夕刊:2019/09/27

金小幅下落、日経平均も下落

為替

27日の東京外為市場でドル・円は下げ渋り。日本株の下げ幅拡大に伴う円買いで107円60銭台に下げたが、欧州通貨安で下支えされた。ドル・円は、朝方から狭いレンジ内での取引が続く。107円80銭台で寄り付いた後、日経平均株価の22000円割れや下げ幅拡大で円買いが強まり、ドルは107円60銭台に軟化。ただ、プラス圏推移の上海総合指数が円買いを弱めた。目先の日本株安継続への警戒感から円買い地合いに変わりはなさそう。午後に入り、日経平均が前日比300円超安まで下げ幅を拡大する動きに伴い、ドル・円は午前の安値を僅かに下抜け107円65銭付近まで反落し上値の重い状況。そうした中、クロス円は特段目新しい判断材料に乏しくユーロ・円が117円60銭前後で膠着状態、ポンド円が132円75銭前後で揉み合いとなっているほか、豪ドル円も72円80銭前後で方向感無く推移している。一方、ユーロ・ドルが2年超ぶりの安値水準に沈んでおり、ドルは目先も底堅さを維持するとみられる。これまでの取引レンジ:ドル・円107円65銭~107円85銭、ユーロ・円117円45銭~117円79銭、ユーロ・ドル1.0905ドル~1.0926ドルで推移した。

株式(日経平均)

27日の東京株式市場で日経平均株価は反落して引けた。前日比169円34銭(0.77%)安い21878円90銭で引けた。(高値21955円79銭-安値21733円69銭)TOPIX:1604.25 -19.02 1.17%安、マザーズ:881.67 -4.57 0.52%安。26日の米株式市場でNYダウは反落し、79ドル安となった。トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談を巡る内部告発書で、政権側が会談記録を隠蔽したことが明らかとなり、政権運営の先行き不透明感から売りが出た。トランプ米大統領の弾劾をめぐって米政治の不透明感が意識されるなか、欧州中央銀行(ECB)の追加緩和への思惑もあり円高・ドル安が進み、運用リスクを避ける売りが優勢になった。今日は、9月末の配当権利落ち日にあたり、配当落ちを考慮したベースでも約108円下落した。朝方は、前日のニューヨーク市場の取引時間中に米中貿易協議の進展期待が高まった流れを引き継ぎ、日経平均は配当落ち考慮ベースで上昇して始まった。指数に連動するインデックスファンドや年金基金などが配当再投資を目的とした買いを入れたことも相場の支えになった。買い一巡後は外部要因の不透明感が意識され、売りが優勢になった。日経平均は前引けにかけて一時303円安まで下げ幅を広げた。10月1日の中国の国慶節(建国記念日)を前に、来週にかけて香港政府への抗議活動が活発化しそうだといい、香港・ハンセン指数をはじめアジアの主要株式指数が軟調に推移。日本株市場でも投資家心理が弱気に傾いた。米国の大統領弾劾問題や香港の抗議活動観測など、海外の政治情勢が引き続き投資家心理を弱気に傾けている。日経平均は9月に入って騰勢を強め、8月末から1300円以上水準を切り上げてきただけに、四半期の決算期末を前に運用成績を意識した機関投資家の一部が利益確定売りを出している面もある。欧州勢などの海外投資家が取引する時間帯に差し掛かり、海外勢の売りも出ているとみられ、売られやすい展開になっている。

貴金属

金先限帳入値5200円(前日比-10円)銀先限帳入値61.5円(前日比-0.6)白金先限帳入値3227円(前日比+8円)パラジウム先限帳入値5414円(前日比+61円)東京金、銀は、小幅安。NY市場では、安値拾いの買いなどを背景に反発した。前日の2%近くの下落の反動から安値拾いの買いや持ち高調整目的の買い戻しが入った。根強い世界的な景気先行き不安も依然として相場を支えている。ただ、外国為替相場では、トランプ米大統領の弾劾訴追をめぐる政局不安を背景に対ユーロでのドル高が優勢。ドル建てで取引される金塊などの商品の割高感が生じ、金の上値を抑えた。東京金は、底堅い値動き。午前中は、ドル建て現物相場の下落を受けて売り優勢で始まったのち、円安一服などを受けて軟調となった。午後に入ると、ドル建て現物相場の小じっかりを受けて底堅く推移した。午後、先限は前日比3円安の5207円で推移。5200円で下げ一服となった。米大統領の弾劾に対する懸念を受けて押し目を買われたが、ドル高に上値を抑えられた。一方、円相場は107円台後半で円安が一服した。銀もNY安を受けて売り優勢となった。金は、6円安~14円安、銀は、0.3円安~0.6円安。トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会話を巡る疑惑で政治リスクが高まっていることを背景に国債が買われ、利回りが低下した。トランプ大統領が来年の大統領選再選を視野にウクライナに圧力を掛けたとされる疑惑を巡り米下院情報特別委員会はこの日、当局者による内部告発文書を公表した。内部告発書はトランプ大統領がウクライナを米大統領選に介入させようとしたと指摘。「米国の国家安全保障への脅威」との懸念を表明し、「緊急を要する懸案」に当たるとした。この問題を巡っては主党のペロシ下院議長が24日、下院がトランプ大統領の弾劾に向けた正式調査を開始すると表明している。内部告発文書の公表を受け、長期債を中心に利回りが低下。終盤の取引で10年債利回りは1.688%と、前日終盤の1.732%から低下した。30年債利回りは2.134%と、2.1835%から低下。2年債利回りは1.653%と1.683%から低下した。

