朝刊:2019/11/21

ダウは続落の112ドル安。ゴールドは香港人権法案可決の影響もなく影響少なく小反落。オイルは反発。

NY為替

本日の朝方のドル円は1ドル=108.59円。NY時間の終盤に入ってドル円は108円台半ばでの推移。ロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで小幅に続落した。英国時間16時時点では、前日の同時点と比べて0.0010ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.1060~70ドルだった。今日はNY為替市場でドル円は買戻しが見られ、21日線が控える108.75円付近をうかがう動きを見せていた。米国債利回りの下げが緩んでいたことも買い戻しに繋がっていたものと思われる。ただ、依然として米中貿易協議の動向に関心が集中する中、早期に合意できるのか、市場には不透明感が高まっている。ロイター通信が米当局者の話として、米中貿易協議での第1段階の合意は年内はない可能性があると伝えたことで一気に戻り売りが強まっている。

NYダウ

米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比112ドル93セント(0.4%)安の2万7821ドル09セントで終えた。米中貿易協議が難航しているとの報道が相次ぎ、投資家心理が悪化した。前日比は、ナスダック総合指数が51.90安の8518.76。きのうに引き続き利益確定売りが先行している。依然として米中貿易協議の動向に関心が集中する中、早期に合意できるのか、市場には不透明感が高まっているようだ。悪化する香港情勢に関して米上院がきのう、香港人権法案を全会一致で可決した。一国二制度が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付け、人権を侵した中国政府関係者らに制裁を科す内容。これに対して中国からも反発の声が高まっており、貿易協議に影響が出ないか不安視しているようだ。

NY貴金属

ニューヨーク金、銀は小反落。終値の前日比は、金が1.2ドル安~変わらず、中心限月の12月限が0.1ドル安、銀が0.6~0.3セント安、中心限月の12月限が0.3セント安。金12月限は小反落。時間外取引では、米上院で香港人権法案が可決されたことに対して中国が反発したことを受けて堅調となり、7日以来の高値1479.2ドルを付けた。日中取引では、戻りを売られたが、売り一巡後は株安などを受けて下げ一服となった。米中摩擦が和らぐとの見方につながり、リスク回避時に買われやすい金は売りが先行した。午後に「米中貿易協議は年内に合意しない可能性がある」と伝わると、金先物は下げ渋って終えた。銀12月限は、日中取引の金軟調につれ安となったのち、金の下げ一服を受けて安値から戻した

NY原油

NYMEXで原油先物相場は反発した。WTIで期近の12月物は前日比1.90ドル高の1バレル57.11ドルで取引を終えた。終値の前営業日比(速報値)は、期近2限月が1.66~1.90ドル高。その他の限月は0.63~1.62ドル高。米エネルギー情報局(EIA)の週報で原油在庫が市場予想並みに増加し、米石油協会(API)の発表ほど増えなかったことが好感された。米油所稼働率は89.5%まで上昇し、今冬の最高水準となった。例年の傾向に沿って原油消費量は上向きつつあ る。留出油の在庫が一段と減少していることも支援要因。ロシアのプーチン大統領は石油輸出国機構(OPEC)と生産規模の抑制で協力していくと繰り返した。来月のOPEC総会を控え、前日にロイター通信がロシアは減産規模の強化で同意する可能性は低いと伝えており、減産期間の延長だけでまとまることが意識されているが、第1段階の米中通商合意が年内に成立しない可能性があるとホワイトハウスの関係筋などから伝わっており、主要産油国の次の動きは不透明。米国で香港人権法案が成立する場合の米中の対立悪化も警戒される。米中の第1弾合意が来月15日の対中関税発動までに成立せず、石油需要の下振れ観測が強まるようだと、供給過剰が強まるリスクがある

シカゴコーン・大豆

コーンは反落。終値の前営業日比は3.75~0.25セント安。中心限月の期近12月限は3.25セント安の366.75ント。大豆は期近の主要限月が反落。終値の前営業日比は6.50セント安~2.75セント高。中心限月の1月限は6.50セント安の905.00セント。前日に反発した後で修正が入ったうえ、大豆安、米中通商協議の進展期待の後退を受けて売り優勢で運ばれた。中心限月の12月限は9月18日以来の水準まで下落し、終値ベースでも370セント台を回復できないまま取引を終えた。


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