夕刊:2019/09/03

金小反発、連休明けのNY市場待ち

為替

3日の東京外国為替市場でドル・円は狭いレンジ内で円弱含みで小動き。日本時間3日午前の時間外取引で米長期金利が上昇しており、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが出た。対ユーロでもドル買いが進むなか、円に対してもドル買いが波及した面もある。日本時間3日午後の時間外取引でも米長期金利が上昇するなど、日米金利差の拡大観測を意識した円売り・ドル買いが優勢だった。もっとも、市場が注目する経済指標の発表予定もなく、積極的に持ち高を傾ける動きは限られている。円は対ユーロで続伸した。英国の欧州連合(EU)離脱を巡り、英議会とジョンソン英首相との対立姿勢が強まるなか「合意なき離脱」が警戒され、欧州通貨であるユーロに売りが出た。一時116円20銭近辺まで上昇し、17年4月中旬以来の円高・ユーロ安を付けた。ユーロは対ドルで続落し、一段と下げ幅を拡大した。17年5月中旬以来のユーロ安・ドル高水準を付けた。これまでの参考レンジ:ドル・円:106円17銭-106円62銭、ユーロ・ドル:1.0931ドル-1.0972ドル、ユーロ・円:116円20銭-116円39銭。

株式(日経平均)

3日の東京株式市場で日経平均株価は小反発して引けた。前日比4円97銭(0.02%)高い20625円16銭で引けた。(高値20662円23銭-安値20578円02銭)TOPIX:1510.79 +5.58 0.37%高、マザーズ:851.09 +5.17 0.61%高。貿易問題を巡る米中協議の開催に不透明感が増したとの見方から株価指数先物を中心に売りが先行したものの、外国為替市場での円高進行が一服したことなどを背景に景気敏感株の一部に買いが増えて相場全体の支えとなった。一部報道で9月に予定されている米中貿易協議の日程調整が難航していると伝わったほか、中国が米国の追加関税措置を世界貿易機関(WTO)に提訴すると発表。米中協議の進展に慎重な見方から日経平均は下げる場面があった。しかし、中国のWTO提訴で既に冷え込んだ米中関係が大きく変わるわけではない。商いが閑散とするなか、円相場が106円台前半で円高進行が一服していることも投資家心理の支えとなり自動車や鉄鋼、海運といった景気敏感株に買いが入った。3日発表される8月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数など米経済指標の結果を見極めたいとして上値を追う動きは限られている。閑散売りなしの相場展開。

貴金属

金先限帳入値5198円(前日比+9円)銀先限帳入値63.1円(前日比+0.5)白金先限帳入値3189円(前日比-9円)パラジウム先限帳入値5106円(前日比-29円)東京金は、反発。銀は、堅調。午前中は、ドル建て現物相場の上昇を受けて買い優勢で始まったのち、ドル建て現物相場の上げ一服に上値を抑えられたが、円安が下支えとなった。午後に入ると、ドル建て現物相場の軟調を受けて上げ一服となった。先限は前日比6円高の5195円前後で推移。5202円で上げ一服となった。米中の通商協議の日程で合意できずにいることが伝えられ、ドル建て現物相場の押し目が買われたが、アジア市場ではドル高に上値を抑えられた。一方、円相場は106円台前半で小幅に円安になった。銀は、期先3本が小幅安で始まったのち、プラス圏を回復した。金は、5円高~10円高、銀は、0円~0.5円高。アルゼンチン政府が債務の返済期限延長計画を示したことで、投資家は同国が再び本格的なデフォルト(債務不履行)に陥るのではないかと戦々恐々だ。政府は国内短期債務の多くについて借り換えが不可能になり、ラクンサ財務相は28日、機関投資家が保有する国内法に基づく債券の返済期限延長計画を示すとともに、対外債務と国際通貨基金(IMF)からの借り入れについても返済期限延長の意思を表明した。今月実施された10月の大統領選挙の予備選で、ポピュリズム(大衆迎合主義)に傾く野党候補フェルナンデス元首相が現職マクリ大統領を抑えて首位に立って以来、アルゼンチン資産は急落。CDSのプレミアムは11日の大統領選予備選から2000ベーシスポイント(bp)超も上昇し、1年以内に50%前後の確率でデフォルトが起こることを織り込む水準となった。5年以内ではこの確率が80%超に上がる。この間、ペソはドルに対して約22%下落し、目先の債務返済だけでなく同国の債務全般の持続可能性に重圧をもたらしている。通貨安を受け、アルゼンチンの債務はグロスで約3250億ドルに増え、国内総生産(GDP)の103.5%相当に達した。プラチナ系貴金属(PGM)は、反落。プラチナは、ドル建て現物価格の下落を受けて売り優勢で始まった。その後は、円小幅安やドル建て現物相場の押し目が買われたことを受けて下げ一服となった。パラジウムは、ドル建て現物相場の下落を受けて反落した。プラチナは、4円安~11円安、パラジウムは、0円~31円安。

