朝刊:2019/02/18

ダウは大幅反発の443ドル高。約三ヶ月ぶりの高値を付ける。ゴールドも反発。原油も四日連続続伸

NY為替

ニューヨーク外国為替市場で円相場は小反落し、前日比05銭円安・ドル高の1ドル=110円40~50銭で取引を終えた。米中貿易交渉の進展期待で米株式相場が上昇し、リスク回避の際に買われやすい円は売りがやや優勢だった。朝方発表になった鉱工業生産指数が弱い内容だったことをきっかけにドルは利益確定売りが優勢となった。ドル円は前日の小売売上高を受けての調整の動きが強まっている。東京時間には110円台前半まで下落していたが、株高もあってNY時間にかけては買い戻しも入り110円台半ばまで戻す展開。北京で開催されていた米中貿易協議は結局、合意には至らず、来週ワシントンで再び協議を続けるとしている。しかし、主要な点について原則コンセンサスに達したと中国側から伝わっており、市場は進展への期待を高めているようだ。ドル円は前日の小売売上高後の急速な調整が上値を慎重にさせている模様。ただ、底堅さは堅持している。週末で米国は3連休を控える中、きょうのドル円は様子見の雰囲気も強かった。

NYダウ

米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比443ドル86セント(1.7%)高の25883ドル25セントと昨年11月9日以来ほぼ3カ月ぶりの高値で終えた。米中貿易協議が米国で継続する見通しとなり、合意に向けて協議が進むとの期待が高まった。終値の前日比は、ナスダック総合指数が45.46高の7472.41、S&P500が29.87高の2775.60。北京で開催されていた米中貿易協議は結局、合意には至らず、来週ワシントンで再び協議を続けるとしている。しかし、主要な点については原則コンセンサスに達したと中国側から伝わっており、市場は協議の進展への期待を高めた。トランプ大統領が壁建設のための非常事態宣言に署名すると発表したが、特に株式市場はネガティブな反応を見せず、今後の動向を見守る姿勢のようだ。

NY貴金属

ニューヨーク金、銀は反発。終値の前日比は、金が8.0~8.3ドル高、中心限月の4月限が8.2ドル高、銀が21.5~22.3セント高、中心限月の3月限が21.5セント高。金4月限は反発。ドルが弱含んだことが支援要因。ドルインデックスは今週半ばにかけて上昇した後、上げ一服となっている。週末から月曜日にかけてニューヨーク市場が3連休となることから、ドル高に調整が入った。米中通商協議に対する期待感が膨らんでいることは相場の重し。トランプ米政権は60日間の対中関税引き上げ延期を検討していると伝わっている。米中両国は来週からワシントンで通商協議を再開する。米株価指数は昨年12月以来の高値を更新した。ただ、知的財産権など、中国の構造的な問題を巡って具体的な前進は伝わっていない。メキシコ国境の壁建設費を確保するため、非常事態を宣言した。野党民主党の反発で今後の政策協議が停滞する可能性は高まったが、15日の市場では米中協議の進展を評価するムードが強かった。

NY原油

NYMEXで原油先物相場が4日続伸した。WTIで期近の3月物は前日比1.18ドル高の1バレル55.59ドルで終えた。終値の前営業日比(速報値)は、期近2限月が 1.18~1.19ドル高。その他の限月は0.27~1.34ドル高。 関係筋に話として、サウジアラビアのサファニア油田の一部が約2週間前から操業を停止していると伝わったことで、供給ひっ迫感が強まった。サファニア油田は世界最大級の海上油田。生産能力は日量100万バレル以上。フル稼働を再開する時期は今のところ不明と報道されている。国営石油会社であるサウジアラムコが、世界最大の海底油田の一部の操業を事故で停止し、再開のメドが立ってないとロイター通信が伝えた。16日に大統領選を控えるナイジェリアの治安悪化や、リビアで続く武装勢力による石油施設への攻撃など、産油国の地政学リスクも高まった。イランやベネズエラの減産見通しのほか、リビアやナイジェリアの生産には下振れリスクがつきまとっており、供給ひっ迫感を高めている。ナイジェリアでは16日に大統領選が行われる。

シカゴコーン・大豆

コーンは小幅まちまち、期近の主要限月は小安い。終値の前営業日比は0.50セント安~0.50セント高。中心限月の3月限は変わらずの374.75セント。大豆は反発。終値の前営業日比は3.00~4.00セント高。中心限月の3月限は4.00セント高の907.50セント。大豆は上伸したものの、小麦が軟調な展開となったことで、強弱感が交錯するなか小幅な値動きとなった。独自材料では、米農務省(USDA)のデイリー報告で、米国産の大口輸出成約が発表されたことは好感されたが、前年より増加が予想されている米国産コーンの作付面積に関して、有力な穀物調査会社が前回より見通しを上方修正したことは圧迫要因となった。


掲載内容は情報提供を目的としております。情報につきましては細心の注意を払っておりますが、正確さを保証するものではありません。また、取引における判断はお客様ご自身で行って下さい。