夕刊:2019/08/26

金上場来高値更新、日経平均大幅下落

為替

26日の東京外為市場でドル・円は値を戻す展開。米大幅続落を警戒した円買いで一時104円台に下げたが、その後は値ごろ感による国内勢の買いで105円台を回復した。ドル・円は、前週末からの米中貿易戦争の激化や米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測で窓を空けて寄り付いた。その後、米株式先物の大幅安で今晩の大幅続落を警戒したドル売り・円買いにより一時104円46銭まで値を下げた。その後、ドルは値ごろ感から国内勢が買戻しを強め105円台を回復したが、戻りは鈍い。国内勢の買いは一巡したとみられ、現時点で105円半ばへの回復は見込みにくい。これまでの取引レンジ:ドル・円104円48銭~105円78銭、ユーロ・円116円57銭~117円78銭、ユーロ・ドル1.1132ドル~1.1166ドルで推移した。米10年国債利回りは日本時間で1.45%近辺まで低下し、2016年7月以来3年超ぶりの低水準まで落込んだ。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は23日、ワイオミング州ジャクソンホールで開催中の経済シンポジウムで講演し、米経済は「良好な立場」にあるとの認識を示しながらも、米中貿易戦争に起因するマイナスの影響など「著しいリスク」に直面しているとした。さらに、FRBは足元の景気拡大を維持すべく「適切に対応」すると表明した。

株式(日経平均)

26日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶり大幅反落して引けた。前日比449円87銭(2.17%)安い20261円04銭で引けた。(高値20329円01銭-安値20173円76銭)TOPIX:1478.03 -24.22 1.61%安、マザーズ:864.63 -14.94 1.70%安。中国政府は、米国が9月から発動する予定の対中制裁関税「第4弾」への報復措置を発表。トランプ大統領は直ちに対抗措置を取る考えを表明し、米中貿易戦争が激しくなるとの見方から23日の米国市場ではNYダウが623ドル安と大幅に下落。この影響から大幅下落で始まった日経平均は、寄り付き直後に一時20173円76銭まで下げ幅を広げる局面もみられた。貿易問題を巡る米中の対立激化が世界経済の減速につながるとの懸念から、幅広い銘柄に売りが広がった。外国為替市場で対ドルの円相場が一時104円台半ばと今年1月以来の円高水準を付けて輸出株への売りが膨らんだ。取引時間中の為替相場の動向をにらみながら、日経平均は20200円近辺では底堅さも見られた。中国人民銀行(中央銀行)は26日、人民元の売買の基準となる為替レートの「基準値(中間値)」を対米ドルで前週末に比べ小幅ながら元高方向に設定した。オフショア市場(中国本土外)での投機的な元の売りも一服し、中国からの資本流出が加速するとの警戒感はさほど高まらなかった。投資家のリスク回避姿勢が和らいで円が対米ドルで伸び悩む場面では、個人投資家などが押し目買いに動いて相場全体の支えとなった。香港や上海などアジア株安が重荷となる一方、下値では引き続き個人の買いが入り、下値を支えている。日経平均の採用銘柄では、値下がり率上位は、ファースト、ソフトバンクG、ファナック、テルモ、東京エレクトロン。

貴金属

金先限帳入値5206円(前日比+98円)銀先限帳入値59.7円(前日比+1.6)白金先限帳入値2923円(前日比-30円)パラジウム先限帳入値4920円(前日比-65円)東京金、銀は、急反発。NY金先物相場は、大幅に反発した。米中対立の激化懸念が一段と強まり、実物資産の裏付けがありリスク回避の際に買われやすい金先物が買われた。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は23日、米カンザスシティー連銀主催の年次経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で講演した。世界景気が一段と減速しているとの見解を示し、「景気の拡大を維持するため適切に行動する」と改めて述べた。「利下げについて『政策のサイクル半ばでの調整』との文言は聞かれず、追加利下げを示唆した」と受け止められ、金利が付かない金相場を支えたとの指摘があった。東京金は、午前中は、NY高を受けて買い優勢で始まったのち、円高一服を受けて堅調となった。午後に入ると、円安が一服し、もみ合いとなった。上場来高値5220円を付けた。中国の対米報復関税発表や、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演後のドル安が支援要因になった。またトランプ米大統領は対中制裁関税の関税率引き上げを発表した。一方、円相場は104円台半ばで円高が一服し、105円台半ばまで円安に振れた。銀は、NY高を受けて急進した。金は、88円高~101円高、銀は、0.8円高~1.7円高。プラチナ系貴金属(PGM)は、総じて反落。プラチナは、NY安と円高を受けて売り優勢で始まった。その後は、ドル建て現物価格の下げ一服や円高一服を受けて安値から戻す展開となった。パラジウムは、NY安と円高を受けて総じて売り優勢となった。プラチナは、23円安~31円安、パラジウムは、82円安~10円高。

