先行している。TSRは、期近と期先のみ約定し、期近は上昇、期先は下落となっている。日本時間の午前10時に発表された7月の中国製造業PMIは、49.7となり、前月の49.4からは改善した。ただ、7月は6月に比べ営業日数が多かったことを映した結果との見方もある。また、3カ月連続で景況感の分かれ目とされる50を下回った。中国政府は、製造業支援に向けた取り組みを進めているが、はっきりとした成果は出ていない。天然ゴム最大の消費国である中国の景気減速は、ゴム相場にとっても潜在的な弱材料となる。

とうもろこし・大豆

コーン先限帳入値24440円(前日比+70円)東京コーンは、期中1月限以外が上昇。期近9月限は250円高の27200円まで上伸し、一代高値を更新。期先は薄商いのなか、堅調に推移。前日のシカゴが約2カ月ぶりの安値まで下落したが弱材料視されず、買い戻し先行ムード。東京コーン期先2本は堅調な値動きを維持。先限は前日、終盤に弱含み、小安くなる場面があったが、ここまで小高い状態を維持している。31日のシカゴ夜間取引は序盤、小幅続落もプラスサイドに浮上。しかし投機家の手じまい売りが警戒され、下値不安が払拭されていない。


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