元ファンドマネージャーのマーケット展望

    • 更新日:19/01/15
FRBハト派へ変身

1月7日の週は、日米の株式市場ともに戻りを試し、安定した値動きの展開だった。年明け早々、アップルの業績下方修正、翌日には、FRBのパウエル議長が、金融政策の運営方針をがらりと変える方針を明らかにしました。米国株式市場は、FRBのハト派政策への転換を好意的に評価、連日上昇した。FRBのハト派への変更で市場のムードは、大きく変わり始めています。

 

今週は、日米共に冷静さを取り戻した中、何が今後の株価に影響するか。その影響が個別に株価にどう影響していくかを見極める週となろう。

 

昨年から大きな流れとして世界的な経済成長への懸念が根底にある。中国の輸出やユーロ圏の鉱工業生産の落ち込みが激しい。ユーロ圏11月鉱工業生産は前月比-1.7%と、2016年2月以降ほぼ3年振りに低水準に落ち込んだ。欧州は、中国最大の貿易相手国。ユーロ圏の2018年国内総生産(GDP)は+1.9%だったが、2019年には1.5%に伸びが鈍化すると見られている。米国の関税の影響を受けて、中国12月輸出は前年比‐4.4%と、3月来のマイナスに落ち込んだ。下落率は2016年12月来で最大。輸入も前年比‐7.6%と2016年7月来で最低となった。米国経済への懸念も一層強まった。アップルによる異例な業績見通し引き下げに加えて、米銀大手の中で初めて発表されたシティグループの2018年第4四半期決算でも収益悪化が示された。

 

米FRBのイエレン前議長は14日、ニューヨークでのイベントで長期にわたる低金利を予想していると言及。今回の利上げサイクルにおいて、12月の利上げが最後となった可能性も指摘した。政府機関閉鎖で、政府が機能していないことが消費センチメントを悪化させる可能性に加えて、株式相場の下落も個人消費に影響を与える可能性を警告した。政府機関閉鎖による経済への影響はおおよそ36億ドル規模に及ぶと報じられた。政府機関閉鎖により、商務省が発表する貿易収支や小売りなどの発表が延期されており、経済の状況を判断するのも困難な状況となっている。米連邦公開市場委員会(FOMC)の金融政策判断にも影響を与えかねない。


外部経済環境では、上値は、難しそうであるが、FRBのハト派への変更と楽観的な金融緩和への市場参加者(米国)の期待感でどこまで戻せるかであろう。日本株は、2万から20700円の推移を想定。



掲載内容は情報提供を目的としております。情報につきましては細心の注意を払っておりますが、正確さを保証するものではありません。また、取引における判断はお客様ご自身で行って下さい。