石油

原油先限帳入値35500円(前日比-1570円)ガソリン先限帳入値45910円(前日比-1700円)灯油先限帳入値53730円(前日比-1690円)東京石油市場は、原油、ガソリン、灯油ともに暴落。NY原油先物相場は、大幅に続落した。一時は53.24ドルと期近物として2週ぶりの安値を付けた。米中対立の激化懸念が一段と強まり、世界景気が冷え込めば原油需要が細るとの見方から原油先物に売りが膨らんだ。中国政府が現地時間23日夜、米国が9月から発動する予定の対中制裁関税「第4弾」への報復措置を発表した。原油を含む約750億ドル分の米国製品に5~10%の追加関税をかける。発動されれば、米国産の原油需要に悪影響を及ぼすとの警戒感が広がった。トランプ米大統領が米東部時間23日午前、ツイッターに中国批判を相次いで投稿すると、米中貿易戦争の泥沼化への警戒感が一段と強まった。「正直に言って我々は中国を必要としていない」と批判し、「我々の偉大な米国企業は中国の代替を今すぐ探すよう命じる」として、米国内での生産を求めた。投資家心理が悪化し、米株式市場ではダウ工業株30種平均が一時745ドルまで下げ幅を広げた。リスク資産とされる原油先物にも売りが波及し一段安となった。取引終了にかけては下げ幅をやや縮小した。午後に石油サービス会社ベーカー・ヒューズが公表した米国の石油掘削装置(リグ)稼働数は前の週より16基減り、2018年1月以来の低水準となった。需給悪化への警戒感をやや和らげた。東京原油は、米中貿易戦争が激化しているなかで、一部の限月の下げ幅は一時2000円超となった。米国と中国は、それぞれの輸入品に対する敵対的な関税を強化する。円相場は104円半ばまで円高推移し、年初来高値を更新したほか、時間外取引でNY原油10月限は先週末の安値を下回った。日中取引開始後、東京原油先限は35090円まで下落し、下げ幅は2000円を超えた。ただ、売り一巡後は35500円近辺まで下げ幅をやや削っている。南米のガイアナ沖合で、熱帯性暴風雨「ドリアン」が西北西へと移動している。現在の進路を維持するならカリブ諸島を通過した後にメキシコ湾へ向かう。そうなった場合、米国の原油生産量などが一時的に影響を受けるため、今後の進路が注目されそうだ。原油は、520円安~1580円高、ガソリンは、1600円安~1730円安、灯油は、1420円安~1690円安。

ゴム

東京ゴムRSS先限帳入値162.8円(前日比-3.0円)ゴムTSR先限帳入値141.0(前日比-4.4円)東京ゴムRSSは、軒並み続落。米中貿易摩擦の激化を受けた円高、株安を嫌気して、売りが先行する展開となり、先限は一時10円超の下げ幅となった。だが、売り一服後は、徐々に下げ幅を縮小させている。TSRは、総じて下落。今日の東京ゴムは、米中貿易摩擦の激化を受けて大幅安となっている。ただ、ゴム独自の材料で売られてはいないことから、売りが落ち着くと、戻り歩調となっている。現在、米中貿易摩擦が天然ゴム相場を動かしているが、両国は2大大国であるだけでなく、2大天然ゴム消費国でもある。両国の景気が減速すれば、天然ゴムにとっても弱材料である。現状、先限は160円台を回復している。再度下攻めとなった場合は、節目の155円、さらには昨年11月21日の安値151.0円を意識した展開になろう。

とうもろこし・大豆

コーン先限帳入値22240円(前日比-260円)東京コーンは、下落。23日のシカゴ安、円高の進行を受け3ケタ安。先限は序盤の取引で22220円まで下落。先限として昨年12月27日以来の安値を更新。20年9月限として一代安値を更新。シカゴ夜間取引が小反発、円相場が朝方104円台半ばまで続伸後、105円台前半に反落していることから22450円まで戻した。しかし午前11時前から再度、下げ幅を拡大し、22300円台前半で低迷、大引けにかけて再度下落した。東京コーン先限は軟調。予想以上の戻りを見せたが、やはり売り圧力が感じられる商状。日本が余剰状態にある米国産コーンの購入とのニュースがシカゴコーン夜間取引の反発の一因になっているとみられるが、上げ幅は限定的。


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