朝刊:2020/08/03

中心限月は一時2000ドル突破で、ゴールドは再度高値更新。ダウも反発。オイルも反発。

NY為替

ニューヨーク外国為替市場で円相場は7営業日ぶりに反落し、前日比1円20銭円安・ドル高の1ドル=105円85~95銭で取引を終えた。一時104円台前半まで下落していたが、安値から150ポイント超切り返した格好。ドル買いの直接的な材料は見当たらないものの、月末ということや、感染第2波の中での夏休みシーズンに入りということもあり、ドルショートの整理が出てたのかもしれない。ストップを巻き込んでショートカバーが活発に出たようだ。今週発表の第2四半期の米GDPが過去最悪のマイナス成長になり、雇用指標も不安な内容が続いている。米国内で感染第2波の拡大が依然として収束しない中で、市場では、米経済は期待ほど早期の回復はないのではとの不安が強まっている。前日引け後に発表になった大手IT・ハイテク企業の決算は、逆にパンデミックの恩恵もあって最高益の企業も出ていたが、全体的な雰囲気の改善にはつながっていない。為替市場は先週末までドル売りが続き、ドル円も心理的節目の105円を割り込んだが、さすがに過熱感も出ており、月末のドレッシング買いが出たのかもしれない。ただ、一時的なドル買いと見ている向きは多いようだ。ユーロドルは戻り売りが強まった。ロンドン時間の早朝には1.19ドル台に上昇していたが、その後は戻り売りが続き、1.17ドル台まで急速に下落した。

NYダウ

米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前日比114ドル67セント(0.4%)高の2万6428ドル32セントで終えた。終値はナスダック総合指数が157.46高の1万0745.27、S&P500が24.90高の3271.12。寄り付きは反発して始まったものの、買い一巡後は下げに転じた。寄り付きの買いは、前日引け後に発表になったアップル、アマゾン、アルファベット、フェイスブックの、いわゆるGAFA(ガーファ)と呼ばれる大手IT・ハイテク株が決算を発表し、アルファベットは冴えなかったものの、そのほかのアップルやアマゾンが好決算を発表したことで、IT・ハイテク株が買いを主導した。しかし、本日で週600ドルの失業給付上乗せ措置が失効するが、議会は追加刺激策の成立で難航しており、上値ではそれを嫌気した戻り売りも出たようだ。ただ、下値ではIT・ハイテク株中心に根強い買いも見られ、後半にかけて下げ渋る動きが出ている。ダウ平均は一時300ドル安まで下げ幅を拡大したものの、後半にかけてプラスに転じる展開となっている。ダウ採用銘柄ではシェブロンが下落したほか、キャタピラー、ボーイング、レイセオンが売られた。ダウ・インク、ビザ、トラベラーズ、ファイザーが軟調。アップルが大幅高となったほか、メルク、シスコシステムズも上昇。シェブロンは4-6月期決算を発表し、少なくともこの30年間で最悪の最終損失を計上した。収益が引き続き悪化する可能性も警告している。キャタピラーは4-6月期決算(第2四半期)を発表し、コスト削減で1株利益は予想を大きく上回ったものの、第3四半期も同様に最終需要は減少するとの見方を示した。

NY貴金属

ニューヨーク金、銀は反発。終値の前日比は、金が18.5~20.5ドル高、中心限月の12月限が19.1ドル高、銀が82.8~85.4セント高、中心限月の9月限が85.4セント高。金12月限は反発。2005.4ドルまで上昇し、一代高値を更新した。新型コロナウイルスの流行が収まらないことから世界経済の不透明感が根強く、米国を中心に金融緩和を長期間に渡って続けざるを得ないとみられていることが安全資産に資金流入を促している。香港や新疆ウイグル自治区の人権問題を巡る主要国と中国の対立も引き続き警戒されており、相場を押し上げている。コロナ感染拡大への懸念が根強く、リスク回避の際に買われやすい金先物相場を押し上げた。銀9月限は反発。金相場に連動した。プラチナ系貴金属(PGM)はプラチナ、パラジウムが反発。前日比は、プラチナが3.1~7.1ドル高、中心限月の10月限が6.3ドル高、パラジウムが10.40~20.40ドル高、中心限月の9月限は10.40ドル高。

NY原油

NYMEXで原油先物相場は反発した。WTIで期近の9月物は前日比0.35ドル(0.9%)高の1バレル40.27ドルで取引を終えた。終値の前営業日比(速報値)は、期近2限月が前日比0.33~0.35ドル高。その他の限月は0.08~0.47ドル高。世界最大の石油消費国である米国を中心に需要の回復が続いていることから押し目買いが優勢だった。今週の米エネルギー情報局(EIA)の週報で、石油製品需要はコロナショック後の最高水準を更新している。ただ、米経済の回復見通しに警戒感が強まっていることや、8月から石油輸出国機構(OPEC)を中心とした産油国が減産目標を縮小することは上値を抑えた。米経済の縮小は4-6月期で一巡するとみられているものの、新型コロナウイルスの流行が収まらないなかで回復軌道は見えていない。米追加景気刺激策の協議は続けられているが今のところ平行線をたどっており、失業者に対する週600ドルの特別給付措置は失効することになった。8月からOPECプラスは減産目標を日量200万バレル縮小する。12月末まで減産目標は日量770万バレルとなる。ただ、目先の期間では合意に沿って減産していなかった産油国が穴埋めで生産量を削減することから、日量200万バレルの増産とならない見通し。

シカゴコーン・大豆

コーンは総じて小幅続伸。終値の前営業日比は0.25セント安~0.50セント高。中心限月の12月限は0.25セント高の327.00セント。前日の中国に続き、この日はメキシコ向けの大口輸出成約が報告されたことや、米農務官報告で、アルゼンチン産の生産高見通しが下方修正されたことなどに支援されたものの、重要な受粉期も最終段階に入っている米コーンベルト産地で、今後10日間も雨勝ちの天気が続く予報が出ていることに上値を抑制された。さらに週明けの報告で作柄がさらに改善しているとの観測も聞かれた。


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