朝刊:2019/06/24

ダウは5日ぶりの反落。ゴールドは続伸。オイルは反発。

NY為替

ニューヨーク外国為替市場で円相場は前日比横ばいの1ドル=107円25銭~35銭で取引を終えた。朝方は米株高や長期金利の下げ一服を受けて円売りが先行した。ただ、米商務省による中国企業への追加の禁輸措置が明らかになると、米中対立への懸念から円買いが優勢になった。ドル売りの流れが続く中、序盤の買い戻しはトランプ大統領のイランに関する発言がきっかけとなっていたようだ。大統領は、イランに対する3箇所への空爆を承認したが、軍司令官に何人(イラン兵)が死ぬかと尋ねたところ、150名との答えに、米無人機撃墜に対する報復としては、相応ではないと判断し中止したという。一時107円70銭近辺まで上昇したものの、上げを維持できずに後半は戻り売りに押された。米商務省が中国の5団体をブラックリストに追加したと伝わったことや、中国の環球時報が、米国が関税を維持するなら中国は合意しないと伝えたこともドル円を圧迫していた模様。きょうは107円ちょうど付近まで一時下落した。この動きに一部からは105円を視野に入れるとの声も出ている。ドル円には2重の逆風が吹いている。今週のFOMCを通過して市場は早期の利下げを確信しおり、ドル売り圧力は続いている。加えてドル円にはイラン情勢の緊迫化という新たな懸念が台頭して来ている。今回は中止になったとはいえ、軍事行動の可能性は今後も燻る。

NYダウ

ダウ工業株30種平均は前日比34ドル04セント(0.1%)安の26719ドル13セントで終えた。米商務省が中国企業への新たな禁輸措置を明らかにし、投資家のリスク回避につながった。終値の前日比は、ナスダック総合指数が19.63安の8031.71、S&P500が3.70安の2950.48。序盤は利益確定売りも出て、前日付近で売買が交錯していたが、次第に買いが優勢となった。来週の大阪G20サミットでの米中首脳会談に関心が移る中、ペンス副大統領が予定していた演説を延期すると伝わったことが好感された模様。ペンス副大統領は中国の人権問題に関する演説を行うとも見られていた。これが延期となったことで、市場はポジティブは兆候と受け止めたようだ。ダウ平均も一時26900ドル付近まで上昇したものの、その後は伸び悩んだ。米商務省が中国の5団体をブラックリストに追加したとの報道が伝わったことに加え、中国の環球時報が、米国が関税を維持するなら中国は合意しないと伝えたことも圧迫していた模様。大引け間際に売りが強まり下げに転じて終えた。

NY貴金属

ニューヨーク金は続伸、銀は反落。終値の前日比は、金が2.9~3.3ドル高、中心限月の8月限が3.2ドル高、銀が23.1~19.1セント安、中心限月の7月限が20.2セント安。金8月限は続伸。時間外取引では、米国債の利回り低下によるドル安を受けて堅調となり、一代高値1415.4ドルを付けた。その後はドル安一服を受けて上げ一服となったが、6月の仏PMI速報値が予想以上となったことを受けて押し目を買われた。日中取引では、ドル安を受けて堅調となった。早期の米利下げ観測から金市場への資金流入が続くとみた買いが優勢となった。前日の相場上昇が急速だったため、21日は目先の利益を確定する売りも出て上値は重かった。銀7月限は、ドル安や金堅調を受けて3月27日以来の高値1555.0セントを付けたのち、ドル安一服を受けて上げ一服となった。

NY原油

NYMEXで原油先物相場が上昇した。WTIでこの日から期近となった8月物は前日比0.36ドル高の1バレル57.43ドルで終えた。米北東部の製油所で21日早朝に爆発が起き、火災も発生した。終値の前営業日比は、期近2限月が 0.36~0.37ドル高。その他の限月は0.03ドル安~0.37ドル高。急騰した前日の地合いを引き継ぎ、さらに高値を更新したものの、米中貿易摩擦問題に対する楽観的見方が後退し、このところ騰勢を強めていた米株も上げ一服となったことで、原油は週末を控えた利食い売りをこなして、上げ幅は抑えられた。ただ、米国とイランが一触即発の様相で緊張が高まっていることで、強地合いは維持した。一方、石油製品は、米東海岸の製油所での大規模な爆発、火災の報で、ガソリン中心に原油以上の急騰となった。

シカゴコーン・大豆

コーンはまちまち。期近の主要限月は急反落。終値の前営業日比は7.75セント安~1.25セント高。中心限月の12月限は7.50セント安の453.50セント。大豆は急反落。終値の前営業日比は13.50~9.00セント安。中心限月の11月限は13.50セント安の927.50セント。 前日の急反発した地合いも一変して、大豆が急落したこともあり、週末を控えて手じまいい売りが加速し、結果的に前日の上昇幅の大半を失う急落となった。ただ、週明けに生育進度、作柄、28日には作付面積、四半期在庫の発表を控えて、生育遅延、作柄悪化、作付面積減少などの見方も根強いため、下げ過ぎとの見方も一部では出ていた。なお、この日は7月限オプションのの最終取引日となり、7月限は権利行使価格の450セントを挟んだやや広めのもみ合いとなったが、後半の下落で、440セントに近づいた。


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