朝刊:2020/07/31

ダウは一時大きく売られる場面があるも前日比225ドル安。ゴールドは反落。オイルも反落。

NY為替

ニューヨーク外国為替市場で円相場は6日続伸し、前日比20銭円高・ドル安の1ドル=104円65~75銭で取引を終えた。ドル円は105.20円近辺まで買い戻されていたが、104円台に再び下落。ここ数日、104.80円付近が強い下値抵抗となっているが、その水準を割り込む動きが見られている。GDPは前期比年率換算で32.9%と予想ほどではなかったものの、過去最大のマイナス成長となった。個人消費や設備投資、住宅投資、輸出が軒並み大きく落ち込んだ。企業の設備投資は3四半期連続で減少。一方、米新規失業保険申請件数は予想ほどではなかったものの、2週連続で増加しており、感染第2波が企業の採用に影響している可能性が示された。トランプ大統領のツイートがドル売りを強めたとの指摘も聞かれる。大統領は「安全な投票が可能になるまで大統領選挙を延期してはどうか」とツイートしていた。大統領選の日付変更は憲法で大統領には権限が与えられていない。両党から反対が出ているにもかかわらず、再三延期を要請していることに、トランプ陣営が再選に向け苦戦しているのではとの疑念に繋がっているのかもしれない。為替市場でドル安が強まる中で市場からは、「経済のみならず、政治の話題でも、あらゆる不安要素が投資家にドル売りのボタンを押させてしまう」との声も聞かれた。

NYダウ

米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比225ドル92セント(0.9%)安の2万6313ドル65セントで終えた。ダウ平均の下げ幅は一時500ドル超まで拡大した。ナスダック総合指数は、44.87高の1万0587.81、S&P500が12.22安の3246.22。取引開始前に発表になった第2四半期のGDPが前期比年率換算で32.9%と予想ほどではなかったものの、過去最大のマイナス成長となったことや、同時刻に発表になった米新規失業保険申請件数が2週連続で増加したことも嫌気されている。GDPは、個人消費や設備投資、住宅投資、輸出が軒並み大きく落ち込んだ。企業の設備投資は3四半期連続で減少している。感染第2波が拡大する中で、米経済は期待ほど早期に回復しないのではとの不安を助長する内容となった。一方、取引開始前にトランプ大統領の、安全な投票が可能になるまで大統領選挙を延期してはどうかとの発言が伝わったことも嫌気されたようだ。大統領選の日付変更は合衆国憲法で大統領には権限を与えられていないにも関わらず、議会に委ねる形となるが、両党の議員からは反対の意見が出ている。トランプ陣営が再選に向け苦戦しているのではとの疑念も聞かれる。米議会は追加刺激策の取りまとめを行っているが、協議は歩みよりをいまだ見せない中、ホワイトハウス高官からは、今月末で期限切れとなる失業給付の上乗せが失効になる可能性への言及も伝わっていた。

NY貴金属

ニューヨーク金、銀は反落。終値の前日比は、金が11.1~9.6ドル安、中心限月の12月限が9.9ドル安、銀が96.3セント安~変わらず、中心限月の9月限が95.9セント安。金12月限は反落。時間外取引はドル高を受けて軟調となった。日中取引では、押し目を買われる場面も見られたが、テクニカル面での悪化から手じまい売りが出て軟調となった。ただ売り一巡後はドル安から買い直されて下げ一服となった。低金利環境が長期化するとの見方から同日の時間外取引で1987.3ドルと、過去最高値を更新した。連日で上昇が続き、30日は目先の利益を確定する売りが優勢になった。銀9月限はドル高を受けて軟調となったのち、金下落につれ安となった。ニューヨーク金12月限は反落。時間外取引では1958.4~1987.3ドルのレンジで推移、前日比8.8ドル安の1967.9ドルとなった。12月限は、高寄りしたのち、ドル高を受けて戻りを売られて軟調となった。日中取引は、ドル安を受けて押し目を買われた。ただ1977.6ドルで上げ一服となると、テクニカル要因の売りが出て1952.3ドルまで下落した。売り一巡後はドル安から買い直されて下げ一服となった。テクニカル要因の売りが出て調整局面を迎えた。ただ米経済指標の悪化でドル安が続いていることが下支えとなった。第2四半期の米国内総生産(GDP)速報値は過去最大の落ち込みとなり、米新規失業保険申請件数も増加した。

NY原油

NYMEXで原油先物相場は反落した。WTIで期近の9月物は前日比1.35ドル(3.3%)安の1バレル39.92ドルで取引を終えた。終値の前営業日比(速報値)は、期近2限月が前日比1.35~1.30ドル安。その他の限月は1.21~0.75ドル安。トランプ米大統領が11月3日に予定されている大統領選の延期に言及し、民主・共和両党から反対が相次いだことで議会と大統領の対立が警戒された。米大統領選の日程は憲法によって定められており、議会だけが変更することが可能。トランプ米大統領は郵便投票による不正選挙を危惧しているほか、新型コロナウイルスが流行しているなかで投票の安全性を確保しようとしているもよう。4-6月期の米国内総生産(GDP)・速報値が前期比年率-32.9%と過去最大の減少幅となったことや、米新規失業保険申請件数の2週連続の増加は市場予想の範囲内だったが、米経済が置かれている過酷な状況を再認識させる機会となり、原油相場の重しとなった。米国ではカリフォルニア州などで新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。来月から石油輸出国機構(OPEC)加盟国を中心としたOPECプラスが減産目標を縮小し、増産を開始することも重し。コロナショック後、世界的に需給は改善しているものの、世界最大の石油消費国である米国では新型肺炎の流行が拡大している。

シカゴコーン・大豆

コーンは総じて小幅反発。終値の前営業日比は出来高の薄い期先23年12月限が0.75セント安だが、それ以外が変わらず~1.25セント高。中心限月の期近12月限は0.50セント高の326.75セント。大豆は期近の主要限月が反発。終値の前営業日比は0.25~3.00セント高。中心限月の11月限は3.00セント高の888.25セント。米農務省(USDA)が中国に向けた過去最大の大口成約を発表したことが買いを支援した。ただ、米産地では来週後半まで雨がちな天気が続くうえ、気温も平年以下~平年並程度と大豆、コーンの生育に適した天気が広がるとの予測が発表されたことが重石となり大口の輸出成約を手掛かりにした買いは概ね相殺されたため、わずかな上げ幅を記録するのみにとどまった。12月限は、326.25セントで取引を開始した後に328セントまで浮上したところで売り直されて軟化。欧州の時間帯は327セントを上値抵抗線とする足取りを展開。


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