夕刊:2019/09/30

金・銀軟調、日経平均2日続落

為替

30日の東京外為市場でドル・円はもみ合い。日本株安で円買い方向に振れやすく、108円手前で伸び悩む展開となった。ドル・円は、朝方から狭いレンジ内で方向感の乏しい値動きが続く。日経平均株価が前週末終値を下回り、日本株安を嫌気した円買いが先行。ただ、ユーロ・ドルの弱含みでドルがサポートされており、一時108円を回復したが再度107円後半の展開へ。日経平均先物は軟調地合いが続き、目先の日本株安継続への警戒感でやや円買い方向に振れやすい。ただ、午前中に発表された中国の経済指標で製造業の改善が示され、世界経済の減速懸念を背景とした円買いは後退する見通し。ドル・円クロス・円は方向感に欠ける状況。ドル円は107円90銭前後の狭いレンジ内取引に終始。また、ユーロ円が118円前後で、ポンド・円が132円60銭前後で売買が交錯しているほか、豪ドル・円も72円90銭前後で揉み合うなどクロス円も全般的に動意薄。これまでの取引レンジ:ドル・円107円76銭~108円02銭、ユーロ・円117円85銭~118円20銭、ユーロ・ドル1.0930ドル~1.0947ドル。

株式(日経平均)

30日の東京株式市場で日経平均株価は続落して引けた。前日比123円06銭(0.56%)安い21755円84銭で引けた。(高値21811円98銭-安値21666円60銭)TOPIX:1587.80 -16.45 1.03%安、マザーズ:876.00 -5.67 0.64%安。27日の米国市場ではトランプ政権が中国企業の米株式市場での上場廃止などを協議しているとの報道が嫌気された。その後、米財務省のクローリー報道官が、計画は今のところないとの見解を示したと報じられており、米株安の影響はあったが売り一巡後はこう着感の強い展開となった。また、中国が明日から国慶節の大型連休(10月1日~7日)に入るほか、同時期での香港での複数のデモが計画されており、状況を見極めたいとする模様眺めムードも強い中、景気敏感株を中心に利益確定を目的とした売りが出た。27日に米メディアがトランプ米政権は中国への投資制限を検討し、米市場で中国企業の上場廃止を検討していると伝えた。同日の米市場では資金流出への思惑からアリババ集団の米預託証券(ADR)が大きく下落。同社株の投資利益が減るとの思惑からソフトバンクグループ(SBG)が3%近く下落し、日経平均を約26円押し下げた。売り一巡後は下値を探る動きが限られた。中国国家統計局と中国物流購入連合会が30日発表した9月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月から上昇して市場予想を上回ったほか、財新の9月の中国製造業PMIも前月から改善し投資家心理の支えとなった。午後に入り、東証株価指数(TOPIX)が下げ幅を広げている。30日の大引け後には日経平均構成銘柄の入れ替えが予定され、新規に採用されるエムスリー以外の銘柄には指数連動で運用する投資家の売りが出るとみられている。銘柄入れ替えに先回りして日経平均先物を売り、TOPIX先物を買っていた投資家が持ち高調整に動いているのではないかとの推測もでている。チャート形状は下向きに転じてきている5日線に上値を抑えられており、7月のレンジ上限レベルである21700円処での踏ん張りを見極め、反転を見せられないと25日線辺りまでの調整の可能性が高まってくる。また、10月10日にも米中の閣僚級の通商協議が開かれる予定。この結果を見極めたいとする模様眺めムードも強い。

貴金属

金先限帳入値5160円(前日比-40円)銀先限帳入値60.4円(前日比-1.1)白金先限帳入値3220円(前日比-7円)パラジウム先限帳入値5478円(前日比+64円)東京金、銀は、続落。NY市場では、週末27日のニューヨーク商品取引所の金塊先物相場は、米追加利下げをめぐる思惑から売りが優勢となり、反落した。相場は朝方から売りが先行し、一時1493.30ドルと、心理的な節目の1500ドルを割り込んだ。米連邦準備制度理事会(FRB)高官らが、今後の追加利下げについて慎重な姿勢を相次いで示したことも、金利を生まない資産である金の下落要因になった。ただ、市場のリスク警戒感は依然根強く、押し目買いが入り下げ幅を縮小、1500ドル台を回復した。米大手銀が公表した週間調査によると、25日までの1週間は、米中貿易協議をめぐる不透明感や米政局不安などを背景に安全資産としての金需要が拡大し、貴金属ファンドに過去2番目の規模の資金が流入したと伝わった。東京金は、午前中、NY安を受けて売り優勢で始まったのち、ドル建て現物相場の下落を受けて軟調となった。午後に入ると、ドル建て現物相場の下落を受けて下げ幅を拡大した。ドル高が圧迫要因になった。米国の対中投資制限検討を受けて下げ一服となったが、週明けはユーロ安を受けて戻りを売られた。円相場は107円台後半で円安に振れた。銀もNY安を受けて売り優勢となった。金は、38円安~46円安、銀は、1.1円安~1.4円安。プラチナ系貴金属(PGM)は、プラチナがまちまち。プラチナは、ドル建て現物価格の上昇や円安を受けて期先が買い優勢で始まった。その後は、ドル建て現物価格の上げ一服に上値を抑えられ値を消し始め12月と2月以外マイナス圏。パラジウムは、NY高や円安を受けて買い優勢となった。プラチナは、11円安~7円高、パラジウムは、32円安~94円高。パラジウムは、史上最高値1693.84ドルを付けた。リースレートが高止まりしており、実需筋の踏み上げが継続すると上値を試す展開が継続するであろう。

