仮想通貨は、まだ、何も実現していない。危険だらけ!

2018年2月25日 投稿

 

仮想通貨は、国や中央銀行の管理下になく、安い手数料で国境を超えて【通貨】として利用できるという理想の元に創られたもの。法的には、日本・米国をはじめ多くの国で交換手段として認められています。

 

ところが、あまりにも価格が急上昇したために、決済手段よりも安易なお金儲けとしての側面が強調されました。仮想通貨の根幹をなすブロックチェーン自体は、意義があるものの処理スピードなどの面でメインのインフラになるのはまだ先の話。

 

今回は、仮想通貨の悪い面をピックアップいたします。

 

仮想通貨は、まだ何も実現していない

 

日本から海外に現金を送金する・現地通貨に両替するためには、高い送金手数料&両替手数料が必要です。グローバル化に伴い、海外移住や出張を行う機会が増えており、仮想通貨で送金・売買・決済できれば、すごく便利ですよね。

 

しかし、仮想通貨は手数料・価値の安定などで実用性に欠けます。さらに、既存のクレジットカードでも、発展途上国ではしばしば、スキミング被害にあって、カード交換を余儀なくされるということもあり。この場合は、カード会社が損失を被ってくれますが、仮想通貨の場合はその補償がありません。

 

実は、仮想通貨が実社会にもたらすメリットの大部分は、米ドルや日本円などの法定通貨で代替できます。ちなみに、米ドルや日本円を法定通貨と呼びます。

法定通貨と仮想通貨

法定通貨のキャッシュレス=電子化は、日本政府はじめ世界各国で推進中。中国では決済のほとんどでペーパーレス化しているというニュースを頻繁に流しているのもその一つで、法定通貨を電子化すれば、使い勝手は大きく上がります。

 

銀行以外に、送金手数料や両替手数料を安くするサービスは、FX会社や両替専門会社が出てくるなどで緩やかながら実現中。両替のいらない統一通貨も、欧州でユーロが導入されました。価値の保存・通貨危機時の資産保全としては、金(ゴールド)が存在。

 

将来、ブロックチェーン技術を活用した世界共通通貨をIMFあたりが管理して導入するという話があるかもしれません。それが出来れば、世界各国で自由に利用できるうえ、通貨供給量と価格安定の両面を満たせるというニーズを現在のビットコインより満たせそうですね。


仮想通貨の闇とデメリット

 

仮想通貨は、作り出す労力は小さく大儲けできるチャンスがあるゆえに問題が大。そもそも、国家が国を統一した時に、最初に行うことが通貨発行権の独占。通貨を発行することで、国家はお金を生み出して、あらゆるサービスへの財源とする重要な存在。

 

仮想通貨の場合、国や国家の管理下にないことがウリですが、その代わりに特殊な団体が管理を行います。仮想通貨によって、その役割は様々で、普及に努めるレベルの力しか持っていないケースも。しかし、国の管理下にないだけで、仮想通貨の分裂などは、一般人から、かけ離れたコミュニティで決定しています。国と団体の管理・・・いったい、どっちがいいのでしょうか?

 

  • ◆ビットコイン:ビットコイン財団
  • ◆イーサリアム:イーサリアム財団
  • ◆NEM:NEM.io財団

 

さらに、仮想通貨に関する問題は山積み

 

1.ICO(仮想通貨を利用した資金調達):株式の資金調達に比べて、規制や情報開示が緩く詐欺が横行。

2.マネーロンダリングでの利用:非合法組織や闇取引の決済手段

 

3.仮想通貨の新規発行や値上りでの投機バブル:社会現象になるほどながら、ファンダメンタルズ=適正な価格は誰にもわからない

 

4.取引所のセキュリティやノミ行為:盗難の頻発。仮想通貨の上昇が続けば、ノミ行為で莫大な収益が手に入り、下落に転じたら取引所を潰してドロンが起きるリスク。

 

米ドルやユーロが価値を無くせば・・・仮想通貨より金の方が安心。

 

世界の中央銀行は、万一の備えとして、資産を米ドルやユーロ・金として保管しています。自国の経済や通貨に何かあれば、この外貨準備を使って介入等を行います。それができるのも金や米ドル・ユーロの価格が安定しており、新たに掘り出すこと・作り出すことに制限があるから。そして、採掘コスト・需給のデータが揃っており、異常な高値・安値にはなりません。

 

一方、仮想通貨の方は、いくらでも新しい仮想通貨を発行することができます。また、これから、銀行をはじめとする大企業が仮想通貨を発行するようになります。そうなれば、大企業発行の仮想通貨と従来の仮想通貨での競争が始まりますね。

 

もしも、仮想通貨が広まり、世界経済の過半を占めるようになれば、新規の通貨発行や分裂騒ぎが頻繁に起こり、安心して通貨を使えなくなってしまうのではないでしょうか。

通貨のミライは

米国のジャンカルロ委員長米商品先物取引委員会(CFTC)は、娘が仮想通貨を売買しているのを見て、ミレニアル世代(2000年代以降に成人した層)にマッチしていると考えて、今後の成長を期待していると話しました。

 

しかし、若い頃は、誰もが、政府や大企業に対する反発を胸に抱くもの。かつて、ベトナム戦争時に、徴兵反対・反戦を訴えて、ヒッピーとなった人達が、結局は、アップルなどの大企業を創り上げて、体制側に移りました。

 

仮想通貨の多くは、初期から大規模なマイニングを行っている一部の人々に所有されています。彼らは価格を釣り上げることによって大規模な資産を築きました。仮想通貨を好むといっても、ミレニアル世代は、単に儲かるからと取引に参加しているだけではないでしょうか。2017年の仮想通貨ブームは。決済に便利というものではなく、値上がり益で何億・何千万儲けたという「億り人」ブームでした。その間、仮想通貨が、ビジネス・一般人の役に立ったと言えるのでしょうか。

 

今後も仮想通貨は、ブームに乗り、大きな値上がり益を得ることもあるかしれませんね。世界から政府・銀行がなくなり、仮想通貨がお金の中心となる未来もありえます。しかし、その世界は、弱肉強食・お金を保有している人が偉いという厳しい世界になりそうな予感がします。


ブロックチェーンという仮想通貨の基本となっているテクノロジー自体は、非常に有用なものですし、仮想通貨も今の狂想曲が終り、価格・変動率が落ち着けば、また別。現在は、投機どころかギャンブルのレベルでしかありません。

 

資産を守ることを考えるなら、金(ゴールド)の方が有望だと思います。



漫画で解説 Venusはいかがですか お取引をお考えの方必見です