石油

原油先限帳入値37610円(前日比+10円)ガソリン先限帳入値50280円(前日比+200円)灯油先限帳入値55280円(前日比-100円)東京石油市場は、総じて堅調。米欧石油市場の原油先物相場は、需給緩和懸念を背景とした売りが先行後、サウジアラビアへの米軍増派の報をきっかけに大きく買い戻された。小幅ながらこれで3日続落となった。サウジの石油関連施設は14日、無人機による攻撃で、一時産油量の半分以上に相当する日量570万バレルの生産が停止。当初は全面回復に数週間から数カ月かかるとみられていたが、復旧作業は予想より速いペースで進んだもようで、25日にはサウジの産油能力が同1130万バレルに回復したと伝えられた。また、米エネルギー情報局(EIA)が25日に公表した週報で、最新週の原油在庫が240万バレル増と、市場予想の20万バレル減に反して大幅な積み増しを示したことも引き続き投資家心理を圧迫。相場は早朝ごろから下げ足を速め、トランプ大統領弾劾へ向けた動きを嫌気した株安や、ドル高・ユーロ安の進行に伴う割高感なども加わり、安値を付けた。しかし、清算値確定が目前に迫った時間帯に、米国防総省がサウジ増派計画の詳細を公表。相場はこれをきっかけに切り返し、プラス圏に浮上する場面もあった。東京石油市場は小幅高。一部の限月はマイナス圏で推移しており、全体的な方向感は乏しい。トランプ米大統領の弾劾に向けた調査が始まり、NY原油は小幅に続落した反面、米国がサウジのミサイル防衛システムの強化などを発表したことでブレント原油は反発しており、海外原油は強弱まちまちだった。円相場が107円後半で推移し、若干円安推移していることは支援要因。時間外取引でNY原油は小幅安。日中取引開始後、東京原油先限は37580円まで上げ幅を削った。夜間取引の高値である38060円から離れている。ただ、上値は重いがプラス圏を維持している。トルコのエルドアン大統領は、イランから原油や天然ガスなどの輸入を続ける考えを示した。イラン産の原油を輸入すると米国の制裁対象になるが、制裁を恐れていないと述べている。原油は、10円高~160円高、ガソリンは、200円高~380円高、灯油は、100円安~30円高。

ゴム

東京ゴムRSS先限帳入値161.5円(前日比-4.8円)ゴムTSR先限帳入値148.9(前日比0円)東京ゴムRSSは、大幅安。寄り付きでは、上海夜間が大幅安となったことを嫌気して、売りが先行する展開となった。その後、上海ゴムが日中取引に入っても軟調に推移していることから、東京ゴムも売り優勢で推移している。TSRは、11月限と3月限のみ約定し、11月限は上昇している。東京RSS先限は、一時156.6円まで下落する場面があった。直近の安値は20日の160.2円であり、目先、同水準を下抜くと、8月26日の安値155.4円が意識される。ただ、同日、155.4円まで突っ込んだ際、すぐに買い拾われている。

とうもろこし・大豆

コーン先限帳入値23460円(前日比-90円)東京コーンは、総じて続落。期先3本を含む4本が売り優勢。前日のシカゴコーン期近安、27日のシカゴ夜間取引の小幅続落から期先が軟調。期近は各限月、出来高が極めて少なく、玉の出方次第の展開。昨日の下落をきっかけにテクニカル要因が弱気に転じていることも下げ要因。先限は23500円割れで推移。東京コーンは概ね軟調。先限は夜間取引の中盤に23400円まで下落。今月19日の安値23330円を意識する下落。日中取引は23450円で下げ渋ったが、23500円台に戻す反発力はない。


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