夕刊:2019/08/02

日経平均大幅反落

為替

2日の東京外国為替市場でドル・円は戻りが鈍い。米系短期勢からの仕掛け的な売りが観測されるなか、10時30分前には一時106円85銭まで値を下げた。6月25日につけた直近安値の106円78銭が目先のサポートとして意識されると下げ渋る場面もあったが、日経平均株価が520円超安まで下げ幅を広げたこともあり、戻りは限られた。麻生財務相は「為替の安定は極めて重要な要素であり、相場に注目している」と述べたほか、武内財務官は「引き続き相場を注視していく」との見解を示した。米中貿易戦争の休戦終了への警戒感から107円前後で軟調推移。上値には、107円50銭と107円75銭に来週のNYカットオプション、ドル売りオーダーは108円00銭に控えている。下値には、106円80銭にはドル買いオーダー、106円75銭には買いオーダー、割りこむとストップロス、106円60銭には買いオーダー、106円55銭割れにはストップロスが控えている。ユーロ・ドルは軟調。10時前に1.1097ドルまで上昇し、その後も底堅く推移していたが、11時30分前から一転して売りが優勢に。ホワイトハウスが「トランプ米大統領は日本時間3日2時45分にEU貿易に関して発表する」とのスケジュールを示すと、米国とEU間の貿易摩擦に関する懸念が広がり、一時1.1070ドルまで反落した。ユーロ・円はじり安。株安によるリスク回避の売りに押されたほか、ユーロが全般に下落した影響も受けた。1月3日につけた118円71銭を下抜けて、一時118円47銭まで年初来安値を更新した。本日発表される米7月雇用統計の予想は、非農業部門雇用者数が前月比+16.4万人(6月+22.4万人)、失業率が3.7%(6月3.7%)、平均時給が前年比+3.1%(6月+3.1%)と見込まれている。最大予想+23.6万人程度のポジティブサプライズならば、年内の利下げ観測は後退してドル買い要因、最少予想+7.4万人程度ネガティブサプライズならば、追加利下げ観測が台頭して、ドル売り要因となる。また、6月分の下方修正の可能性にも要警戒。これまでの参考レンジ:ドル・円:106円85銭-107円57銭、ユーロ・ドル:1.1070ドル-1.1097ドル、ユーロ・円:118円44銭 -119円12銭

株式(日経平均)

2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落して引けた。前日比453円83銭(2.11%)低い21087円16銭で引けた。(高値21211円06銭-安値20960円09銭)TOPIX:1533.46 -33.89 2.16%安、マザーズ:892.58 -12.69 1.40%安。東証1部の売買代金は2兆8250億円、出来高は15億4404万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は129、値下がり銘柄数は1994、変わらず26銘柄。下げ幅は500円を超え、21000円の節目を下回ったのは、7月18日以来約2週間ぶりで、一時20960円近辺を付けた。米中摩擦の再燃を警戒した海外ヘッジファンドによる株価指数先物の売りが続いている。米国の対中追加関税発動表明を受けて、米中摩擦の激化懸念が再燃した。世界経済を下押しするとの警戒感から景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。円高・ドル安進行やアジア株安も重荷となった。世界経済の下押し懸念が売りにつながった。トランプ米大統領は1日、ほぼすべての中国製品に関税を課す「対中制裁第4弾」を9月1日に発動すると表明した。6月末の米中首脳会談以降、両国の緊張の緩和が投資家心理の支えとなってきただけに、摩擦の再燃で景気敏感株に一気に売りが膨らんだ。外国為替市場で円相場が一時106円台後半とほぼ1カ月ぶりの円高水準となり、機械や自動車、電気機器など主力の輸出関連株の売りに拍車を掛けた。中国・上海などアジアの株式相場が軟調に推移すると海外ヘッジファンドなどが売りの勢いを強めた。日韓の対立を材料視する向きは少なかった。政府は2日、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。世耕弘成経済産業相は閣議後の会見で「日本企業に悪影響はない」と述べ、静観の姿勢が目立つ。本日発表される米7月雇用統計の予想は、非農業部門雇用者数が前月比+16.4万人(6月+22.4万人)、失業率が3.7%(6月3.7%)、平均時給が前年比+3.1%(6月+3.1%)と見込まれている。

