取引開始基準

大阪取引所の商品関連市場デリバティブ取引における取引開始基準

1.当社は、次に掲げる申込みに必要な条件を満たすお客様の口座開設をお受けしております。ただし、(1)、(2)の要件を満たされないお客様につきましては、所定の審査条件を満たした場合に限り、口座開設をお受けしております。

  1. (1)申込日において、年齢が満20歳以上、原則満75歳未満であること
  2. (2)年収が300万円(対面取引での口座開設を希望される方は500万円)以上あること
  3. (3)約款、契約締結前交付書面等の交付書面すべてに同意していること
  4. (4)電子取引(Venus)を行おうとするお客様は、書面の電子交付に関する承諾に同意し、インターネットが利用可能な環境(携帯電話を含む)であることを必須条件とする
  5. (5)電子メール又は電話等の通信手段により、日常的及び定期的に連絡が取れること
  6. (6)顧客が自然人の場合、氏名、住所及び生年月日を本人確認書類等で確認できること
  7. (7)未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人、精神障がい者、知的障がい者及び知的障がいの認められる方でないこと
  8. (8)生活保護法による保護を受けている世帯に属する方でないこと
  9. (9)長期療養中の方でないこと
  10. (10)破産者で復権を得ていない方でないこと
  11. (11)デリバティブ取引を借入れにより行おうとする方でないこと
  12. (12)元本欠損又は元本を上回る損失が生ずるおそれのある取引をしたくない方でないこと
  13. (13)暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等の反社会的勢力のいずれにも該当しないこと
  14. (14)反社会的勢力との間で何らかの関係を有している者に該当しないこと
  15. (15)過去においても、現在も、金融商品取引業者との間で紛争、訴訟事案のないこと
  16. (16)日本語でのコミュニケーションに支障がないこと
  17. (17)税務上の居住地国に日本以外の国が該当しないこと
  18. (18)外国PEPsに該当しないこと
  19. (19)実質的支配者が不透明な法人に該当しないこと

 

2.当社は、次に掲げる申し込みに必要な条件を満たす法人のお客様の口座開設をお受けしております。

  1. (1)対象法人
  2.     ①商業登記可能な会社(株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、合同会社等)
  3.     ②非課税法人(一般社団法人、一般財団法人、公益法人)※外国法人は除く
  4. (2)口座開設条件
  5.     ①日本国内に本店登録されていること
  6.     ②商業登記上の本店所在地で郵送物の受け取りが可能なこと
  7.     ③取引担当者を選任いただけること(法人代表者が取引担当者となっても可)
  8.     ④口座開設予定の法人に固定電話、電子メール、インターネットの利用環境があること
  9.     ⑤実質的支配者が外国PEPsに該当しないこと
  10.     ⑥実質的支配者、法人代表者及び売買担当者が、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋等、反社会的勢力のいずれにも該当しないこと
  11.     ⑦反社会勢力と一切の関係を有していないこと
  12.     ⑧過去においても、現在も、金融商品取引業者との間で紛争、訴訟事案のないこと
  13.     ⑨約款、契約締結前交付書面等の交付書面すべてに同意していること
  14.     ⑩会社更生法、民事再生法等の適用がないこと
  15.     ⑪実質的支配者が不透明な法人に該当しないこと
  16. (3)取引担当者
  17.     ①日本国内に住民登録されていること
  18.     ②成人であること
  19.     ③当該法人の役職員(監査役以外)であること
  20.     ④本人確認書類を提出すること
  21.     ⑤常に連絡が取れる状態にあること
  22.     ⑥日本語でのコミュニケーションが可能なこと

 

3.当社は、次に当てはまるお客様を公金取扱者として定め、口座開設に際して不正資金の流入を防止するための措置を講じております。

  1. (1)銀行、信用金庫、信用組合、郵便局に勤務する方
  2. (2)農協・漁協等の協同組合、証券会社、保険会社、ノンバンク(消費者金融会社、信販会社、クレジットカード会社、リース会社、ファイナンス会社等)における金銭、有価証券等の取扱いに直接又は間接に係る方
  3. (3)国、地方公共団体、その他公益機関における金銭、有価証券等の取扱いに直接又は間接に係る方
  4. (4)民間企業等における会計関係部署等に所属し、金銭、有価証券等の取扱いに直接又は間接に係る方

