朝刊:2020/02/17

ゴールドは続伸で東京市場も高値更新。ダウは続落。オイルは4日続伸。

NY為替

ニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅に続伸し、前日比05銭円高・ドル安の1ドル=109円70~80銭で取引を終えた。米長期金利が低下し、日米金利差の縮小思惑による円買い・ドル売りを誘った。レンジは21銭程度。ウイルス感染の動向に市場の関心が集中する中、中国当局が発表した13日時点の新たな感染者の増加は4823人となった。確認基準を変更し大幅増となった前日からは鈍化しているものの、依然として収束の気配は見せていない。警戒感は依然として根強く、ドル円の上値を圧迫している。一方、底堅い米経済指標や決算を受け、米株式市場は堅調に推移していることが支援し、ドル円は下値をサポートされている状況。110円台には慎重なものの、下押しする気配までは見せていない。朝方に1月の米小売売上高が発表になっていたが、全体は予想通りだったものの、GDPの算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたベースのコア売上高は予想を下回り、前月比変わらずとなった。発表後にドル円はやや売りの反応を見せたものの一時的な動きに留まった。

NYダウ

米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比25ドル23セント(0.1%)安の2万9398ドル08セントで終えた。中国での新型肺炎の感染者数の増加が続き、景気への悪影響を懸念した売りが優勢となった。終値の前日比は、ナスダック総合指数が19.21高の9731.18、S&P500が6.22高の3380.16。中国のコロナウイルス感染に市場の注目が集まる中、中国当局が発表した13日時点の新たな感染者の増加は4823人となり、確認基準を変更し大幅増となった前日からは鈍化したものの、依然として収束の気配は見せていない。ウイルス感染の世界経済への影響は依然として気掛かりではあるものの、足元の好調な米企業決算が株式市場をサポートしている。本日は、エヌビディアの決算が心強かったようだ。今週のダウ平均は最高値を更新したこともあり、3連休前の週末ということで、利益確定売りが出ていた。ただ、下押す動きもなく、終盤には前日付近まで戻している。

NY貴金属

ニューヨーク金、銀は続伸。終値の前日比は、金が7.1~7.6ドル高、中心限月の4月限が7.6ドル高、銀が11.1~11.5セント高、中心限月の3月限が11.5セント高。金4月限は続伸。時間外取引では、中国に加え日本でも新型コロナウイルスの感染者の増加が確認されたことが支援材料ながら、1580ドル台前半では戻り売りが待ち受け、上げ幅を削り、小安くなった。米株式相場の下落で投資家心理がやや弱気に傾き、相対的に安全な資産とされる金にリスク回避目的の買いが入った。日中取引開始後は複数の米経済指標が発表され、概ね事前予想通りながら、1月の米鉱工業生産指数が事前予想を下回り、小売売上高が伸び悩みを示すなど、金市況にとって追い風となった。ドルはしっかり、米株も売り先行ながら下げ幅は限定的ながら、米債券市場で買いが先行し、10年債利回りが低下、新型コロナウィルスの感染拡大による世界経済への悪影響により金をリスクヘッジとして買う動きは強く、今月3日以来の高値となる1587.4ドルまで上伸した。3連休前の利食い売りを吸収し、この日の高値圏で引けた。

NY原油

NYMEXで原油先物相場が4日続伸した。WTIで期近の3月物は前日比0.63ドル高の1バレル52.05ドルで終えた。終値の前営業日比(速報値)は、期近2限月が前日比0.63~0.66ドル高。その他の限月は0.06~0.67ドル高。中国に加え、日本でも新型コロナウイルスの感染者が増え、世界的に景気減速、原油、石油製品の需要減少が懸念されるが、引き続き。サウジアラビアとロシアを中心とした石油輸出国機構(OPEC)プラスの追加減産期待を背景にした買い、投機家からの買い戻しが優勢となり、堅調に推移した。上げ幅を幾分、縮小したが、52ドル台を維持して引けた。過去3日間、取組高が減少していることや、14日は15日から3連休を控えていることを考慮すると、売り玉の増加が目立っていた投機家の買い戻し主導で上昇したもよう。時間外取引で52ドル台を回復し、今月6日の高値52.20ドル超えとなったことからテクニカル面からの買い戻しが促されたようだ。

シカゴコーン・大豆

シカゴコーンは続落。終値の前営業日比3.50~1.00セント安。期近3月限は前日比1.75セント安の377.75セント。 大豆は期近の中心限月が反落。終値の前営業日比は2.75セント安~9.00セント高。期近3月限は前日比2.50セント安の893.75セント。中国での新型肺炎懸念に加え、中国が米中通商協議の第一段階合意で米国産農畜産物の輸入額引き上げを確約したにもかかわらず、ウクライナ産コーンを大量に購入していたことが明らかになったことも弱材料となった。大手通信社が伝えたところによると、中国は今週、20万~50万トンのウクライナ産コーンを購入したもよう。さらに欧米株式市場が軟調で推移したこともあって前日の安値を下抜き、2月6日以来の水準まで下落。安値では買い戻されたが終値ベースで見ると1月16日以来の低い水準となっ た。


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