外国PEPsについて

2016年10月1日施行の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正により、お客様とのお取引に際して、お客様が外国PEPs(外国の重要な公的地位を有する者)に該当するかどうかについて確認をすることが義務付けられています。つきましては以下の詳細をご覧のうえ外国PEPsの該当性についてご申告をお願いいたします。


1.外国PEPs(重要な公的地位にある者(Politically Exposed Persons))に該当するのは、次の方となります。

  1. 外国において、元首その他の国務大臣及び副大臣に相当する職に就いている方
  2. 外国において、政府の要人であり、議会議長、副議長に相当する職に就いている方
  3. 外国において、最高裁判所の裁判官に相当する職に就いている方
  4. 外国において、特命全権大使、公使、特派大使等の職に就いている方
  5. 外国において、統合幕僚長、陸、海、空幕僚長に相当する職に就いている方
  6. 外国において、中央銀行の役員に就いている方
  7. 外国において、予算について国会の議決を経る等の必要があるなどの法人の役員に就いている方
  8. 過去に上記 1 ~ 7 であった方
  9. 上記 1 ~ 8 の家族(祖父母及び孫は含みません)の方
  10. 実質的支配者が上記 1 ~ 9 である法人

外国PEPs(外国の重要な公的地位を有する者)に関するご申告のお願い

◆個人のお客様

  • 新規口座開設のお客様には、お申し込み時に外国PEPsの該当性をご申告いただきます。
  • 既に口座をお持ちのお客様が外国PEPsに該当する場合は、お手数をおかけしますが、外国PEPsに該当する旨をご連絡ください。
  • 現在は外国PEPsに該当しないお客様が、将来的に外国PEPsに該当することとなった場合は、その時点で外国PEPsに該当することとなった旨をご連絡いただきますようお願いします。

◆法人のお客様

  • 新規口座開設の場合、実質的支配者に該当する方に関して外国PEPsの該当性をご申告いただきます。
  • 既に口座をお持ちのお客様が外国PEPsに該当する場合は、お手数をおかけしますが、外国PEPsに該当する旨をご連絡ください。
  • 現在は外国PEPsに該当しないお客様が、将来的に外国PEPsに該当することとなった場合は、その時点で外国PEPsに該当することとなった旨をご連絡いただきますようお願いします。