朝刊:2019/12/04

ダウはほぼ一か月ぶりの安値で前日比280ドル安。ゴールドは大幅反発。原油は小幅続伸。

NY為替

本日のNY市場はリスク回避の雰囲気が強まる中、為替市場はドル売り・円買いが強まった。ドル円は一時108.50円近辺まで下落し、108円台後半に来ている200日線と21日線を下回る展開。ロンドン外国為替市場で円相場は3日続伸した。英国時間16時時点では、前日の同時点と比べて60銭円高・ドル安の1ドル=108円50~60銭だった。トランプ大統領がNATO首脳会談のため訪問中のロンドンで記者団の質問に答え、「中国との貿易合意に期限はなく、来年の米大統領選後でも良い」と述べた。この発言で市場は、早期の第1段階合意への期待感を大きく後退させた模様。12月15日に対中追加関税の期限を向かえる中、市場では年内に合意はしなくても、協議は継続され、追加関税は見送られるとの期待が出ていた。ただ、トランプ政権は15日までに合意できなければ、追加関税を発動する方針を明確にしており、きょうのトランプ大統領の発言で、関税発動への懸念を強めた模様。また、来年への合意持ち越しを市場は、ある程度許容している面もあるが、大統領選後というのは、あまりに遅過ぎると感じたのかもしれない。

NYダウ

米株式相場は3日続落し、ダウ工業株30種平均は前日比280ドル23セント(1.0%)安の2万7502ドル81セントと11月6日以来ほぼ1カ月ぶりの安値で終えた。最近3営業日での下げ幅は600ドルを超えた。終値の前日比は、ナスダック総合指数が47.34安の8520.65、S&P500が20.67安の3093.20。トランプ大統領がNATO首脳会談への出席のため訪問中のロンドンで、「中国との貿易合意に期限はなく、来年の米大統領選後でも良い」と述べたことで、早期の第1段階合意への期待感が大きく後退している。12月15日に追加関税の期限を向かえる中、市場では年内に合意しなくても、協議は継続され、追加関税は見送られるとの期待も出ている。トランプ政権は15日までに合意できなければ、追加関税を発動する方針を明確にしており、関税発動への懸念も強めているようだ。また、市場は来年への合意持ち越しを、ある程度許容していた面もあったが、大統領選後というのは、あまりに遅過ぎるとも感じているのかもしれない。

NY貴金属

ニューヨーク金、銀は反発。終値の前日比は、金が15.2~15.9ドル高、中心限月の2月限が15.2ドル高、銀が27.7~28.9セント高、中心限月の3月限が28.2セント高。金2月限は反発。時間外取引では、トランプ大統領がNATO首脳会談のため訪問中のロンドンで記者団の質問に答え、「中国との貿易合意に期限はなく、来年の米大統領選後でも良い」と述べたことから、米中通商協議の不透明感が強まり、欧州株の下落、またポンド高、ドル安などから買い優勢となった。日中取引では、トランプ発言を嫌気し、米株の下げ加速を受け、一段高となった。米10年債の利回り低下、ドル軟調もあり、1480ドル台を回復後も堅調に推移した。時間外取引では1480ドルが抵抗線になっていが、日中取引では1480ドル、さらに11月20日の高値1486ドル超えとなり、11月7日以来の高値となる1487.7ドルまで上昇。上げ幅を縮小したが、日足は長大陽線引けとなった。

NY原油

NYMEXで原油先物相場は小幅に続伸した。WTIで期近の2020年1月物は前日比0.14ドル高の1バレル56.10ドルで終えた。終値の前営業日比(速報値)は、期近2限月が0.12~0.14ドル高。その他の限月は0.00~0.08ドル高。 石油輸出国機構(OPEC)総会を控えて、減産規模の拡大が期待されていることが相場を下支えした。イラク石油相や関係筋の話から、日量40万バレルの追加減産が意識されている。現行の減産規模は日量120万バレル。減産期間は来年3月から同6月に延長される見通し。追加減産に否定的なロシアのノバク・エネルギー相は、今週の会合が建設的なものになることを期待するが、ロシアは最終的な立場を決定していないと述べた。

シカゴコーン・大豆

コーンは期近2限月は反落するも他は続伸。終値の前営業日比は1.50セント安~1.50セント高。中心限月の期近3月限は0.75セント安の381.25セント。大豆は軒並み反発。終値の前営業日比は0.25~3.00セント高。中心限月の1月限は0.50セント高の871.00セント。2日のシカゴ日中取引終了後に発表された米農務省(USDA)作柄報告で、引き続き収穫が遅延していることが報告されたことに反応する場面も見られたが、市場には織り込み感が強くすぐに消化された。その一方で、小麦市場が軟化したことが弱材料視され、期近の2限月は売り優勢となった。


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