夕刊:2019/09/19

金、原油とも下落、日経平均2万2000円台へ上伸

為替

19日の東京外為市場でドル・円は、朝方108円40銭台でのもみ合いが続いた。日経平均株価は284円高と強い動きを見せたが、株高を意識したドル買い・円売りは特に増えていない。米追加利下げは予想通りだったが、10月以降の金利見通しは不透明であり、リスク選好的なドル買い・円売りは特に増えていない模様。米連邦公開市場委員会(FOMC)では、予想通りに0.25%の第2次予防的利下げが決定された。FOMCでは2名が金利据え置きを主張したこと、FOMCメンバーの政策金利見通しで2019年と20年は追加利下げを見込んでいないことからややタカ派と解釈されたことでドルは堅調に推移している。しかし、パウエルFRB議長が「経済が弱まれば、さらなる連続利下げが必要になる可能性に含みをもたせた。予想より早くバランスシートを拡大する可能性を述べ、量的金融緩和第4弾(QE4)に言及したことで、ドル買いにブレーキがかかっている。ドル・円のテクニカル分析での攻防の分岐点は、200日移動平均線の109円33銭だが、この水準は、2019年6月調査の日銀短観の大企業・製造業の2019年度下期想定為替レートの109円34銭やトランプ米大統領が対中追加関税第4弾を表明した8月1日の高値109円32銭に対応している。その後、ドル・円は、本邦輸出企業や米系短期筋の売りで108円13銭まで下げ幅拡大。更にドル・円は、本邦輸出企業や米系短期筋からの戻り売り意欲が強い中、日銀金融政策決定会合で金融政策が維持されたことへの失望売りで107円80銭まで下げ幅拡大。予想通りの決定だったが、次回会合で経済物価動向を再点検すると発表したことから、ドル・円はやや値を戻した。ユーロ・ドルは小高い。ドル・円の下落につれて1.1040ドルまで強含んだ。豪ドル米ドルは軟調。8月豪雇用統計では新規雇用者数が3.47万人増と市場予想の1万人増を上回った。もっとも、内訳を見ると増加分は非常勤雇用者で、正規雇用者は1.15万人減少していたため、豪ドルは指標結果に対して売りで反応。一時0.6782米ドルと4日以来の安値を更新した。ユーロ・円は軟調。全般に円高が進んだ流れに沿って、一時119円04銭まで下押しした。これまでの参考レンジ:ドル・円:107円80銭-108円47銭、ユーロ・ドル:1.1023ドル-1.1040ドル、ユーロ・円:119円04銭-119円68銭。

株式(日経平均)

19日の東京株式市場で日経平均株価は反発して引けた。前日比83円74銭(0.38%)高い22044円45銭で引けた。(高値22255円56銭-安値22003円30銭)TOPIX:1615.66 +9.04 0.54%高、マザーズ:848.29 +3.07 0.36%高。前日の米国株式市場では、注目されていた米連邦公開市場員会(FOMC)で大方の予想通り、FF金利の誘導目標を25ベーシスポイント引き下げることが決定。利下げへの意見が分かれたが、市場の反応は限定的であり、米連邦公開市場委員会(FOMC)後に米ダウ工業株30種平均が持ち直したことで投資家心理が上向いた。金融株中心に買いが入り、上げ幅は一時300円に迫った。だが、外国為替市場での円安・ドル高進行が一服すると利益確定を目的とした売りも出た。米連邦準備理事会(FRB)は18日まで開いたFOMC2会合連続で利下げを決定したが、あわせて公表した政策金利見通しでは19年や20年に追加利下げを見込むFOMC参加者が少なかった。パウエルFRB議長も堅調な米景気動向を理由に次回会合での利下げに慎重な姿勢を示しており、早期の米利下げ観測が後退。運用環境の悪化が収益を下押しするとの警戒が和らぎ、銀行や保険といった金融株への買いが相場の支えとなった。日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、大規模金融緩和の現状維持を決めた。声明には「次回の会合において、経済・物価動向を改めて点検していく考えだ」と明記。三菱UFJ銀行が一時下げに転じるなど、追加緩和に伴うマイナス金利の深掘りが収益悪化につながるとの警戒から銀行株に売りが出て相場の重荷となった。日銀会合の結果公表後に、外国為替市場で107円台後半まで円高・ドル安が進んだことも投資家心理を冷やした。輸出採算の悪化につながるとの懸念からトヨタなど自動車株に売りが出たほか、海外短期筋による株価指数先物への売りも相場を下押しした。

