夕刊:2019/09/25

金小幅高、原油大幅下落

為替

25日の東京外国為替市場でドル・円は反発。10時前に107円00銭まで下落する場面があったものの、昨日安値の106円96銭が意識されると売りも一服。市場では「昨日に売りを進めていた米系短期勢などから利益確定目的の買い戻しが観測された」との観測も聞かれた。また、関係者筋の話として「中国が米国産豚肉の購入拡大を準備している」との一部報道が伝わると、米中関係の改善期待を手掛かりにした円売りも進み、一時107円43銭まで反発した。NZドル・円は堅調。ニュージーランド準備銀行はこの日、政策金利を市場予想通りの1.00%で据え置いた。声明文では「必要であればさらなる財政および金融刺激策の余地がある」などの見解も示したが、市場では次回会合(11月13日)での利下げを明確に示唆する内容を期待していた向きも多く、金融政策の公表後はNZドル買いが優勢に。米中関係の改善期待で円安が進んだ影響もあり、一時68円19銭まで値を上げた。ユーロ・円は買い戻し。10時前に117円79銭まで下落したものの、その後は全般に円が戻り売りに押された流れに沿って118円15銭まで買い戻された。ユーロ・ドルはじり安。ドル・円が買い戻されたことに伴い、一時1.0994ドルまで下押しした。これまでの参考レンジ:ドル・円:107円01銭-107円43銭、ユーロ・ドル:1.0994ドル-1.1024ドル、ユーロ・円:117円79銭-118円15銭

株式(日経平均)

25日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反落して引けた。前日比78円69銭(0.36%)安い22020円15銭で引けた。(高値22036円48銭-安値21906円00銭)TOPIX:1620.08 -2.86 0.18%安、マザーズ:881.34 +1.69 0.19%高。24日の米株式市場でNYダウは反落し、142ドル安となった。トランプ大統領が国連総会で中国の貿易慣行などを批判したほか、下院がトランプ氏の弾劾調査を開始すると伝わり、米中摩擦や政治混乱への懸念から下落した。また、9月消費者信頼感指数などの経済指標が市場予想を下回ったことも景気減速への懸念につながった。為替相場は107円近辺まで円高方向に振れる場面があり、日経平均は米株安や円高を嫌気して137円安から始まった。その後は21900円台でもみ合う展開が続いた。売り一巡後に日経平均は下げ渋った。今週末にかけ9月末の配当に絡んだ権利取りのほか、株価指数に連動して運用する投資家から受け取り配当を再投資する需要が高まるとみられている。配当の再投資に絡んだ買い需要は6000-7000億円近い規模になるとの観測が多く、相場の下値を探る動きは限られた。

貴金属

金先限帳入値5261円(前日比+15円)銀先限帳入値63.8円(前日比-0.2)白金先限帳入値3280円(前日比+1円)パラジウム先限帳入値5431円(前日比+19円)東京金は、堅調、銀は、総じて反落。NY市場では、米イラン間の緊張の高まりなどを背景に買われ、3営業日続伸した。ムニューシン米財務長官は23日、米中の閣僚級貿易協議が10月第2週にワシントンで開かれると明らかにした。両国による協議への期待感から安全資産とされる金の需要は減退し、朝方の金相場は軟調に推移していた。ただ、トランプ大統領は24日の国連総会で一般討論演説を行い、イランに関し経済制裁を中心にした「最大限の圧力」で対話に導く方針への同調を各国に求めたほか、中国についても香港情勢や不公正な貿易慣行に触れ、けん制した。これを受けて、金は再び安全資産として買い戻された。前日に発表された欧米の経済指標がさえない内容となり、世界的な景気減速懸念が広がったことも引き続き相場の支援材料に。東京金は、午前中NY高、ドル建て現物価格が1530ドル台前半で推移を受けて一時、期先が20円超の上昇で推移。その後、現物価格が1530ドル台前半から1530ドル割れとなり、上げ幅を縮小。正午過ぎから再度、上げ幅を縮小も先限は5261円で買い支えられ、5260円台半ばで堅調に推移。円相場は107.20円台で推移し、円高一服。銀もNY安となったが、金高、現物価格堅調から下げ幅を縮小させる展開となった。金は、11円高~19円高、銀は、1.2円安~0.1円高。プラチナ系貴金属(PGM)は、まちまちの展開。プラチナは、NY小幅高、金続伸を受けて序盤から小幅高で始まった。その後は、見送り気分が強く出来高が伸び悩む中、円高や株安を受けて小口の売りに押されまちまちの展開となった。パラジウムは、閑散商いで同意に乏しく、期先と期近以外小幅安となった。プラチナは、9円安~3円高、パラジウムは、54円安~19円高。

