朝刊:2019/10/09

ダウは米朝協議の懸念から大幅安で前日比313ドル安。ゴールドは小幅続落。オイルも小幅続落。

NY為替

ニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、前日比15銭円高・ドル安の1ドル=107円05銭~15銭で取引を終えた。10~11日に予定される米中貿易協議が難航するとの観測から、低リスク通貨とされる円は買い優勢となった。米株式市場で一時300ドル超まで下落していたダウ平均が下げ渋っていることで、ドル円も買い戻しが出ている。きょうは再び10日の米中貿易協議を控え懸念が強まっている。中国は農産品など部分的な合意を模索しているとも伝わる一方、米側は中国に対して産業への補助金廃止などを求めており、中国側は難色を示している。トランプ大統領はきのう、「私の望みは大きな取引だ」と述べ、部分的な合意には否定的な考えを示し、協議が進展するかは予断を許さない状況。そのような中、米商務省が中国の監視カメラ大手や公安機関など28団体・企業を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加した。中国政府によるウイグル族などイスラム系少数民族への弾圧に関与しているとした。

NYダウ

米株式相場は続落した。ダウ工業株30種平均は前日比313ドル98セント安の26164ドル04セントで終えた。米政権が中国企業に対する新たな禁輸措置を発表し、米中摩擦が深刻化するとの懸念が強まった。寄り付きから売りが先行し、ダウ平均は一時338ドル安まで下落する場面も見られた。中国は農産品など部分的合意を模索しているとも伝わる一方、米側は中国に対して産業への補助金廃止などを求めており、中国側は難色を示している。トランプ大統領はきのう、「私の望みは大きな取引だ」と述べ、部分的な合意には否定的な考えを示し、協議が進展するかは予断を許さない状況。そのような中、米商務省が中国の監視カメラ大手や公安機関など28団体・企業を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加した。中国政府によるウイグル族などイスラム系少数民族への弾圧に関与しているとした。米国が中国の人権問題にも踏み出す動きも見せる中、10日の協議への楽観的な見方は後退している模様。

NY貴金属

ニューヨーク金は小幅続落、銀は反発。終値の前日比は、金が0.6~0.4ドル安、中心限月の12月限が0.5ドル安、銀が15.8~16.1セント高、中心限月の12月限が16.0セント高。金12月限は小幅続落。時間外取引では、押し目買いが先行し、一時1510ドル台を回復し、1512.4ドルまで上昇し、堅調に推移。日中取引では、9月の米生産者物価指数(PPI)が前月比-0.3%となり、事前予想を下回ったことからドル安要因となり、上げ幅を拡大し、1515.3ドルまで上昇。米中通商協議に対する警戒感も買い材料となった。しかし中盤にかけてドルが堅調に推移したことから上げ幅を削る展開となり、小安く引けた。前日の高値1515.8ドルを上抜けず、テクニカル要因から強気となれなかったことで手じまい売りも増えたもよう。外国為替市場でドルがユーロなどに対して買われた局面で、ドルの代替投資先とされる金先物は売りがやや優勢となった。ただ、米中貿易協議の進展が見込みにくいとの見方から、リスク回避の際に買われやすい金先物に資金が流入し、下値は限られた。

NY原油

NYMEXで原油先物相場は続落した。WTIで期近の11月物は前日比0.12ドル安の1バレル52.63ドルで取引を終えた。終値の前営業日比(速報値)は、期近2限月が0.12~0.09ドル安。その他の限月は0.08ドル安~0.23ドル高。10日からの米中通商協議を控えて警戒感が高まったことが相場を圧迫した。米政府は新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わった中国の企業・団体28社を禁輸対象となるエンティティ・リストに追加するほか、ウイグル人弾圧に関与した中国人へのビザ発給を制限すると発表した。中国は新疆ウイグル自治区に人権問題はないとあらためて反発している。

シカゴコーン・大豆

コーンは大幅続伸。終値の前営業日比は0.75~8.75セント高。中心限月の12月限は8.75セント高の395.75セント。大豆は反発、コーンは大幅続伸。米産地の寒波予報を受け、品質低下懸念が強まっていることが支援材料。米コーンベルトではコーンの成熟率が10月6日時点で58%と平年の85%に大幅に遅れているなか、今週後半に寒波が到来し積雪になる結果、これでコーンの生育期が終了するとの見方が強まったことが強材料となった。12月限の取引レンジは386.00~396.50セント。直近のレンジを上抜け8月12日以来の水準で取引を終えている。


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