貴金属

金先限帳入値4922円(前日比-2円)銀先限帳入値55.6円(前日比-0.7)白金先限帳入値2942円(前日比-59円)パラジウム先限帳入値4853円(前日比-321円)東京金、銀は、続落。NY金先物相場は、米追加利下げ観測の後退を受けたドル高・ユーロ安基調が重しとなり、続落した。FRBは前日、政策金利の25bp引き下げと保有資産の圧縮終了を決めた。しかし、会合後の記者会見で、パウエル議長が「長期利下げ局面の始まりではない」と発言したことを受け、50bpの大幅利下げや年内の一段の金利緩和を見込んでいた向きがドルの買い戻しに動き、ドル建てで取引される金塊の割高感につながった。31日朝にかけてもユーロなどに対してドル高基調が継続し、金塊相場は下落。ただ、米サプライ管理協会(ISM)が午前に発表した7月の製造業景況指数がほぼ3年ぶりの低水準に悪化したことをきっかけにドルが小緩み、金塊はこれを手掛かりに下げ幅を縮小した。東京金は、午前中は、米国の対中追加関税発動を受けて買い優勢で始まったのち、ドル建て現物相場の上げ一服や円高を受けてマイナスサイドに転じた。午後に入ると、ドル建て現物相場の下げ一服を受け、もみ合いとなった。トランプ米大統領は3000億ドル相当の中国製品に対する10%の追加関税を9月1日付で発動させると発表した。金に逃避買いが入ったが、アジア市場では高値での買いが見送られ、上げ一服となった。一方、円相場は106円台後半まで円高に振れた。午後に入ると、107円台前半で推移した。銀は円高などを受けて売り優勢となった。金は、0円~11円安。銀は、0.3円安~0.7円安。トランプ大統領はツイッターへの投稿で「通商協議は継続している」としつつも、「米政府は9月1日から、中国から輸入される3000億ドル相当の製品に対し、小幅な10%の追加関税を課す。今回の措置にはすでに25%の関税が課されている2500億ドルの製品は含まれない」と述べた。国債利回りが低下。指標10年債利回りは2016年11月以来の低水準を付けた。トランプ大統領が対中関税を発動すると表明したことを受け、安全資産としての国債買いが膨らんだ。CMEグループのフェドウォッチによると、市場では73%の確率で9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げが実施されるとの見方が織り込まれた。前日終盤は51%となっていた。10年債利回りは12.60bp低下し、1.89%。1日の下げとしては昨年5月29日以来の大きさとなる。トランプ大統領の対中関税方針の発表後、利回りは2016年11月9日以来の低水準となる1.876%に低下した。プラチナ系貴金属(PGM)は、続落。プラチナは、NY安と円高を受けて売り優勢ではじまった。その後は、ドル建て現物相場の戻りが一服したことや円高進行を受けて軟調となった。パラジウムもNY安と円高を受けて売り優勢の展開。プラチナは、48円安~89円安、パラジウムは、289円安~343円高。米供給管理協会(ISM)がこの日公表した7月の製造業景気指数は51.2と、6月の51.7から低下し、2016年8月以来約3年ぶりの低水準となった。

石油

原油先限帳入値37840円(前日比-2480円)ガソリン先限帳入値48040円(前日比-2470円)灯油先限帳入値55780円(前日比-2750円)東京石油市場は、暴落。NY原油先物相場は、トランプ政権による対中関税の拡大方針を受けてエネルギー需要の減退懸念が再燃する中、急反落した。マイナスは6営業日ぶり。この日は朝方からドル高・ユーロ安に伴う割高感を受けた売りが先行。米エネルギー情報局(EIA)が前日公表した週報で米国内原油生産の増加が示され、供給過剰をめぐる懸念が原油売りを後押しした。さらに午後にはトランプ大統領による対中関税拡大方針の表明をきっかけに売りが殺到し下げ幅を拡大。米中の通商協議が長期化すれば、世界的なエネルギー需要の減退を招くとの不安が投資家心理を圧迫し下落した。東京原油は、米国が対中関税を強化し、中国からの輸入品ほぼ全てに追加関税を課すことを発表したことから、景気減速に伴う石油需要の下振れ懸念が強まっている。トランプ米大統領は「中国と合意するまで徹底的に関税を課す」と述べた。一時106円後半まで円高・ドル安となったことも圧迫要因。ただ、時間外取引でニューヨーク原油は反発の動きとなっている。トランプ政権は9月1日発動予定の対中関税について、対象となる輸入品リストを数日中に発表する見通し。すでに25%の関税が課されている輸入品と合わせ、レアアースなどを除くほとんどの中国製品が課税対象となる。原油は、2260円安~2560円安。ガソリンは、2260円安~2470円安。灯油は、2450円安~2750円安。トランプ米大統領は1日、3000億ドル相当の中国製品に対し10%の制裁関税を課すと発表した。9月1日に発動する。閣僚級の米中通商協議が7月末に再開したものの、進展が見られないことが背景にあり、貿易摩擦が再び悪化した。FRBは対中追加関税発動が経済に及ぼすマイナスの影響を相殺するために、次回9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げを決定する可能性が増している。

ゴム

東京ゴムRSS先限帳入値168.5円(前日比-6.8円)ゴムTSR先限帳入値148.0円(前日比-0.2円)東京ゴムRSSは、期近主導で大幅続落。ドル・円が円高方向に振れているうえ、産地価格が急落、日中取引の上海ゴムも大きく水準を引き下げていることから、期近を中心に大幅に水準を引き下げている。TSRも、売りが先行している。タイ現物価格の下落が止まらない。1日のハジャイのタイ・セントラルマーケットでは、RSS3号が44.75バーツまで下落している。6月下旬には60バーツ以上で取引されていたが、1カ月超で15バーツ以上下落している。この背景には、荷物の集まりが改善したことがある。また、米中関係の緊張から、天然ゴム需要が伸び悩むとの思惑もある。今後、注目されるのは、今月上旬に開催が予定されている、天然ゴム主生産国による会合だ。この会合で、輸出削減の継続が決まれ

とうもろこし・大豆

コーン先限帳入値23720円(前日比-380円)東京コーンは、大幅続落。前日のシカゴコーン期近12月限が一時4ドル割れとなり、軟調に引けたこと、円相場が107円台半ばに上昇したことから売り優勢。序盤、期先は400円を超えるような下げにならなかった。しかし場中、一時106円台後半に円高の進行を背景に下げ幅を拡大し、先限は550円安の23550円まで値を崩した。東京コーン先限は5月17日以来、約2カ月ぶりの安値に沈んだ。20年7月限として一代安値を更新。売り越し状態にある当業者に有利。安値を離れているが、23800円が抵抗線か。


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