石油

原油先限帳入値37610円(前日比-1250円) ガソリン先限帳入値49670円(前日比-1230円)灯油先限帳入値56270円(前日比-1330円)東京石油市場は、大幅安。米欧石油市場の原油先物相場は、需給の先行き不透明感や米中貿易協議への懸念などを背景にリスク回避の売りが優勢となり、反落した。14日のサウジアラビア石油施設への攻撃で減少した原油生産の75%以上が回復し、来週初めには完全復旧するとの見通しを報道。一方で、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、産油量の完全復旧には当初の想定以上の時間を要する可能性があるとの政府筋の話を報じ、供給をめぐる情報が錯綜(さくそう)。日欧の製造業関連指標や米消費者景気信頼感指数がそろって悪化したことも原油需要の先行き不透明感につながり、売りが先行した。トランプ大統領は国連総会の一般討論演説で、中国の不公正な貿易慣行を名指しで批判。米中閣僚級協議の日程が10月第2週に固まったとの報を受けて広がっていた楽観ムードを打ち消す格好となった。このため、米株は下げ幅を拡大、株式と並んでリスク資産とされる原油にも一段の売り圧力がかかった。東京原油は、大半の限月の下げ幅が4ケタを超えている。先週から再開された米中通商協議の先行きが警戒されている。これまで具体的な進展がないことから、交渉の行き詰まりが危惧されている。世界経済の減速による石油需要の下振れが続く見通しであることも圧迫要因。米石油協会(API)が発表した米週間石油在庫統計で原油在庫が市場予想に反して増加し、時間外取引でニューヨーク原油は軟調に推移。円相場は107円前半で円高方向にあるが、東京時間帯に入って円買いはやや後退している。日中取引開始後、東京原油先限は37790円まで下げ幅をやや削った。ただ、夜間取引の安値である37520円からあまり離れていない。サウジの石油施設攻撃にイランが関与したと断定されている一方で、国連総会でイランのロウハニ大統領と会談したマクロン仏大統領は、米国とイランの首脳会談の条件は整っていると述べた。ただ、会談が実現に向けて前進するかどうかは両国次第であると付け加えた。原油は、280円安~1380円安、ガソリンは、1230円安~1350円安、灯油は、1150円安~1390円安。

ゴム

東京ゴムRSS先限帳入値166.8円(前日比0円)ゴムTSR先限帳入値148.9(前日比-5.0円)東京ゴムRSSは、軒並み安。寄り付きでは、上海夜間安や円高を受けて、売りが先行して寄り付いた。その後も売り物がちの展開となっている。新甫3月限は、166.0円で発会し、その後、166円台での取引となっている。TSRは、3月限のみ約定し、下落している。今日の東京ゴムは、上海夜間安を背景に売りが優勢となっている。先限ベースでみると、17日に173.9円まで上昇したのち、上値を削る展開となっている。ただ、商いが薄いことから、下げも勢いが感じられない、目先は、節目の165円や6日の安値163.3円付近が支持になりそうだ。

とうもろこし・大豆

コーン先限帳入値23820円(前日比+30円)東京コーンは、上昇。シカゴコーンが24日の小幅高に続き、25日の夜間取引で小幅続伸で推移していることや、強気のテクニカル要因から買い優勢。107円台前半の円高が圧迫要因だが、概ねしっかりと推移。期先7月限が上げ幅を削り、変わらず。先限は小高い状態を維持して推移。東京コーンは総じて堅調。堅調な取引ながら、出来高が2ケタにとどまり、買い人気は離散したままだ。昨日は午後の取引で複数の限月が小安くなり、限月間で方向性を欠いたが、今日も薄商い故、その可能性はある。東京コーンは取組高が微減傾向にあり、手じまい売買が優勢。


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