朝刊:2020/08/11

連休前は金は値を下げる。本日は各商品、値段を戻す展開か。ダウもゴールドもオイルも本日外電は反発。

NY為替

ニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、前週末比05銭円安・ドル高の1ドル=105円90銭~106円00銭で取引を終えた。ドル円は106.20円近辺に一時上昇したものの、再び上値の重い展開も見られ、105.70円付近まで下落する場面もみられた。その後は106円ちょうど付近で方向感なく上下動した。引き続き米追加経済対策の行方や米中対立に市場の関心が向かっている。週末にトランプ大統領がパンデミックの支援策を継続させる大統領令を発令した。ホワイトハウスと民主党の追加経済対策の協議が依然として合意を見出すことができない中で大統領が決断した格好。失業給付の上乗せ措置や学生ローンの支払い延期、立ち退き延期、給与税支払い猶予の暫定措置などが盛り込まれている。ただ、与野党の対立点となっている、失業給付の上乗せ措置については従来の週600ドルから400ドルに減額した。プログラム続行にはいづれ、議会の予算承認が必要となることから暫定的措置であり、与野党の合意待ちに変わりはない。ただ市場は、協議は難航しているものの、今月中には合意できるとの楽観的な見方も多いようだ。また、米中対立についても依然としてエスカレートの様相が続いているものの、いまのところ市場は冷静に行方を見守っている印象だ。今週末の15日(土)にライトハイザーUSTR代表と中国の劉鶴副首相が会談を行う。その動向を見極めたい雰囲気も強いようだ。

NYダウ

米株式市場でダウ工業株30種平均は7日続伸し、前週末比358ドル72セント高の2万7792ドル20セント(速報値)と2月24日以来5カ月半ぶりの高値で終えた。終値はナスダック総合指数が42.63安の1万0968.36。週末にトランプ大統領がパンデミックの支援策を継続させる大統領令を発令した。ホワイトハウスと民主党の追加経済対策の協議が依然として合意できない中で大統領が決断した格好。失業給付の上乗せ措置や学生ローンの支払い延期、立ち退き延期、給与税支払い猶予の暫定措置などが盛り込まれている。ただ、与野党の対立点となっている、失業給付の上乗せ措置については、大統領令でも従来の週600ドルから400ドルに減額した。プログラム続行にはいづれ、議会の予算承認が必要となることから、あくまで暫定的措置であり、与野党の合意待ちに変わりはない。ただ、市場は協議は難航しているものの、今月中には合意できるとの楽観的な見方が多いようだ。9月になれば、たとえ一部の州だけでも学校が再開され、それに伴い消費も促進し、それまでにはより多くの親が仕事に戻ることができるようになると見ている模様。米中対立については依然として、エスカレートの様相を見せているものの、いまのところは冷静に行方を見守っている印象。エネルギーや銀行、産業株など出遅れ感のあるセクターに買い戻しが入る一方、IT・ハイテク株には利益確定売りが強まった。

NY貴金属

ニューヨーク金、銀は反発。終値の前日比は、金が11.2~14.3ドル高、中心限月の12月限が11.7ドル高、銀が162.4~172.1セント高、中心限月の9月限が172.1セント高。金12月限は反発。時間外取引では、ドル高一服を受けて押し目を買われて堅調とななった。日中取引では、米労働市場の先行き懸念なども支援要因となって上値を伸ばしたが、買い一巡後はドル高を受けて上げ一服となった。相場上昇の勢いは限られた。外国為替市場でドルが主要通貨に対して上昇し、ドルの代替投資先とされる金の投資妙味が薄れた。銀9月限は時間外取引でのドル高一服や金堅調を受けて買い優勢となった。ニューヨーク金12月限は反発。時間外取引では2028.7~2047.5ドルのレンジで推移、前日比12.5ドル高の2040.5ドルとなった。12月限は、高寄りしたのち、戻りを売られる場面も見られたが、ドル高一服を受けて押し目を買われて堅調となった。日中取引は、米労働市場の先行き懸念なども支援要因となって上値を伸ばし、2060.8ドルまで上昇した。その後は、ドル高を背景に利食い売りなどが出て上げ一服となり、2027.8ドルまで下落した。時間外取引でのドル高一服や米雇用動態調査(JOLTS)で労働市場の先行き懸念が残ることが支援要因になった。ただ米議会での追加経済対策に対する期待感などを受けてドル高が再開すると、上げ一服となった。ニューヨーク銀9月限は、時間外取引で2796.0~2884.5セントのレンジで推移し、前日比81.5セント高の2835.5セントとなった。9月限は、高寄りしたのち、戻りを売られたが、金堅調やドル高一服を受けて地合いを引き締めた。

NY原油

NYMEXで原油先物相場が3営業日ぶりに反発した。WTIで期近の9月物は前週末比0.72ドル(1.7%)高の1バレル41.94ドルで終えた。終値の前営業日比(速報値)は、期近2限月が前日比0.68~0.72ドル高。その他の限月は0.19ドル安~0.64ドル高。コロナショック後の中国の需要が上向いているほか、世界的に石油消費の回復が続くと見通されていることが相場を押し上げた。世界最大の石油消費国である米国で新型コロナウイルスの新規感染者数が抑制されつつあることや、追加の景気対策が近々合意に至ると期待されていることも支援要因。ムニューシン米財務長官は、民主党は合意したがっていると思うと述べた。ただ、世界第3位の消費国であるインドでは一日あたりの感染者数や死者数の拡大が継続。世界的に新型コロナウイルスの流行が一巡した兆候はまだ見られない。国家安全法が導入された香港で民主活動家の逮捕が続いており、西側諸国と中国の対立が悪化していることは上値を抑えた。米国と英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドは、香港政府が民主派活動家の選挙への立候補を阻止しようとしていることについて「深く憂慮」していると表明した。米中間の報復合戦は激化する傾向にある。時間外取引から9月限は堅調に推移。通常取引開始後は42.33ドルまで上げ幅を拡大した。

シカゴコーン・大豆

コーンは総じて反発。終値の前営業日比は1.00~2.75セント高。中心限月の期近12月限は2.25セント高の323.00セント。大豆は軒並み反発。終値の前営業日比は3.50~6.25セント高。中心限月の期近11月限は5.75セント高の873.25セント。前週末の下落後で修正ムードが高まっていたことに加え、米産地西部の一部地域で土壌水分が乾燥した状態が続いていることが買いを支援した。また、12日に発表される米農務省(USDA)月例需給報告を控えるなか、ポジション調整のための買い戻しが見られたことや週間輸出検証高の強気な内容も価格を押し上げる要因になった。この日、12月限は引き続き3.25セントの狭いレンジ内での高下にとどまった。特にアジアから欧州の時間帯にかけては320.50から322.50セントとわずか2セントのレンジ内でこう着するなど、動意に乏しい展開。


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