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朝刊:2021/01/18

米国市場は休日前で調整入りか。ダウは続落、ゴールドは反落、オイル続落。

NY為替

ニューヨーク外国為替市場でドル買いが優勢となった。きょうは米株や原油に利益確定売りが入り、米国債利回りも低下しているい。そのような中、リスク回避のドル買いが強まっているといった様相だ。ドル円も103円台後半まで買い戻されたが、104円台には慎重だった。前日にバイデン次期大統領が自身の経済対策案を発表した。追加経済対策の規模は1.9兆ドルで、失業給付の上乗せを週300ドルから400ドルに増額し、期間を9月まで延長するほか、直接給付は600ドルにさらに1400ドルを加え、2000ドルに増額したい意向。また、3500億ドルの州、地方政府への支援や、ワクチン接種などの新型ウイルス対策への4150億ドル、中小企業への支援4400億ドルも盛り込まれている。最低賃金についても、時給15ドルへの倍増を議会に求める方針。ある程度、事前に数字が伝わっていたことから、市場は落ち着いた反応だったが、野心的で包括的なものではある。ただ、市場からは議会の審議を経て成立させられるのかとの疑問の声も聞かれ、審議の過程で規模は小さくなるのではとの見方も出ている。バイデン次期大統領は、成立には共和党の支持も必要としており、上院で10名程度の共和党議員の賛同を得ることを念頭に置く意向も示していた。明日からの3連休を控える中、材料出尽くし感が出ているのか、市場はポジション調整の動きが強まっている。来週以降、ドル円は再び104円台を試すか注目されるが、104円台の上値抵抗も強まっていそうだ。

NYダウ

米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比177ドル26セント(0.6%)安の3万0814ドル26セントで終えた。終値はナスダック総合指数が114.13安の1万2998.50、S&P500が27.29安の3768.25。前日にバイデン次期大統領が追加経済対策案を公表したが、大規模な対策を打ち出してくることは市場もすでに織り込んでおり、3連休を控えた米株式市場は利益確定売りが優勢となった。朝方発表の小売売上高が予想外の減少だったことも株式市場を圧迫。バイデン次期大統領の追加経済対策の規模は1.9兆ドルで、失業給付の上乗せを週400ドルに増額し、期間を9月まで延長するほか、直接給付は現行の600ドルから2000ドルまで増額したい意向。また、3500億ドルの州、地方政府への支援や、ワクチン接種などの新型ウイルス対策への4150億ドル、中小企業への支援4400億ドルも盛り込まれている。最低賃金についても、時給15ドルへの倍増を議会に求める方針。市場からは、野心的で包括的な内容ではあるが、議会の審議を経て成立させられるのかとの疑問の声も出ており、審議の過程で規模は小さくなるのではとの見方も出ている。また、規模が大きい分、増税への懸念にも繋がっているようだ。

NY貴金属

ニューヨーク金は続落。銀は反落した。終値の前日比は、金が22.8~21.0ドル安、中心限月の2月限が21.5ドル安、銀が94.8~92.1セント安、中心限月の3月限が93.6セント安。金2月限は続落。ドル高が重しとなった。バイデン次期政権が追加の景気対策案を発表し、財政出動によってインフレ期待が高まり、相対的なドルの先安感が強まったものの、ドルが堅調に推移したことが金を圧迫した。外国為替市場でユーロなどに対してドルが買われ、ドルの代替投資先とされる金先物の売りにつながった。バイデン次期大統領は1.9兆ドル規模のレスキュープランに続き、2月の上下両院合同議会でインフラ投資などの経済再建策を改めて表明するが、かなり大規模な財政支援となり、議会の通過など実現性が疑問視されたことが逃避通貨であるドルを押し上げた。米長期債利回りの低下はドル安につながっていない。今週、中国で新型コロナウイルスの感染者数が拡大し、4都市が封鎖されていることは安全資産である金の支援材料だが、今のところ特に材料視されていない。中国経済が第1波のときのように落ち込めば、世界経済の先行きを一段と曇らせるが、足元の感染者数の伸びは限定的。

NY原油

NYMEXで原油先物相場は反落した。WTIで期近の2月物は前日比1.21ドル(2.3%)安の1バレル52.36ドルで取引を終えた。終値の前営業日比(速報値)は、期近2限月が前日比1.21~1.20ドル安。その他の限月は1.17ドル安~0.05ドル高。世界最大の原油輸入国である中国で新型コロナウイルスの流行が再び強まる兆候があることが重しとなった。中国では4都市が封鎖され、2800万人の行動が制限されていることから、需要の下振れ懸念が高まっている。ただ、1日あたりの感染者数は昨年2月にかけての第1波と比較するとまだわずかな水準にとどまっている。米国のバイデン次期政権が第1弾の景気対策案であるレスキュープランを発表し、想定の範囲内の内容だったことは利益確定の売りを誘った。バイデン新大統領は2月の上下両院合同議会で「インフラ投資などの経済再建策を改めて表明する」としており、景気対策に対する期待感は温存されている反面、1.9兆ドル規模の第1弾の景気対策と合わせてかなり大規模な財政出動になる見通しであることから、実現性が疑問視されている。週明け月曜日がキング牧師の誕生日で休場となることは調整安を促した。原油市場だけでなく、金融市場全体が調整含みだった。

シカゴコーン・大豆

コーンは期近3本が反落。終値の前営業日比は3.00セント安~3.75セント高。中心限月の期近3月限は2.75セント安の531.50セント。米農務省(USDA)が大口の輸出成約報告を明らかにして、アルゼンチンの生産高見通しや国際穀物評議会(IGC)の世界コーン生産高見通しを下方修正されたものの、期近3本はこれまでの騰勢を映して、3連休前の利食い売りに下押される展開となった。一方他限月は堅調に引けた。期近3月限は、アジア時間帯の時間外取引から軟調に推移して、530セントを割りむ場面もあり、その時にこの日の安値となる327.50セントを付けた。欧州の時間帯には再び戻す展開となり、欧州の時間帯後半から米国の時間帯前半にこの日の高値となる536.50セントでダブルトップを付けた。しかしその後は再び軟化して、530セントの節目を挟んだもみ合いとなった。なお、週明けの18日は、米キング牧師の祝日で休場となる。米農務省(USDA)はこの日、メキシコ向けに2020/21年度積みで11万トンの大口輸出成約が報告されたことを明らかにした。アルゼンチンのロザリオ穀物取引所は、2020/21年度の同国産コーン生産高見通しを4600万トンと発表した。12日に発表されたUSDA見通しの4750万トンを下回っている。


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