貴金属

金先限帳入値5182円(前日比-29円)銀先限帳入値61.6円(前日比-0.6)白金先限帳入値3234円(前日比-39円)パラジウム先限帳入値5283円(前日比-27円)東京金、銀は、下落。NY市場では、金現物相場は1%超下落し、1週間ぶりの安値を付けた。米連邦準備制度理事会(FRB)は大方の予想通りに利下げした。しかし、将来の金融政策について明確な手掛かりに欠けたことが相場を圧迫した。FRBは予想通り、今年2度目となる0.25%幅の利下げを実施。政策の先行きに関しては曖昧な印象を与えた。年内1回の追加利下げを見込むFOMCメンバーが17人中7人にとどまったことから、市場はやや落胆し、金相場は発表直前から10ドル下落した。東京金は、午前中ドル建て現物相場の下落を受けて売り優勢で始まったのち、円安一服を受けて軟調となった。午後に入ると、ドル建て現物相場の下げ一服を受け、もみ合いとなった。米連邦公開市場委員会(FOMC)後のドル高が圧迫要因になった。一方、円相場は108円台前半で円安が一服し、107円台後半の円高に振れた。銀は、NY安や円安一服を受けて売り優勢となった。金は、29円安~38円安、銀は、0.5円安~1.0円安。プラチナ系貴金属(PGM)は、プラチナが反落。プラチナは、NY安を受けて売り優勢で始まった。その後は、ドル建て現物価格の下げ一服が下支えとなったが、円安一服に上値を抑えられた。午後に入ると円高やドル建て現物価格の上値の重さを受けて軟調となった。パラジウムは、NY安を受けて先限が下落したが、当限が急伸し、まちまちとなった。プラチナは、37円安~50円安、パラジウムは、27円安~204円高。

石油

原油先限帳入値38850円(前日比-260円)ガソリン先限帳入値50340円(前日比+40円)灯油先限帳入値57350円(前日比+80円)東京石油市場は、総じて下落。18日NY商業取引所の原油先物相場は、サウジアラビアの原油供給が迅速に復旧するとの見通しが重しとなり、続落した。サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は17日、無人機攻撃の影響で落ち込んだ国営石油会社サウジアラムコの産油量が月内に攻撃前の水準に回復するとの見通しを発表した。これを受けて過度の供給不安が後退。全面復旧までに数カ月とも報じられる中で高騰した反動からの利益確定やポジション調整の売りが続いた。市場の次の注目材料は、米エネルギー情報局(EIA)の在庫週報。ロイター通信の拡大版調査によると、13日までの1週間の国内原油在庫は前週比250万バレル減と、5週連続で取り崩しとなったもよう。ガソリン在庫は50万バレル減、ディスティレート(留出油)在庫は50万バレル増と見込まれている。東京原油は、週末のサウジ攻撃で一時的に供給ひっ迫懸念が高まったものの、短期間で生産量が回復する見通しであることが相場を圧迫している。米連邦公開市場委員会(FOMC)後の円売り・ドル買いが巻き戻されていることも重し。時間外取引でNY原油は堅調に推移。日中取引開始後、東京原油先限は38690円まで下げ幅を削った。ただ、円高に上値が抑えられている。昨日のブレント原油は63.04ドルまで下落した。また距離はあるものの、急騰する前の水準に迫っている。トランプ政権がイラン攻撃に傾斜しているとの見方はあるが、値動きからすると中東戦争に対する警戒感はしぼみつつある。原油は、100円安~400円安、ガソリンは、30円安~340円高、灯油は、450円安~80円高。

ゴム

東京ゴムRSS先限帳入値169.8円(前日比-0.5円)ゴムTSR先限帳入値153.9(前日比0円)東京ゴムRSSは、小安い。寄り付きでは、手掛り材料難の中、前日の夜間取引の引けと同値圏で推移した。その後、特に目立った材料が見当たらないなか、狭いレンジ内で推移している。商いは盛り上がりを欠いている。TSRは、3月限のみ約定し、動意に欠ける展開となっている。今日の東京ゴムは、手掛り材料難の中、狭いレンジ内での取引となっている。上海ゴムも動意に欠ける展開となっているうえ、タイ現物価格も45バーツ台と最近のレンジ内で推移している。最近の東京ゴムRSS先限は、170円を中心とした取引が続いている。産地価格を考えると、この水準が大きく売り込まれる可能性が低い。ただ、積極的な買いが入るには、タイ政府のゴム農家支援策などの新規の買い材料が必要だろう。

とうもろこし・大豆

コーン先限帳入値23500円(前日比+120円)東京コーンは、まちまち。期先2本が前日のシカゴ高、円安から反発。先限は夜間取引の引け値から上げ幅を縮小し、2ケタ高で推移後、上げ幅を拡大し、23500円台を回復。東京コーンは期先が堅調。出来高が少なく、玉の出方次第の展開ではあるが、先限が1日で23500円台を回復していることは買い方に追い風だ。前日のシカゴコーンは反発したが、小麦高につれ高となった面が強く、買い材料としてインパクトが弱く、東京コーン市場は、まとまった新規買い資金流入が感じられない。


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