朝刊:2019/11/08

ダウは再び高値更新。前日比182ドル高。米中追加関税を段階的に撤廃の報で大幅安。オイルは反発。

NY為替

ニューヨーク外国為替市場で円相場は4営業日ぶりに小反発し、前日比15銭円高・ドル安の1ドル=108円95銭~109円05銭で取引を終えた。米中首脳会談が12月に延期される可能性があるとの報道を受けて、投資家がリスクを回避する際に買われやすい円が上昇した。NY時間の終盤に入ってドル円は伸び悩む動きが出ている。きょうのNY為替市場はドル買いが強まり、ドル円は買い戻しが強まっている。ストップを巻き込んで109.45円近辺まで上昇し、再び200日線を回復。8月と10月の高値も上抜いており、5月以来の高値水準に上昇している。きょうの市場は米中貿易協議への期待が再び高まっており、米10年債利回りが1.96%まで急上昇するなどリスク選好の雰囲気が強まり、ドル円を押し上げている。米中貿易協議の行方に市場の焦点が集まる中、中国商務省の報道官が「合意を巡る進展の中で、関税を段階的に撤廃することで両国は合意した」と発表したことが材料視されている。米中が第1段階の合意に達すれば、合意内容に基づいて互いに比例したペースで同時に撤回していくことになるという。前日は米中首脳会談が12月にずれ込むとの報道から、ネガティブな反応も見せていた。

NYダウ

米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前日比182ドル24セント(0.7%)高の2万7674ドル80セントと2日ぶりに過去最高値を更新した。中国政府が、米中が発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で米国と一致したと発表。終値の前日比は、ナスダック総合指数が23.89高の8434.52、S&P500が8.40高の3085.18。米中貿易協議の行方に焦点が集まる中、中国商務省の報道官が「合意を巡る進展の中で、関税を段階的に撤廃することで両国は合意した」と発表したことが材料視されている。米中が第1段階の合意に達すれば、合意内容に基づいて互いに比例したペースで同時に撤回していくことになるという。 前日は米中首脳会談が12月にずれ込むとの報道から、株式市場はネガティブな反応も見せていた。詳細は明らかになっていないが、市場は米中が合意に向けて前進しているとの期待感を再び高めたようだ。

NY貴金属

ニューヨーク金、銀は急反落。終値の前日比は、金が27.0~25.7ドル安、中心限月の12月限が26.7ドル安、銀が59.2~58.7セント安、中心限月の12月限が58.8セント安。金12月限は急反落。時間外取引では、米中が追加関税を段階的に撤廃することで合意と伝えられたことを受けて軟調となった。日中取引では、ドル高や株高を受けて下げ幅を拡大し、8月5日以来の安値1461.4ドルを付けた。米中協議の進展観測で投資家が運用リスクを取りやすくなり、リスク回避の際に買われやすい金先物は売られた。米長期金利が大幅に上昇したのも、金利が付かない資産である金先物の売りを後押しした。外国為替市場でドルが主要通貨に対して買われ、ドルの代替投資先とされる金の重荷になった面もある。銀12月限は金急落やドル高を受けて売り優勢となり、8月13日以来の安値 1691.0セントを付けた。

NY原油

NYMEXで原油先物相場は反発した。WTIで期近の12月物は前日比0.80ドル高の1バレル57.15ドルで取引を終えた。中国商務省が7日、米中は発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で一致したと発表した。終値の前営業日比(速報値)は、期近2限月が0.77~80ドル高。その他の限月は0.11~0.73ドル高。中国商務省の高峰報道官が、米中が相互に賦課している関税について段階的に撤回することで合意したと発表したことが長引く米中貿易摩擦の見通しを改善させた。第1段階目の合意に達すれば、双方の関税を段階的に撤回していくことが合意成立のための重要な条件であるとの認識も示した。その後、米政府当局者の発言として第1段階の米中通商合意には関税の撤回が含まれると伝わった。フォックス・ニュースは、米中両国は書面による第1段階の合意を来週末までに望んでいると報道し、米中通商合意の早期成立に向けた雰囲気も高まった。

シカゴコーン・大豆

コーンは総じて続落。終値の前営業日比は出来高の少ない期先が0.25セント高。それ以外が4.00~1.00セント安。中心限月の12月限は3.50セント安の375.25セント。 大豆は反発。終値の前営業日比は2.25~10.00セント高。中心限月の1月限は9.00セント高の936.50セント。米コーンベルトでの収穫進展、弱気な純輸出成約高報告が弱材料となった。USDAの需給報告前の玉整理基調が強まっていたことも売りを支援。12月限は9月30日以来の安値まで値を落としたが、弱気な輸出が続いているうえ、収穫進展に伴う供給増加が重石となるなか、安値を買い拾う動きは限られた。


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