朝刊:2019/07/03

ダウは三日連続続伸の前日比69ドル高。ゴールドは急反発。オイルは大幅反落。

NY為替

ニューヨーク外国為替市場で円相場は3営業日ぶりに反発し、前日比55銭円高・ドル安の1ドル=107円85銭~95銭で取引を終えた。市場はドル売りは強まってはいなかったが、米10年債が再び2%を下回るなど、米国債利回りの下げがドル円を圧迫したようだ。週末の米中首脳会談を無難に通過し、市場は貿易問題への懸念を一服させていたが、今度はトランプ政権による対EUへの追加関税の可能性が市場の懸念を再燃させている。米USTRはきのう、EUの大型民間航空機への補助金を巡り、WTOでのEUとの紛争で米国の権利を行使するため追加関税の可能性がある約40億ドルの製品リストを提出するとの声明を発表した。オリーブオイルやイタリアンチーズ、スコッチウイスキーなどが挙げられている。ただ、関税が賦課されるかどうかは未知数との見方もあるようだ。

NYダウ

米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比69ドル25セント(0.3%)高の26786ドル68セントと過去最高値を付けた2018年10月3日以来の高値で終えた。終値の前日比は、ナスダック総合指数が17.93高の8109.09、S&P500が8.68高の2973.01。米中首脳会談を無難に通過し、貿易問題に一旦安堵感が出ていた市場だが、今度は対EUへの追加関税の可能性が、市場の懸念を再燃させていた。米通商代表部(USTR)はきのう、EUの大型民間航空機への補助金を巡り、WTOでのEUとの紛争で米国の権利を行使するため追加関税の可能性がある約40億ドルの製品リストを提出するとの声明を発表した。オリーブオイルやイタリアンチーズ、スコッチウイスキーなどが挙げられている。ただ、市場の一部からは関税賦課を疑問視する声も出ていたようだ。

NY貴金属

ニューヨーク金は急反発、銀は小反発。終値の前日比は、金が18.7~19.2ドル高、中心限月の8月限が18.7ドル高、銀が4.5~5.3セント高、中心限月の9月限が4.5セント高。金8月限は急反発。時間外取引では、米通商代表部(USTR)が欧州(EU)の輸入品40億ドル相当に対し追加関税を提案し、貿易戦争懸念が再燃したことや、金の上場投資信託(ETF)であるSPDR現物保有高が急増し投資需要の増加を好感した買いが優勢。欧州時間もその流れを引き継いだ。世界景気の先行き不透明感が根強く、現物資産の裏付けがある金先物に運用リスクを回避する目的の買いが入った。外国為替市場でドルが主要通貨に対して下落し、ドルの代替投資先とされる金に資金が向かった面もあった。日中取引では、ドル安警戒感から買いが活発化し、6月28日以来の高値となる1419.4ドルまで上げ幅を拡大した。1420ドルの節目が抵抗線となり、利食い売りで上げ幅を縮小したが、堅調に引けた。ドル全体の下げには至らなかったが、米10年債の利回りが2%割れとなったことも強気材料となり、大幅高を維持した。

NY原油

NYMEXで原油先物相場が反落した。WTIで期近の8月物は前日比2.84ドル(4.8%)安の1バレル56.25ドルで終えた。終値の前営業日比(速報値)は、期近2限月が2.84~2.80ドル安。その他の限月は2.73~0.68ドル安。石油輸出国機構(OPEC)やロシアを中心とした産油国は現行の日量120万バレルの減産を来年3月まで延長することを決めたが、供給不足よりも石油需要の下振れが警戒されていることで、売りが強まった。製造業を中心に各国の購買部担当景気指数(PMI)は低下を続けており、週明けに発表された6月の米ISM製造業景気指数も弱かった。先週末の米中首脳会談で、公式の通商協議を再開することで合意に至ったものの、最終合意までの道筋は依然として不透明であり、交渉が続く限りは景気を圧迫すると想定されている。米中貿易摩擦による世界経済への逆風は続く見通し。

シカゴコーン・大豆

コーンは反発。終値の前営業日比は1.50~5.00セント高。中心限月の12月限は3.50セント高の426.00セント。大豆は続落。終値の前営業日比は10.25~3.00セント安。中心限月の11月限は9.75セント安の898.75セント。前週は天気が回復していたため、作柄の改善を見込む声が高まっていたにもかかわらず、前日の日中取引終了後に発表された作柄報告で良以上の割合が前週と同程度の56%に据え置かれたことが強材料となった。12月限は前日の安値を下抜きながらも420セント割れには抵抗を見せた後に浮上。高値に近い水準で取引を終えた。


掲載内容は情報提供を目的としております。情報につきましては細心の注意を払っておりますが、正確さを保証するものではありません。また、取引における判断はお客様ご自身で行って下さい。