石油

原油先限帳入値37510円(前日比-100円)ガソリン先限帳入値50210円(前日比-70円)灯油先限帳入値55150円(前日比-130円)東京石油市場は、総じて軟調。週末27日のNY商業取引所の原油先物相場は、中東の地政学的リスクを背景とした供給不安が後退する中で売られ、4日続落した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は27日、関係筋の話としてサウジアラビアがイエメンで部分停戦に動いたと報じた。イエメンの反政府武装組織フーシ派は先週、イエメンでの一方的な停戦を表明していた。国連総会から帰国したイランのロウハニ大統領が、英仏独3カ国の首脳から「交渉に応じれば米国は制裁を解除する」と促されたことを明らかにしたことも、原油売りの材料となった。また、米ブルームバーグ通信は27日、トランプ政権が米投資ファンドなどによる中国への投資に対する規制を検討していると報道。米中貿易摩擦激化への懸念が強まり、米株価が下落。株式と並んでリスク資産である原油も売られた。東京石油市場は高安まちまち。先週末の海外原油は続落したものの、安値から切り返して引けており、国内市場の動意は限定的。イエメンの一部停戦報道や、米国とイランが対話を開始する兆候があることなどが圧迫要因だが、下値は広がっていない。明日から中国市場は大型連休に入る。円相場は107円後半から108円ちょうど付近で推移し、先週よりもやや円安水準にある。時間外取引でNY原油はしっかり。日中取引開始後、東京原油先限は37730円まで強含も徐々に値を消し始める。値動きは限定的だが、夜間取引までの軟調さは後退している。9月の中国製造業購買部担当景気指数(PMI)は、財新と中国国家統計局の結果に温度差があった。統計局の発表では前回の49.5から49.8と小幅な改善にとどまった一方で、財新の発表では、50.4から51.4まではっきりと上向いている。民間の数値のほうが好感されても良さそうだが、原油市場で目立った反応はみられない。原油は、220円安~0円、ガソリンは、160円安~10円高、灯油は、110円安~150円安。

ゴム

東京ゴムRSS先限帳入値160.5円(前日比-1.0円)ゴムTSR先限帳入値148.9(前日比0円)東京ゴムRSSは、期近主導で軟調。寄り付きでは、上海夜間が小幅安となったことを受けて、売りがやや先行する展開となった。その後、上海ゴムが日中取引に入ると、買いがやや優勢となっていることから、下げ幅を縮小させる展開となっている。TSRは、3月限のみ約定し、動意薄となっている。東京RSS先限は、27日、そして今日も一時160円を割り込む場面があったが、同水準ではすぐに買い拾われ、160円台を回復している。27日のタイ現物価格は、44.07バーツに下落した。この価格から輸入採算価格を求めると、163円付近になる。現在の東京先限は、161円台であり、160円以下では割安感がある。このため、目先、突っ込んで売る動きは限られそうだ。

とうもろこし・大豆

コーン先限帳入値23600円(前日比+140円)東京コーンは、軒並み反発。前半から107円台後半の円安、週明けのシカゴ夜間取引の上昇から買い先行となり、3ケタ高が続出した。先限は23650円まで上昇。薄商いで売り物薄の中、今日の高値圏で推移。5月限も同様の展開。唯一、売り優勢となっていた期近1月限は午前10時過ぎにプラスサイドに浮上。期近11月限は560円高まで反発し、27日の下げ幅610円の大部分を取り戻した。閑散に売りなし商状。弱気に傾いているチャートを再度、強気ムード転換させるような上昇。月末商いで買い戻し主導とみられる。


掲載内容は情報提供を目的としております。情報につきましては細心の注意を払っておりますが、正確さを保証するものではありません。また、取引における判断はお客様ご自身で行って下さい。