東京商品取引所の商品先物取引における取引開始基準

当社は、法令等諸規則の基づき、口座開設に際してお客様の適合性を総合的に判断する準拠として以下の取引開始基準を定めております。

 

1.当社は、次に当てはまる方の口座開設をお受けすることは出来ません。

  1. (1)未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障がい者、知的障がい者及び認知障がいの認められる方
  2. (2)生活保護法による保護を受けている世帯に属する方
  3. (3)長期療養者の方
  4. (4)破産者で復権を得ない方(法人は会社更生法、民事再生法等の適応がないこと)
  5. (5)商品デリバティブ取引を借入れにより行おうとする方
  6. (6)元本欠損又は元本を上回る損失が生ずるおそれのある取引をしたくない方
  7. (7)暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等の反社会的勢力に該当する方
  8. (8)反社会的勢力との間で何らからの関係を有している方
  9. (9)過去においても、現在も、金融商品取引業者との間で紛争、訴訟事案のないこと
  10. (10)日本語でのコミュニケーションに支障がある方
  11. (11)税務上の居住地国に日本以外の国が該当する方
  12. (12)外国PEPsに該当する方
  13. (13)実質的支配者が不透明な法人

 

2.当社の提供する対面取引は、次に当てはまる方につきまして、所定の審査条件を満たした場合に限り口座開設をお受けしております。

  1. (1)一定以上(75歳以上)の高齢者の方
  2. (2)給与所得者等の定期的所得以外の収入である年金、恩給、退職金、保険金等により生計をたてている方(年金等の収入が収入全体の過半を占めている)
  3. (3)一定以上(年間500万円以上)の収入を有しない方
  4. (4)商品デリバティブ取引の経験がない方
  5. (5)投資可能資金額を超える証拠金等を必要とする取引を行おうとする方

 

3.当社の提供する電子取引(Venus)は、次に当てはまる方につきまして、所定の審査条件を満たした場合に限り口座開設をお受けしております。

  1. (1)一定以上(75歳以上)の高齢者の方
  2. (2)一定以上(年間300万円以上)の収入を有しない方
  3. (3)投資可能資金額を超える取引証拠金等を必要とする取引を行おうとする方

 

4.法人のお客様は、次に当てはまる法人に限り口座開設をお受けしております。

  1. (1)対象法人
  2.     ① 商業登記可能な会社(株式会社、有限会社、合名会社、合同会社)
  3.     ② 非課税法人(一般社団法人、一般財団法人、公益法人)但し、外国法人は除く
  4. (2)口座開設条件
  5.     ① 日本国内に本店登録されていること
  6.     ② 商業登記簿上の本店所在地で郵送物の受け取りが可能なこと
  7.     ③ 書面の電子交付に関する承諾書に同意していただけること
  8.     ④ 取引責任者を選任いただけること(法人代表者を取引責任者とすることも可)
  9.     ⑤ 口座開設予定の法人に固定電話、電子メール、インターネットの利用環境があること
  10.     ⑥ 実質的支配者が外国PEPsに該当しないこと
  11. (3)取引担当者
  12.     ① 日本国内に住民登録されていること
  13.     ② 成人であること
  14.     ③ 当該法人の役職員(監査役以外)であること
  15.     ④ 本人確認書類を提出すること
  16.     ⑤ 常に連絡が取れる状態にあること
  17.     ⑥ 日本語のコミュニケーションに支障がないこと

 

5.当社は、次に当てはまる方を公金取扱者として定め、口座開設に際して不正資金の流入を防止するための措置を講じております。

  1. (1)銀行、信用金庫、信用組合、郵便局に勤務する方
  2. (2)農協・漁協等の協同組合、証券会社、保険会社、ノンバンク(消費者金融会社、信販会社、クレジットカード会社、リース会社、ファイナンス会社等)における金銭、有価証券等の取扱いに直接又は間接に係る方
  3. (3)国、地方公共団体、その他公益機関における金銭、有価証券等の取扱いに直接又は間接に係る方
  4. (4)民間企業等における会計関係部署等に所属し、金銭、有価証券等の取扱いに直接又は間接に係る方

お客様の信頼と期待にお応えできるように最善の努力をいたしますが、
ご質問、ご意見等がございましたら当社リスク管理部にご一報下さい。

【リスク管理部 TEL 03-5543-2666 受付時間 9:00~17:30】