朝刊:2020/08/24

ダウは続伸。ゴールドも小幅続伸。オイルは続落でドル円の動きは105円台後半。

NY為替

ニューヨーク外国為替市場で円相場は横ばいとなり、前日と同じ1ドル=105円75~85銭で取引を終えた。朝方発表の一連の米経済指標が予想を上回る内容だったことから、ドル円は一時106円台まで上昇する場面も見られた。ただ、全体的にきょうの市場は様子見の雰囲気が強く、ドル円は106円台を駆け上がる勢いまではない。7月の米中古住宅販売件数が予想を上回ったほか、その前に発表になった米PMIのデータが予想を上回ったことでドル買いが加速。米PMIはユーロ圏のPMIが予想を下回ったことから、米国も注目が集まっていたが、予想を上回ったことでドル買い戻しに拍車がかかった格好。ドルは6月中旬以来、週足で9週間ぶりの陽線となっている。今週のFOMC議事録をきっかけにドル安の動きが一服した。議事録でFRBはイールドカーブコントロールに消極的な姿勢を強調したことから追加緩和期待が後退したほか、感染拡大で景気先行きに慎重姿勢を示したことも、逆にリスク回避のドル買いに繋がった模様。夏休みシーズンで全体的に市場参加者も少ない中、ドル安に過熱感も高まっていたことから、ちょうどよい買い戻しのきっかけとなったようだ。ユーロドルは1.17ドル台半ばまで一時下落。一時21日線を割り込んでおり、来週以降の動きが警戒される。この日のユーロ圏PMIについて市場からは、都市封鎖解除に伴う初期のV字回復が消えつつあることを示唆しており、今後はパンデミック前の水準を下回る状態が最低でも数年間続く公算が大きいとのハト派な指摘も聞かれた。ドイツなど主要国でも感染が再拡大しており、場合によっては景気後退も有り得る明白なリスクを示しているという。

NYダウ

米株式相場は続伸し、ダウ工業株30種平均は前日比190ドル60セント(0.7%)高の2万7930ドル33セントで終えた。終値はナスダック総合指数が46.85高の1万1311.80、S&P500が11.65高の3397.16。朝方発表になった7月の米中古住宅販売件数が予想を上回ったほか、その前に発表になった米PMIのデータが予想を上回ったことがサポートとなった。米PMIは欧州のPMIが予想を下回る内容だったことから、米国にも警戒感が出ていたようだ。ただ、全体的に様子見の雰囲気が強い。失業給付上乗せ措置が期限切れになってもなお、追加経済対策を期待して米株式市場は、IT・ハイテク株中心に上値追いを続け、ナスダックやS&P500は最高値を更新。その追加経済対策が待たれるところではあるが、与野党の対立が一向に出口を見せない中で、市場も上値追いに慎重になっている面もあるようだ。ペロシ米下院議長の発言から民主党が若干スタンスを緩和させている兆候も見せている。しかし、対策が景気浮揚に不十分な内容になるのではとの受け止めもあるようだ。きょうはアップルの上昇がダウ平均をサポート。時価総額が2兆ドルを突破し、きょうの上げで2.12兆ドルまで拡大している。特段の買い材料も見当たらないが、先日発表した1対4の株式分割の権利発生が24日(月)の取引終了時点の株主にあることから、それに絡んだ買いが活発に入っているとの指摘も聞かれる。なお、株式分割後ベースの取引は8月31日に始まる。

NY貴金属

ニューヨーク金は小反発。銀は続落した。終値の前日比は、金が横ばい~0.8ドル高、中心限月の12月限が0.5ドル高、銀が45.6~40.4セント安、中心限月の9月限が41.5セント安。金12月限は小反発。新型コロナウイルスの世界的な流行が収まらず、景気見通しが不透明であることから、安全資産の需要は根強かった。世界全体の新型肺炎の感染者数がピークアウトする兆候は限定的。流行の長期化や景気低迷を警戒して、米国など主要国の中銀は前例のない規模の金融緩和を続けざるを得ない見通しで、通貨的な側面からも金の相対的な価値が増している。米国と中国の対立が悪化していることも金の支援要因。今週、中国商務省は数日以内に米国と通商協議を行い、第1弾合意の検証作業を実施することで合意したと発表したものの、米政府の関係筋は予定を確認していないと述べた。ただ、今月前半で上昇傾向が一巡した後は金相場の調整局面が継続。ドルの買い戻しが優勢だったことやマークイットが発表した8月の米購買担当者景気指数(PMI)がさらに改善したことが上値を抑えた。8月の米製造業PMIは53.6、米サービス業PMIは54.8まで上昇した。コロナ禍でのセカンドハウス需要が拡大していることから、7月の米中古住宅販売件数は大幅に増加した。金利の付かない金の投資妙味が高まった。ただ、外国為替市場でドルが対ユーロなどで上昇し、ドルの代替投資先として逆の動きになりやすい金の上値は重かった。銀9月限は続落。貴金属市場の調整が続くなかで売りが優勢だった。

NY原油

NYMEXで原油先物相場は下落。WTIでこの日から期近となった10月物は前日比0.48ドル(1.1%)安の1バレル42.34ドルで取引を終えた。終値の前営業日比(速報値)は、期近2限月が前日比0.48~0.47ドル安。その他の限月は0.48~0.15ドル安。マークイットが発表した8月の購買担当者景気指数(PMI)が強弱まちまちだったことが重しとなった。7月から8月にかけて米国ではPMIが一段と改善したものの、ユーロ圏では失速した。新型コロナウイルスの世界的な流行が続くなかで、企業心理の回復は一様ではない。米ジョンズ・ホプキンス大学の調査によると、世界第3位の石油消費国であるインドでは一日あたりの感染者数の拡大が続いており、19日には過去最多となった。7月のインドの原油輸入は2010年3月以来の低水準だった。内戦が続いていたリビアで停戦が発表されたことも圧迫要因。同国西部のトリポリを拠点とする暫定政府は即時停戦とともに、来春の大統領選や議会選の実施を提案した。東部政府のハフタル司令官も停戦を呼びかけた。リビアの内戦が集結するのか疑問視する声はあるが、イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)が国交樹立で合意したことなど、産油国では和平に向けた動きがみられる。時間外取引で10月限は下落。通常取引開始後は一段安となり41.46ドルまで下げた。ただ、引けにかけては下げ幅を縮小した。

シカゴコーン・大豆

コーンは反発。終値の前営業日比は0.50セント安~3.00セント高。中心限月の12月限は1.25セント高の340.50セント。大豆は続落。終値の前営業日比は2.25セント安~1.50セント高。中心限月の11月限は0.50セント安の904.75セント。クロップツアーにおいてアイオワ州での強風被害が伝えられたこと、米農務省が大口成約を発表したことが買いを支援した。前日に14日以来の安値まで値を切り下げた後に値位置を切り上げたことで、チャート面では目先の下値確認感が強まるなか340セント台を維持して取引を終えている。12月限はこの日はわずか3セントのレンジ内での高下となった。寄り付き直後に338.75セントまで値を落としたが、その後は概ね339.25~341.25セントのレンジ内で高下。 終値ベースでは340セント台を維持したが、全体的には方向性は欠ける動きにとどまった。米産地のコーンの多くがドウ期を終えてコーンの実が固まるデント期を迎え、天候面による影響が生産量に与える影響が低下するなか、様子見ムードが高まっている様子を示唆する足取りだった。


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