夕刊:2019/09/02

金下落、原油大幅安、日経平均反落

為替

2日の東京外国為替市場でドル・円相場は上値が重かった。米中の関税報復合戦を警戒したリスク回避の円買いが先行したものの、2日の米市場が祝日で休場となるのを前に、手掛かり難の様相が強まった。中国で日本時間10時45分に発表された8月の財新製造業購買担当者景気指数(PMI)が好不況の境目とされる50を3カ月ぶりに上回った。これが中国と経済関係の深い豪ドルの買いにつながり、円売り・米ドル買いに波及した。ユーロは円やドルに対して安値圏で推移した。イタリア政局の先行き不透明感が引き続きユーロ売り材料になった。一方で米休場を前に持ち高解消のユーロ買いも入り、ユーロの下値を支えた。1日に実施されたドイツ東部の地方選で極右政党「ドイツのための選択肢AfD)」が躍進した。だが市場では「予想ほど議席は伸びなかった」との指摘も出ている。今のところユーロ安要因にはなっていない。日経平均の伸び悩みに伴いドル・円、クロス円の買戻しが一服。ドル・円は月内の米中通商交渉再開が不透明となる中、引き続き106円20銭前後で売買が交錯。クロス・円もユーロ・円が116円70銭前後で、ポンド・円が129円10銭前後で揉み合っているほか、豪ドル・円も71円45銭前後で小幅な値動きに終始。本日の米国市場は、レイバーデイで休日。明日のNY市場開始まで小動きであろう。これまでの参考レンジ:ドル・円:105円91銭-106円25銭、ユーロ・ドル:1.0984ドル-1.0999ドル、ユーロ・円:116円41銭-116円78銭。

株式(日経平均)

2日の東京株式市場で日経平均株価は反落して引けた。前日比84円18銭(0.41%)安い20620円19銭で引けた。(高値20667円56銭-安値20614円29銭)TOPIX:1505.21 -6.65 0.44%安、マザーズ:845.92 +4.73 0.56%高。トランプ米政権は、中国製品を対象に制裁関税「第4弾」を発動。中国政府も米国と同時刻に報復関税を発動した。先週末は米中協議再開を巡る報道から期待先行の動きをみせていた反動もあり、利食い優勢の展開となった。株価指数先物に海外ヘッジファンドなどからの売りも出た。ただし、米中の政府関係者は協議再開に向けて調整中としているほか、米国市場はレイバーデーの祝日となるため参加者は限られており、売り一巡後は底堅い値動きをみせている。中国メディアの財新と英調査会社IHSマークイットが2日発表した8月の中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)が50.4と節目の50を上回ったことが日本株の底堅さにつながった。財務省が寄り付き前に発表した4~6月期の法人企業統計によると、製造業の設備投資は2年ぶりに前年を下回った。機械受注などですでに減少が織り込まれ、相場への影響は限られた。週末の雇用統計待ちと本日は、米国が祝日の為手掛り材料無く小動き。明日も同様の展開か。

貴金属

金先限帳入値5189円(前日比-30円)銀先限帳入値62.6円(前日比-0.2)白金先限帳入値3198円(前日比+42円)パラジウム先限帳入値5135円(前日比+184円)東京金、銀は、総じて反落。NY金先物相場は、3日続落した。30日に米債券市場で長期金利が一時上昇し、金利の付かない金を裏付けとする金先物の投資妙味が低下した。金先物価格は8月に上昇していた分、祝日前に持ち高調整の売りも出やすかった。東京金は、午前中は、ニューヨーク安や円高を受けて売り優勢で始まったのち、ドル建て現物相場の戻りが売られたことを受けて軟調となった。午後に入ると、ドル建て現物相場の下げ一服を受け、もみ合いとなった。先限は前日比24円安の5195円で推移。5185円で押し目を買われた。米中の追加関税発動を受けてドル建て現物相場が下げ一服となった。ただ織り込み済との見方から戻りは売られた。一方、円相場は106円台前半で円高に振れた。銀は、NY高を受けて買い優勢で始まったのち、金の戻りが売られたことから、まちまちとなった。金は、26円安~30円安、銀は、0.2円安~0.1円高。プラチナ系貴金属(PGM)は、続伸。プラチナは、NY高を受けて買い優勢で始まった。その後は、円高に上値を抑えられた。パラジウムもNY高を受けて大幅上した。プラチナは、42円高~47円高、パラジウムは、144円高~円高。プラチナは、米国の連休前の買戻しなどが入って堅調となった。

石油

原油先限帳入値36150円(前日比-1020円)ガソリン先限帳入値46790円(前日比-1170円)灯油先限帳入値53920円(前日比-1240円)東京石油市場は、大幅安。NY原油先物相場は、4日ぶりに反落した。石油輸出国機構(OPEC)の8月の生産量が前月比でわずかに増えたと伝わり、需給悪化を懸念した売りが優勢になった。ロイター通信が30日に報じた集計では、OPECの8月の生産量は前月比で日量8万バレル増え、2961万バレルになった。非加盟国のロシアも計画ほど減らさなかったという。OPECと非加盟国の減産計画の順守率は7月に159%まで上昇し、市場では原油相場が下落した8月はさらに減産するとの期待があった。東京原油は、ほぼすべての限月が4ケタ超の下げとなった。米国の対中関税第4弾が発動し、米中貿易摩擦が激化しており、世界的な景気縮小懸念が強まっている。米フロリダ州に大型ハリケーンが接近していることは地域経済に大きな打撃を与え、減速している米経済の足を引っ張る見通し。円相場は106円前半で推移し、円高は一服気味だが、時間外取引でニューヨーク原油は弱含み。なお、今晩のニューヨーク市場はレイバーデーで休場となる。東京原油2020年2月限は35780円で発会した後、35510円まで下落した。ただ、売り一巡後は35870円まで切り換えした。財新が発表した8月の中国製造業購買部担当景気指数(PMI)は50.4まで上昇した。年初から景気判断の分岐点である50を挟んだ推移が続いており、トレンドは淀んでいる。原油は、920円安~1030円安、ガソリンは、820円安~1170円安、灯油は、1050円安~1240円安。

ゴム

東京ゴムRSS先限帳入値162.9円(前日比-0.6円)ゴムTSR先限帳入値141.0(前日比0円)東京ゴムRSSは、総じて反落。上海夜間が小幅安となったことやドル円が円高方向にやや振れたことを受けて、売りが優勢となっている。また、30日の夜間取引の上げ幅がやや大きかったことも、売りを誘った。TSRは、動意に欠ける展開となっている。今日発表された、8月の中国財新製造業PMIが50.4となり、前月の49.9を上抜き、景況感の分かれ目とされる50を4カ月ぶりに上回った。これに対するゴム相場の反応は薄い。ただ、中国の米中貿易摩擦が激化するなか、製造業PMIが上昇すること自体は、景気減速が叫ばれる中国にとって、よい材料である。この流れが継続するようなら、ゴム相場にとっても強材料となる。

とうもろこし・大豆

コーン先限帳入値22800円(前日比+170円)東京コーンは、総じて続伸。8月30日のシカゴ期近が小幅安、円相場が106円近くに強含みと弱材料揃いにもかかわらず、序盤から期中先は買い優勢。買い一巡後も高止まり。買い一巡後はほとんど無風状態。東京コーンは堅調。踏み上げ相場の様相から地合いは緩まず。この後も玉の出方次第で予想困難。


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