石油

原油先限帳入値35670円(前日比+30円)ガソリン先限帳入値46830円(前日比+40円)灯油先限帳入値53840円(前日比-80円)東京石油市場は、総じて反落。米国時間の原油先物は小幅安。米中が相互に関税措置を発動させたことで、世界的な経済成長、および原油需要に対する懸念が出ていることが背景。ただこの日米市場は、レーバーデーのため休場だったため、商いは薄かった。トランプ政権は9月1日付で中国に対する制裁関税第4弾を発動。約3000億ドル相当の中国からの輸入品への追加関税を15%とし、一部は導入を12月15日に先送りする。今回の措置が完全に実施されると、中国からの輸入総額約5500億ドル全てが制裁関税の対象となる。これに対し中国も報復関税措置を発動させた。トランプ大統領は中国との通商協議は継続すると示唆しているものの、市場では両国間の対立が長引くとの見方が出ている。大型で強い勢力のハリケーン「ドリアン」は2日現在、米フロリダ州の東海岸に向かって移動しているものの、米国立ハリケーン・センター(NHC)は上陸はしないと予想。上陸しなければ、洪水や停電などによる燃料需要の減少につながる公算は小さくなる。東京石油市場は売り買いが交錯している。週明けのブレント原油は下落したものの、NY市場が休場だったことから方向感は乏しい。円相場が106円前半でやや円安に振れていることや、時間外取引でNY原油が下げ幅を削っていることは支援要因。日中取引開始後、東京原油先限は35850円まで水準を切り上げ、小幅高に転じた。ただ、夜間取引までのレンジを維持している。原油は、380円安~30円高、ガソリンは、20円高~200円高、灯油は、80円安~0円。

ゴム

東京ゴムRSS先限帳入値162.1円(前日比-0.8円)ゴムTSR先限帳入値145.0(前日比+4.0円)東京ゴムRSSは、まちまち。日中取引の上海ゴムが、地合いをやや緩めたことから、売り物がちの展開となっている。ただ、相場を大きく動かす材料も見当たらないことから、値動きは限られている。TSRは、2月限のみ約定し、買いが先行している。上海ゴムの中心限月1月限は、1万2000元の手前で足踏みが続いている。前日の取引でも、1万1960元まで水準を引き上げたが、終値は1万1795元と、切り返された。チャート的には、ソーサーボトムの形となっており、上値を試しやすい状況にあるとみる。ただ、米中貿易摩擦の激化など、外部要因からは積極的には買い進みにくい。ただ、9月の米中会談が実現すれば、一気に水準を引き上げる可能性もありそうだ。

とうもろこし・大豆

コーン先限帳入値22930円(前日比+130円)東京コーンは、期先3本が小幅続伸。円相場が106円台前半で高もちあい、3連休明けのシカゴ夜間取引が小幅安で推移にもまったく反応薄。先週金曜日からの反発の勢いを引き継いでいる。閑散に売りなし商状。東京コーンは期先が小幅高。夜間取引で先限が22980円まで上伸。高値を離れてはいるが短期的な強気ムードは緩まず。この後も玉の出方次第ながら、小幅高状態を維持か。


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